厚生労働省職業安定局長

○山田政府参考人　お答えいたします。 　仮に、現在六十五歳以上の労働者を対象にしておりますマルチジョブホルダー制度の試行的な事業について、これをそのまま全年齢に拡大した場合に、これまで雇用保険の適用を受けていなかった者が新たに雇用保険の被保険者となるため、受給者数や給付総額の増加につながることになりますが、一方で、保険料収入も同時に増えることになりますので、その影響、財政的なそういった影響を一概にどうなるかとお答えすることは困難でございます。 　いずれにしても、この話も含めて、施行後五年を目途にしたその効果等の検証、そういったものを踏まえて、複数事業所に雇用される労働者の雇用保険の在り方については、引き続き、今言われたような御懸念も含めて検討してまいりたいと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　教育訓練給付においては、介護分野については、介護福祉士等の複数の資格取得を目指す講座が給付対象講座として指定されております。 　介護分野の資格取得や研修の修了が直接所得の増加につながるかについては一概に申し上げることは難しいですが、教育訓練給付を活用することにより、労働者が主体的に能力開発に取り組み、それが雇用の安定や就業条件の向上につながることが望ましいと考えております。 　こちらについても、どういった効果検証ができるかというのはなかなか教育訓練の世界では難しい面もありますけれども、引き続きそういったことについても考えていかなければいけないとは思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　労働者の主体的な能力開発をより一層推進するためには、比較的長期間の教育訓練を受ける場合にあっても、労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにすることが重要だと考えております。 　厚生労働省では、これまでも有給の教育訓練休暇制度の導入は推進してきたところでありますが、これはこれとして引き続き推進していくこととしておりますが、あわせて、無給の教育訓練休暇制度を利用した労働者への支援を講ずることにより、労働者のリスキリングを一層推進するために、教育訓練休暇給付という、労働者御本人に支給する制度を創設することとしたものでございます。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　育児休業給付に関する国庫負担割合について、本則が給付に要する費用の八分の一であるところを、御指摘のように、平成十九年度以降、当分の間、本来の五五％の額に暫定的に引き下げ、平成二十九年度から令和六年度までの間、本来の一〇％の額に時限的に引き下げることになっていました。 　これらの国庫負担の暫定措置につきましては、その時々の国の財政状況や雇用保険財政の見通しなどを踏まえて、国会での御審議を経た上で講じてきたものであり、この暫定措置がなかった場合という仮定の御質問について答えることは差し控えたいですけれども、今般、育児休業の取得者増等を背景に育児休業給付の支給額は年々増加しており、財政基盤の強化が急務であることから、本法案では、国庫負担の負担割合について八十分の一から八分の一に引き上げることとしたところであります。

○山田政府参考人　お答えします。 　先ほど申し上げたとおり、国庫負担に関する暫定措置は、その時々の国の財政状況だとか雇用保険財政の見通しなどを踏まえて、国会での御審議を経た上で講じてきたものであり……（宮本（徹）委員「同じことを答えなくていいから、数字を答えてくださいよ」と呼ぶ）ええ。 　機械的な計算として、平成十九年度から令和五年度にかけて、給付額に国庫負担割合の本則を当てはめて機械的に計算した金額と実際の国庫負担額との差額は、計六千三百七十五億円となります。 　また、令和二年度から令和五年度にかけて、給付額に国庫負担割合の本則を当てはめて機械的に計算した金額としては、実際の国庫負担額との差額は、計三千八十九億円となります。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　現行雇用保険においては、適用基準を満たす雇用関係が複数ある場合には、主たる賃金を受ける一つの雇用関係についてのみ被保険者とするという扱いにしております。 　雇用保険制度においてどうしてこういうような扱いとしているかという理由については、一つには、雇用保険の保険事故である離職や休業の発生の有無をいずれの雇用保険について判断するのかということを確定させる必要があるということ、これは給付に跳ね返ってくるからですけれども、それから二つ目には、失業給付額の額を決めるに当たっては、その労働者が主に生計維持のために得ていた賃金水準を基準とすることが適切である、そういった理由から、雇用保険制度はそういった対応にしております。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　この法案について国会で成立させていただければ、その後、ちょっと、いつのタイミングということはここでは明確にできませんけれども、労働政策審議会において議論するということになると思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の求職者支援制度は、雇用保険の給付を受けられない方を対象として、無料の職業訓練を実施するとともに、訓練中に月十万円の給付金を支給することにより、早期の復職を促進する制度であります。 　こちらについては、国庫負担割合については、厳しい財政事情に鑑み、当分の間、暫定措置として、本則の負担割合の五五％とされているところであります。 　他方で、求職者支援制度を利用し、安定した就職につながるということになると、それはイコール、雇用保険制度の担い手が増えて雇用保険財政にプラスに働くという面があることを踏まえれば、労使保険料を財源に組み入れるということにつながってくると思っております。 　求職者支援制度の国庫負担の暫定措置については、本法案において、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとの

○山田政府参考人　先ほど最後にお答えいたしましたけれども、国庫負担の暫定措置については、今回の法案において、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとするという規定を盛り込んでおりますので、その規定を踏まえて適切に検討を進めてまいりたいと思います。

○山田政府参考人　雇用保険制度は、社会保険制度の一環として、失業という保険事故に対処するために、雇用されて働く労働者を被保険者として保険料の拠出を求め、その労働者が失業した場合などに、納付した保険料に対する反対給付として失業等給付などを支給することで、労働者の生活の安定を図るものであります。このため、給付の対象は、原則として、保険料を負担している被保険者であることが求められるということになります。 　ただ一方で、ちょっとここのところは先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、求職者支援制度を利用して安定した職種につながれば、雇用保険制度の担い手が増えるということになり、雇用保険財政にも資するという面があることを踏まえて、求職者支援制度の財源に雇用保険の労使保険料を組み入れているところでございます。