厚生労働省職業安定局長

○山田政府参考人　現在、雇用保険の対象とならない求職者であって、世帯全体の収入が月三十万円以下などの一定の要件を満たす方につきましては、雇用に関する第二のセーフティーネットであります、先生御指摘の求職者支援制度によって、月十万円の職業訓練受講給付金を受給しながら、職業訓練を受講することが可能となっております。 　一方で、雇用保険に加入した場合、例えば今先生のお示しになった例でいきますと、月給五万円の方につきましては、およそ月三百円の保険料負担をいただくことになりますが、これについては、求職者支援制度とは違って、収入要件等が課されることなく、失業給付のみならず、育児・介護休業給付、教育訓練給付を受けられるほか、一方で、これは事業主側になりますけれども、雇用調整助成金等の雇用保険二事業の対象ともなります。これにより、短時間で働く労働者も、キャリア形成をしながら安心して働くことができるようにな

○山田政府参考人　お答えいたします。 　育児休業給付については、男性の育児休業取得者数の増加等を背景に支給額が年々増加していることに加え、政府として、先生御指摘のあった二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とするという目標達成に向けて取り組むこととしており、そうした政策が奏功して支給額が一層増加することが想定されます。 　このため、今後の男性育児休業の大幅な取得増等にも対応できるように、今回の法案では、育児休業給付を支える財政基盤を強化する観点から、一つには、国庫負担割合を令和六年度から本則の八分の一に引き上げる、給付費の八十分の一から八分の一ということになりますが、とともに、保険料率については、当面の保険料率は現行の〇・四％に据え置きつつ、今後の保険財政の悪化に備えて本則料率を令和七年度から〇・五％とした上で、実際の料率は保険財政に応じて弾力的に調整する仕組みを導入することと

○山田政府参考人　ちょっと似たような名前ばかりで申し訳ないんですが、就業手当についてですが、これは、早期再就職を促す観点から、基本手当の受給資格者が安定した職業以外の職業に就いた場合に基本手当の三割相当額を支給するものとして、平成十五年度に創設した制度でありますが、現下の人手不足状況下においては、安定した職業以外の職業への就職を政策的に促す意義は薄れているということ、現在の受給者数が約三千五百人と少数であるということ、さらに、減少傾向にあるということも踏まえて、今回廃止することとしたところであります。 　一方で、就業促進定着手当につきましては、再就職時賃金が離職時賃金より低下する者を対象として、その低下した分を給付することにより、賃金低下による再就職意欲の低下を緩和し、早期再就職を更に促すとともに、職場への定着を促すものでありますが、人手不足の状況が今後も一層深刻化することが見込まれる中

○山田政府参考人　お答えいたします。 　フリーランスなどの働き方で就労される方々も安心して働くことができるような環境整備を進めることが重要であるということは認識しております。 　このため、厚生労働省では、雇用保険の給付を受けられない方についても、無料の職業訓練と月十万円を支給する求職者支援制度などによる安定した雇用につなげるための支援、あるいは生活に困窮した場合には、市町村等において生活困窮者自立支援制度による相談支援や個々の状況に応じた就労や住まい等の支援、そういったものを実施しております。 　引き続き、こうした制度を利用していただけるように積極的な周知広報に努めてまいりたいと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　今般の適用拡大につきましては、働き方等の多様化が進展していることを踏まえて、雇用のセーフティーネットを広げる観点から実施するものであります。 　労働時間などの就労状況は様々な要素により決定されるもので、適用拡大による影響を予測することは困難でありますが、我々としては、本法案が成立した暁には、就業調整等が生じることがないよう、新たに被保険者となる方々に対し、失業への備えや、育児・介護休業給付や教育訓練給付も利用できることなど雇用保険適用の様々なメリットを、全国の都道府県労働局における各種説明会等の機会や、毎年度、全適用事業者に送付する適切な加入手続を促す各種のお知らせ等を活用して、丁寧に周知していくこととしております。 　また、適用拡大後においては、その施行状況については適切に把握してまいりたいと思います。

○山田政府参考人　御指摘のありましたように、令和四年一月から、六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に本人申請方式により二つの事業所における労働時間を合算して雇用保険を適用する制度を施行しております。この制度の在り方については施行後五年をめどに検証することとされており、引き続き、制度の周知を図りつつ、給付の支給状況等、この仕組みの実施状況を把握してまいりたいと思います。 　その上で、今御指摘のあった令和十年十月の二十時間から十時間への適用拡大の施行も念頭に置きつつ、この制度をどういうふうにしていくのかということについて必要な対応を検討してまいりたいと思います。

○山田政府参考人　昼間学生につきましては、学業が本分であることから、継続的にアルバイト等の就業を行っていたとしても雇用保険の適用対象としないこととしております。 　今回、雇用保険の適用対象を週所定労働時間十時間以上に拡大するということで法案をお諮りしておりますが、その場合であってもこの考え方を変更する状況にはないと考えております。

○山田政府参考人　今般の改正につきましては、労働者自身が教育訓練の成果を就業条件につなげるインセンティブを高め、より多くの方に意欲的に訓練に取り組んでいただくため、専門実践教育訓練給付金について、教育訓練受講により賃金が上昇したことを要件として新たに追加給付を行うこととするものであります。 　ただ、教育訓練受講と賃金上昇との完全な因果関係を確認することは困難であるので、教育訓練受講前後の賃金を比べ、受講後に賃金の上昇があったことが確認できた場合に追加給付を行うことを想定しております。 　ちょっと違う角度からのコメントになりますが、教育訓練給付の講座の指定に当たっては、講座の質を担保する観点から、例えば、資格試験の受験率、合格率、就職、在職率といった一定の基準を満たしていることを指定要件としております。また、講座の指定は三年間の有効期間をもって定めておりますので、引き続き指定をする場合に

○山田政府参考人　教育訓練給付については、自ら教育訓練を受講し、リスキリングに取り組むことを希望する労働者が広く活用できる制度としておりますが、雇用形態別の利用状況については集計しておりません。 　今般、より訓練受講の効果を高める観点で、給付率の上限を八〇％に引き上げ、賃金増加等を要件とした追加給付を新たに創設しており、この見直しを含んだ改正法案が成立した暁には、デジタル関係講座の拡大など、労働者等のニーズを踏まえつつ対象講座を充実させるとともに、制度の概要、改正内容について、リーフレット等により、都道府県労働局も含めて、きめ細かい周知広報を行うことで、教育訓練給付金がより広く活用されるように、より多くの労働者の能力向上につながるように努めてまいりたいと思います。 　特に、非正規につきましては、先ほどから御議論の中でも出てきておりますが、求職者支援制度という制度も別途ありますし、今般創

○山田政府参考人　お答えいたします。 　育児休業給付につきましては、今後、男性の育休の大幅な取得増が想定される中で、現行の国庫負担割合と保険料率を維持した場合には、今後の支出が収入を大きく上回っていくと見込まれるため、育児休業給付を支える財政基盤を強化する観点から、本法案により、国庫負担と保険料率の在り方を見直すこととしております。 　具体的には、令和六年度から国庫負担割合を八十分の一から八分の一に引き上げるとともに、当面の保険料率は現行の〇・四％に据え置きつつ、今後の保険財政の悪化に備えて本則料率を令和七年度から〇・五％に引き上げる改正を行うとともに、実際の料率は保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みを導入することとしています。 　育児休業給付の保険料率については、この仕組みの下で、労働政策審議会の意見を聞いて、実際の保険料率を弾力的に調整できるかを確認することになりますが、