厚生労働省雇用環境・均等局長

○堀井政府参考人　まず、今回の制度改正をするに当たって参考とした育児期の働き方の希望についてでございますが、正社員の女性は、子が三歳以降は、短時間勤務を希望する方もいらっしゃる一方で、フルタイムで残業しない働き方や、出社や退社時間の調整、テレワークなどの柔軟な働き方を希望する割合が高くなっております。正社員の男性も、残業しない働き方や柔軟な働き方に対する希望が見られます。 　このため、今回の法案の中では、育児期に出社や退社時間の調整をし、テレワーク、短時間勤務などの働き方を選べるようにする制度の創設を行うようにしておりますが、吉田委員お尋ねの、本制度により例えば出社や退社時間の調整や、テレワークを利用して通勤時間を削減する、このようなことによりまして、夫婦のいずれも、所定労働時間を短縮せずに、働きながら子の送り迎えや家事などを分担をして行う、こういった選択もできるようになるかというふうに

○堀井政府参考人　今回の法案の中では、共働き、共育てを推進をするという観点で、子に障害がある場合など、子や家庭の様々な事情がある場合にも仕事と育児を両立できるように、労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の確認と、その意向への配慮を事業主に義務づけるということにしております。 　加えて、事業主が個別の意向を配慮するに当たりまして、更に望ましい対応として、子に障害がある場合や医療的ケアを必要とする場合であって希望するときには、短時間勤務制度や子の看護休暇制度等の利用可能期間を延長する、このようなことも指針で示すこととしております。 　この具体的な内容につきましては、今後、審議会における公労使の御議論も踏まえて検討をしてまいるということで考えております。

○堀井政府参考人　今回の改正法案が成立した際には、事業主の方には、出社や退社時間の調整、テレワーク、短時間勤務などの柔軟な働き方のための措置や、介護に直面した労働者に対して両立支援制度に関する情報を個別に周知をし、その利用の意向を確認することなどの措置を講じていただくことになります。 　具体的には、例えば、改正後の制度に対応した社内規定の整備や、制度対象者が制度を利用しやすい職場環境の整備、そして従業員に対する制度の周知、こういったことをしていただく必要がございます。 　厚生労働省といたしましては、事業主の方に円滑に改正法に対応していただくために、分かりやすいリーフレットの作成や専用サイト、ＳＮＳの活用なども含めまして、様々な手段を通じて周知に努めるほか、両立支援等助成金による助成や労務管理の専門家による個別支援等の支援も行っております。こういったことを活用していただいて、しっかり周知

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　男性が育児休業を取得しない理由といたしましては、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であることや、業務の都合により取れないこと等が挙げられております。 　御指摘いただきましたように、男性の育児休業取得を促進していくためには、育児休業中の業務を代替する体制整備への支援が大変重要な課題であると認識をしております。 　このため、令和六年一月から、両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設いたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して中小企業事業主が手当を支給する場合、こういった場合の助成措置を大幅に強化をしたところでございます。また、中小企業におきまして育児休業中の労働者の代替要員を確保することが難しい場合には、労務管理の専門家から、周囲の労働者への業務の振り分けや外部化、こういったことに関する個別の相談支援などを無料で受

○堀井政府参考人　福重委員御指摘のとおり、特に男性が仕事と育児の両立支援制度を利用する、こういったことを進めていくためには、経営層や管理職等も含めた意識改革が重要だというふうに認識をしております。 　このため、厚生労働省では、イクメンプロジェクトにおきまして、経営層や管理職に向けたセミナーを行うことなどを通じまして、男性の仕事と育児の両立支援に向けた機運醸成を図っているところでございます。 　今後とも、様々なことに取り組みまして、共働き、共育て、特に男性の育休の取得促進等を進めてまいりたいというふうに考えております。

○堀井政府参考人　福重議員より具体的な御紹介がございましたが、職場における実体験を紹介をするということは、仕事と育児の両立支援制度の利用促進に当たりまして効果的な取組であるというふうに考えております。 　育児・介護休業法におきましては、育児休業の申出が円滑に行われるようにするために、育児休業に関して、自社の労働者に対する研修、相談体制の整備、自社の労働者の育児休業取得事例を収集し、社内の労働者に提供するなどの選択肢の中からいずれかを措置をするということの義務づけも規定をされているところでございます。 　また、学生や求職者にとって、事前に企業の両立支援に関する状況を知るということができることは、職業選択に当たって有益であるというふうにも考えられます。事業主は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した場合には、厚生労働省の両立支援のひろばなどで公表するということが次世代

○堀井政府参考人　介護休業の取得率が一・六％と、介護休業の利用が低水準にとどまっていることの要因といたしましては、介護休業などの両立支援制度が整備されていても十分に認知がされていない、このようなことが考えられると思います。 　このようなことがございますので、仕事と介護の両立支援制度の趣旨、目的の周知、理解促進を通じまして、制度の認知とともに、効果的な利用を促すことが喫緊の課題であるというふうに考えています。 　今回の法案におきましては、介護に直面した労働者に対して両立支援制度に関する情報を個別に周知をし、その利用の意向を確認することなどを事業主に義務づけること等を通じまして、介護で離職することなく、両立できる環境の整備を目指してまいりたいと存じます。

○堀井政府参考人　中小企業で働く労働者も含め、育児、介護の両立支援策を進めるということは大変重要でございますが、そのような取組は、中小企業における人材の確保や定着にも資するものであるというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、事業主の方に円滑に改正法に対応いただくために、リーフレットの作成や専用サイト、ＳＮＳの活用なども含めて、様々な手段を講じて周知を行う、さらには、両立支援等助成金による助成や労務管理の専門家による個別支援、こういったことの支援策も、中小企業事業主の方に、活用できるようにしっかりと周知をしてまいりたいと存じますし、委員から御指摘のございました法全体についての理解、こういったことが進むように効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。 　あわせて、都道府県労働局におきましても、事業主の相談に丁寧に対応しつつ、その対応状況を定期的な調査等により把握をし

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　仕事と育児の両立支援制度の充実に当たりましては、岬委員御指摘のように、育児を行う労働者と周囲の労働者との公平感、納得感にも配慮しながら進めることは大変重要だというふうに考えております。 　このため、厚生労働省におきましては、中小企業事業主に対しまして、育児休業中の労働者の代替要員を新規に雇用した場合や、育児休業等を取得している間の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合に支給される助成金を設けています。 　引き続き、このような制度も利用しながら、企業、そして周囲の労働者の支援にもちゃんと取り組んでまいりたいと思います。

○堀井政府参考人　今、岬委員から御指摘がございましたように、両立支援等助成金によりまして、柔軟な働き方の導入、こういった支援を行っています。 　具体的には、法律の基準を上回る子の看護休暇制度や、子の養育を容易にするための休暇制度などを含む、育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を二つ以上設けた上で、円滑に制度を利用できるように、社内の業務体制などを定めた育児に係る柔軟な働き方支援プラン、こういったものを個々の労働者ごとに作成をしている、こういった要件を満たした中小企業事業主に助成を行うということにしております。 　こういったものも一層活用してまいりたいというふうに考えております。