厚生労働省雇用環境・均等局長

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。 　これまで、新型コロナで臨時休校や学級閉鎖を行った小学校等に通うお子さんの世話を行うために仕事を休まざるを得なくなった保護者の方々に対しまして、有給休暇の特別休暇、有給の特別休暇を付与した事業主を対象して、助成率十分の十の小学校休業等対応助成金を支給してまいりましたが、この制度は今月末をもって終了し、四月以降は、雇用保険二事業の枠組みの中で両立支援助成金の新型コロナ感染症対応特例を運用することにより対応する方針でございます。 　この新しい制度は、企業が短時間勤務、フレックスタイム制度、テレワークなど、子供の世話と仕事の両立に資する社内制度を取り入れた上で子供の世話のために休まざるを得ない労働者が就業規則等に定める特別の有給休暇を取得した場合について、一人当たり十万円、一企業について十人までを対象として助成するものでございます。 　こうし