原子力規制委員会原子力規制庁長官官房審議官

お答えいたします。 　運転の状況によりまして運転中の燃料の状態が異なるために、一概に使用前のものと比較することは困難ではございますけれども、使用前の燃料におきましては、ウランの自然崩壊による放射線が発生しているのみでありまして、表面、燃料の表面での線量というのは一時間当たり〇・〇三ミリシーベルト程度と高くなく、人体への影響も大きくありません。 　一方、運転中の燃料におきましては、一つは連鎖的な核分裂反応によりまして中性子線などの放射線が発生しております。それから、核分裂によりまして生成する物質、セシウムとかヨウ素、こういうものの、核分裂生成物と申しますけれども、その使用前の燃料に比べて大量の放射線が発生いたします。そのため、その取扱いには十分な遮蔽が必要となります。 　以上でございます。

済みません、先ほど申し上げましたけれども、運転の状況によりまして燃料の状況が様々でございますので、一概にはちょっと比較をすることはできないということでございます。

○政府参考人（金城慎司君）　お答え申し上げます。 　今三つぐらい質問があったかと思います。 　まず一つ目でありますけれども、高速実験炉原子炉施設「常陽」の再稼働への必要な手続としまして、新規制基準適合のための設置変更許可を昨年、令和五年七月二十六日に行いました。この新規制基準適合のためには、先ほどの許可といったものは基本設計を見るんですけれども、次に詳細設計を見るという段階に入ってきまして、設計及び工事計画に係る今審査を行っておりますけれども、今事業者は二分割で申請を計画しておりまして、その一分割目の申請につきましては今年一月十九日に認可しました。なお、二分割目はまだ申請されていない状況であります。 　その他、この「常陽」の再稼働に向けてですけれども、その詳細設計に関する確認が終わりましたら、今度はこの新規制基準適合のための保安のための措置を見る保安規定の変更の認可で、及びその状況も

○政府参考人（金城慎司君）　今御答弁申し上げた内容ですね、こちらの方、これまで我々、審査会合とか等でも説明を受けてきておりまして、それを踏まえて、原子炉等規制法及び放射性同位元素等規制法の手続としては先ほど申し上げたものが必要であるというふうに考えております。

○政府参考人（児嶋洋平君）　今の御指摘の拡散予測は、ＳＰＥＥＤＩのことだと承知しております。 　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子力施設から放出される放射性物質の予測情報を基に、その放射性物質の放出が予測される気象状況でどのように拡散するかを計算し、被曝線量の予測値を算定しております。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えします。 　原子力規制委員会では、いわゆる避難等の防護措置の判断にＳＰＥＥＤＩのような予測的手法は活用しないこととしております。

○政府参考人（児嶋洋平君）　現在、避難等は、原子力災害対策指針の考え方に基づいて避難又は屋内退避等の判断をしております。具体的には、原子力災害対策指針におきましては、緊急事態において、原子力施設の状況に基づき緊急事態区分を判断するための基準として、緊急時活動レベル、すなわちＥＡＬと申しますが、このようなものを設定しております。 　そのＥＡＬに基づいて全面緊急事態に至ったと判断された場合には、まず原子力施設からおおむね半径五キロを目安とするＰＡＺという圏内におきましては即座に避難を実施し、また、原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするＵＰＺという圏内におきましては予防的に屋内退避を実施することとしています。 　加えまして、その上で、原子力施設から放射性物質が放出されるに至った場合には、ＵＰＺ内におきまして、モニタリングポストの測定結果を防護措置の実施を判断する基準であるＯＩ

○政府参考人（児嶋洋平君）　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、原子力施設から放出される放射性物質の予測情報を基に、その放射性物質が予想される気象状況でどのように拡散するかを計算し、被曝線量の予測値を算定しております。 　さて、このＳＰＥＥＤＩで用いられる二つの予測、すなわち放出される放射性物質に関するものと気象状況に関するもの、こちらのうち、原子力施設から放出される放射性物質につきましては、その内容、タイミング、量、その他を事前に予測するには、原子力施設がいつ、どの程度損傷するかを予測できなければならず、これは非常に困難でございます。そのため、このような予測困難な情報をあえて仮定して計算し結論を出す拡散予測を避難行動に活用することは問題があると考え、活用していないところでございます。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　まず、能登半島地震の方からお答えいたしますと、能登半島地震におきましては、発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働し続けておりました。一時的に測定ができなくなっていた箇所につきましても、可搬型モニタリングポストの設置を進め、必要となればドローンを含めた航空機モニタリングを行うことができるよう準備を整えておりました。 　こうしたことから、能登半島地震におきましては、モニタリングポストの一部を測定、測定結果を確認できない事態が生じてはおりましたが、必要な空間線量率の測定を行うなど必要な判断をできたこと、行うことは可能であったと考えております。 　その上で、日本学術会議の提言の問題につきましてお答えいたします。 　まず、三点問題が指摘されておりました。 　一つ目の問題としましては、先ほど先生からお話がありましたが、モ

○政府参考人（児嶋洋平君）　ＳＰＥＥＤＩのような拡散計算、こういった予測的手法は、予測困難な情報をあえて仮定して計算して結論を導くものでございます。このような拡散予測はリアルタイムの精度には不確定な要素が多い、これは間違いないと考えております。したがって、現実の、恐らくは、多数の住民の避難行動に活用すると、かえって避難行動を混乱させるおそれが少なからずあり、むしろ問題があると考えております。 　このため、原子力規制委員会では、モニタリングポスト等の結果を基に、ＯＩＬに照らして避難等の防護措置を具体的に判断することとしております。