原子力規制委員会原子力規制庁長官官房審議官

○政府参考人（児嶋洋平君）　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、原子力施設から放出される放射性物質の予測情報を基に、その放射性物質が予想される気象状況でどのように拡散するかを計算し、被曝線量の予測値を算定しております。 　さて、このＳＰＥＥＤＩで用いられる二つの予測、すなわち放出される放射性物質に関するものと気象状況に関するもの、こちらのうち、原子力施設から放出される放射性物質につきましては、その内容、タイミング、量、その他を事前に予測するには、原子力施設がいつ、どの程度損傷するかを予測できなければならず、これは非常に困難でございます。そのため、このような予測困難な情報をあえて仮定して計算し結論を出す拡散予測を避難行動に活用することは問題があると考え、活用していないところでございます。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　まず、能登半島地震の方からお答えいたしますと、能登半島地震におきましては、発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働し続けておりました。一時的に測定ができなくなっていた箇所につきましても、可搬型モニタリングポストの設置を進め、必要となればドローンを含めた航空機モニタリングを行うことができるよう準備を整えておりました。 　こうしたことから、能登半島地震におきましては、モニタリングポストの一部を測定、測定結果を確認できない事態が生じてはおりましたが、必要な空間線量率の測定を行うなど必要な判断をできたこと、行うことは可能であったと考えております。 　その上で、日本学術会議の提言の問題につきましてお答えいたします。 　まず、三点問題が指摘されておりました。 　一つ目の問題としましては、先ほど先生からお話がありましたが、モ

○政府参考人（児嶋洋平君）　ＳＰＥＥＤＩのような拡散計算、こういった予測的手法は、予測困難な情報をあえて仮定して計算して結論を導くものでございます。このような拡散予測はリアルタイムの精度には不確定な要素が多い、これは間違いないと考えております。したがって、現実の、恐らくは、多数の住民の避難行動に活用すると、かえって避難行動を混乱させるおそれが少なからずあり、むしろ問題があると考えております。 　このため、原子力規制委員会では、モニタリングポスト等の結果を基に、ＯＩＬに照らして避難等の防護措置を具体的に判断することとしております。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　まず、原子力災害では、今先生からもございましたが、放射性物質又は放射線の放出という特殊な事象が生じます。これは、原子力災害の対策の実施に当たって特殊性があるということでございます。例えば、原子力災害が発生した場合に、被曝や汚染で復旧復興作業が極めて困難となる。そのためには、災害そのものの発生拡大の防止が極めて重要である、つまり予防措置が非常に大切ということでございます。また、放射線被曝の影響はすぐに分かりません。五感で感じることができません。にもかかわらず、被曝から長時間経過した後に現れる可能性があり、住民等に対して事故発生時から継続的に健康管理等を実施する必要もございます。 　このようなもろもろのことを考えますと、情報も連絡も、住民等の屋内退避、避難、その後の被災者の生活に対する支援、このような原子力災害に対する対策というものをもろも

○政府参考人（金城慎司君）　冒頭、大変失礼いたしました。 　先ほど、今委員からの御指摘もありましたように、原子力委員会の活動状況、山中委員長の方から報告させていただきまして、その中でも規制基準の審査の状況、許可の状況を説明させていただきました。 　御指摘の高速実験炉原子炉施設「常陽」につきましては、新規制基準適合のための設置変更許可申請が平成二十九年三月三十日になされまして、昨年ですけれども、令和五年七月二十六日に設置変更を許可しました。また、本年二月七日に、先週になりますけれども、この「常陽」については、放射性同位元素の生産その他研究開発に使用するための設置変更許可申請を受理したところであります。

○政府参考人（金城慎司君）　委員の御質問にお答え申し上げます。 　原子力規制委員会は、本年二月七日、先週ですね、に「常陽」の原子炉設置変更許可申請を受理しております。変更申請の内容でありますけれども、その使用目的について、従来は高速増殖炉の開発といったものだけでありましたけれども、それに、一般研究、材料照射、放射性同位元素の生産を加えて、実験設備としてＲＩ生産用実験装置を加えるものになっております。 　なお、変更申請書には具体の記載はないのでありますけれども、ＪＡＥＡの説明によれば、ラジウム２２６をこのＲＩ生産用実験装置に収めまして、「常陽」の炉内で高速中性子束に照射しまして核変換します。その結果、アクチニウム２２５の生産などの計画をしているということで、放射性同位元素の生産その他研究開発に使用すると聞いております。 　審査においては、変更申請の内容が試験研究用等原子炉による災害の防

○政府参考人（森下泰君）　御質問にお答えいたします。（発言する者あり）あっ、そうですね。済みません。 　まず、九種類しか測定をしていないと、ＡＬＰＳについてと申しておられましたけれども、汚染水をＡＬＰＳで処理をして、タンク内で処理をしている水の分析につきましては、これは主要七核種、これは、セシウムの１３４、１３７、ストロンチウム90、ヨウ素１２９、コバルト60、アンチモン１２５、ルテニウム１０６というものでございますけれども、それに加えて、今御説明ありました炭素の14、テクネチウム99の分析をすることとしておりまして、それ以外のものがあるかどうかにつきましては、それら核種の分析値の和と、それから全ベータというものをまた測定しておりまして、それとの差によって他の核種を存在を疑わせるような乖離は認められていないということは原子力規制委員会として確認しております。 　それから、この海洋放出に

○政府参考人（森下泰君）　測定の目的でございますけれども、これは放出によって人と環境への影響があるかどうかを調べるためでございまして、微量で検出が困難なようなものについてまで、についてはそのような影響はないものと考えておりますので、測定をする必要はないものと考えております。 　あわせて、東京電力は、放出に当たっては、先ほどありました告示濃度一未満であるという規制基準を守って放出をするということを原子力規制委員会として確認しております。 　以上でございます。事実関係でございました。

○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。 　チョルノービリ原子力発電所の事故についてでございますけれども、議員御発言ありましたように、水蒸気爆発によりまして原子炉が破損して、その後、この炉には黒鉛が存在しておりまして、この黒鉛によりまして大規模な火災が発生し、さらに、気密性を有する格納容器がなかったこともありまして大量の放射性物質が広範囲に拡散されました。 　他方、東京電力福島第一原子力発電所事故についてでございますけれども、原子炉建屋で水素爆発はございましたが、これまでの調査によりまして、では、原子炉の爆発は認められておらず、また大規模かつ継続的な火災はなかったものと承知しております。 　このような違いから、チョルノービリ原子力発電所事故における放出放射能量は福島第一原子力発電所事故に比べて多かったものと認識しております。

○政府参考人（森下泰君）　東京電力福島原子力発電所において同規模の水蒸気爆発が起こったと仮定した場合の御質問でございますけれども、そのような仮定をいたしましても、先ほど申し上げましたけれども、チョルノービリ発電所とは異なりまして、格納容器が存在すること、それから原子炉に黒鉛がないことなどなど施設の構造が大きく異なっておりますので、同爆発による施設の損傷の程度や放射性物質の放出量を算定することは困難でございます。