原子力規制委員会原子力規制庁長官官房審議官

お答え申し上げます。 　まず、課題の認識ということでありましたけれども、現在の新規制基準適合性審査の課題としましては、一部のプラントにおいて、地震、津波等の自然ハザードに係る審査にかなりの期間を要していることが挙げられます。この点については、地震規模の想定や敷地内断層の選定などの審査過程において審査者の追加調査、追加検討が必要になり、それら調査検討に時間を要しているものであり、事業者の対応によるところが大きいと考えています。 　次に、改善といったところでありますけれども、まずは運用面ですが、規制委員会として効果的な審査を行うため、審査の運用面について、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行っているところであります。 　審査の運用面の具体的な改善としましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行うであります

お答え申し上げます。 　まず、新規制基準では、故意による大型航空機の衝突やテロリズムなどによって炉心の著しい損傷が発生した場合などにおいても、原子炉格納容器の破損による敷地外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するため、可搬型設備を中心とした重大事故等対策を求めています。 　御質問の特定重大事故等対処施設でありますけれども、その重大事故等対策の信頼性を向上させるためのバックアップという位置付けの設備、施設であります。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つは、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということです。新規制基準において、特定重大事故等対処施設の設置は、重大事故対策の信頼性を向上させるという継続的な安全性向上の観点から設置を求めたものであります。

お答え申し上げます。 　東北電力女川原子力発電所二号炉の特定重大事故等対処施設の法定の設置期限は二〇二六年十二月の二十二日であります。一方、事業者が公表している完成予定時期は二〇二八年八月と承知しています。

お答えいたします。 　運転の状況によりまして運転中の燃料の状態が異なるために、一概に使用前のものと比較することは困難ではございますけれども、使用前の燃料におきましては、ウランの自然崩壊による放射線が発生しているのみでありまして、表面、燃料の表面での線量というのは一時間当たり〇・〇三ミリシーベルト程度と高くなく、人体への影響も大きくありません。 　一方、運転中の燃料におきましては、一つは連鎖的な核分裂反応によりまして中性子線などの放射線が発生しております。それから、核分裂によりまして生成する物質、セシウムとかヨウ素、こういうものの、核分裂生成物と申しますけれども、その使用前の燃料に比べて大量の放射線が発生いたします。そのため、その取扱いには十分な遮蔽が必要となります。 　以上でございます。

済みません、先ほど申し上げましたけれども、運転の状況によりまして燃料の状況が様々でございますので、一概にはちょっと比較をすることはできないということでございます。

○政府参考人（金城慎司君）　お答え申し上げます。 　今三つぐらい質問があったかと思います。 　まず一つ目でありますけれども、高速実験炉原子炉施設「常陽」の再稼働への必要な手続としまして、新規制基準適合のための設置変更許可を昨年、令和五年七月二十六日に行いました。この新規制基準適合のためには、先ほどの許可といったものは基本設計を見るんですけれども、次に詳細設計を見るという段階に入ってきまして、設計及び工事計画に係る今審査を行っておりますけれども、今事業者は二分割で申請を計画しておりまして、その一分割目の申請につきましては今年一月十九日に認可しました。なお、二分割目はまだ申請されていない状況であります。 　その他、この「常陽」の再稼働に向けてですけれども、その詳細設計に関する確認が終わりましたら、今度はこの新規制基準適合のための保安のための措置を見る保安規定の変更の認可で、及びその状況も

○政府参考人（金城慎司君）　今御答弁申し上げた内容ですね、こちらの方、これまで我々、審査会合とか等でも説明を受けてきておりまして、それを踏まえて、原子炉等規制法及び放射性同位元素等規制法の手続としては先ほど申し上げたものが必要であるというふうに考えております。

○政府参考人（児嶋洋平君）　今の御指摘の拡散予測は、ＳＰＥＥＤＩのことだと承知しております。 　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子力施設から放出される放射性物質の予測情報を基に、その放射性物質の放出が予測される気象状況でどのように拡散するかを計算し、被曝線量の予測値を算定しております。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えします。 　原子力規制委員会では、いわゆる避難等の防護措置の判断にＳＰＥＥＤＩのような予測的手法は活用しないこととしております。

○政府参考人（児嶋洋平君）　現在、避難等は、原子力災害対策指針の考え方に基づいて避難又は屋内退避等の判断をしております。具体的には、原子力災害対策指針におきましては、緊急事態において、原子力施設の状況に基づき緊急事態区分を判断するための基準として、緊急時活動レベル、すなわちＥＡＬと申しますが、このようなものを設定しております。 　そのＥＡＬに基づいて全面緊急事態に至ったと判断された場合には、まず原子力施設からおおむね半径五キロを目安とするＰＡＺという圏内におきましては即座に避難を実施し、また、原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするＵＰＺという圏内におきましては予防的に屋内退避を実施することとしています。 　加えまして、その上で、原子力施設から放射性物質が放出されるに至った場合には、ＵＰＺ内におきまして、モニタリングポストの測定結果を防護措置の実施を判断する基準であるＯＩ