原子力規制委員会委員長

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘の医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランでは、今後の政府による具体的取組として、利用推進側において、具体的な利用方法や安全確保策等について整理することとされております。その上で、アクションプランでは、規制側の協力を得て整理するものともされていることから、原子力規制庁においては、関係省庁との意見交換等を行う過程で検討すべき事項の指摘を行うなど、必要な協力を行っているものと承知しております。 　原子力規制委員会としては、利用推進側の議論が進捗し、規制側で検討すべきことが明らかになった事柄について、随時規制の在り方について検討してまいる予定でございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　試験研究用等原子炉においてラジオアイソトープ、ＲＩを製造するに当たっては、当該原子炉の使用の目的の変更、ＲＩ生産用設備の追加等の施設変更が想定されるため、原子炉等規制法に基づいて、これらに関する原子炉の設置変更許可等の認可手続や使用前確認申請が必要となります。また、放射性同位元素等規制法においても、製造する放射性同位元素の核種、数量等に応じた許可が必要になります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会では、審査の予見性を確保するための観点も含めまして、審査プロセスの改善のための取組を進めているところでございます。 　二月十四日の本調査会においても審査プロセス改善のための取組について説明をさせていただいたところですが、改めて申しますと、審査会合においては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行っております。また、論点整理を早い段階から行い、できる限り審査の手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催しております。こういった取組を現在進めているところでございます。 　その後、本年三月二十五日に実施をいたしました主要原子力施設設置者、被規制者の原子力部門の責任者との意見交換、いわゆるＣＮＯ意見交換会におきまして、原子力規制庁か

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の点、非常に重要であるかと思いますけれども、改めてこの改善については委員会の場も含めまして議論を進めてまいりたいというふうに思っております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　原子力規制委員会としては、審査の透明性を確保する観点から、審査は公開の会合で行うことが大前提であると考えております。 　御指摘の規制側からの論点の提示を含む論点整理は審査を行う前提となるものであり、公開の審査会合の中で事業者と十分な議論を行う必要があると考えております。まさに、この論点というのは審査の一部にほかならないものであると考えているところでございます。このため、審査会合の場で論点の提示を含む論点整理を早い段階から行って、できる限り審査の手戻りがなくなるよう、審査会合の頻度を高く開催することを行っているところでございます。 　なお、ヒアリングはあくまでも事実確認の場にとどめるべきであり、設置変更許可の審査に関する論点整理を行う場としては適当ではないと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しになりますけれども、規制側からの論点の提示を含む論点整理というのは、まさに審査の一部にほかなりません。それをヒアリングの場で行ってしまうと審査の透明性が確保されません。 　したがって、論点整理というのは、ヒアリングの場ではなくて公開の会合の場で行う必要があるというふうに考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　議論の中で新たな論点が出てくるということは起こり得ることだというふうには考えておりますけれども、事業者と規制側双方の認識が一致した段階できちっと論点をまとめて文書にしておくという手続を現在行っておりますので、その後、何か新たな論点が変更されて出てくるということはないものというふうに考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　今委員に御指摘をいただきましたとおり、原子炉主任技術者や核燃料取扱主任者等の有資格者の確保というのは、原子力事業者における大変重要な課題であるというふうに認識しております。また、前回の質疑の際にも触れさせていただきましたけれども、原子力事業者からは、筆記試験科目ごとの合格の仕組みを導入してほしいという要望もお受けしているところでございます。 　こうした要望を実現する上でも受験者データ管理の高度化等が必要になることから、政府全体での取組の中で、試験受付管理の電子化等の取組について現在検討を進めているところでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、審査を着実に進めるためには、審査に当たる人材の確保、育成というのは非常に重要な課題であると認識しております。 　これまでも様々な取組を行ってきておりますけれども、具体的には、原子力規制人材を育成するための教育プログラムを国内の大学から募集して、優れたプログラムに対しては規制委員会として補助を行う取組を進めております。また、職員の能力向上を図りますために、任用資格制度の導入と、これに対応した職員向けの教育訓練の実施を行っております。 　また、審査の即戦力となる経験者の積極的任用でございますとか、科学的、技術的知見の高い職員の定年延長、勤務を可能とする特例定年制度の導入に取り組んでおるところでございます。 　また、若手職員に対しましては、任用資格取得のため一年間の集中型の教育訓練課程を実施しているところですけれ

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　そもそもでございますけれども、原子力規制委員会は原子力発電所の再稼働の是非についてお答えする立場にはございません。 　昨年十二月二十七日の原子力規制委員会で了承いたしました核物質防護の追加検査の結果、検査区分を四から一に戻すという、そういう判断をいたしました。 　加えまして、委員御指摘の適格性判断の再確認につきましては、東京電力が、柏崎刈羽原子力発電所の運転主体としての適格性の観点から、原子炉等規制法によって求められている、原子炉を設置し、その運転を適確に遂行するに足る技術的能力を有しているということについて、改めて再確認したものでございます。