原子力規制委員会委員長

○政府特別補佐人（山中伸介君）　作業員が大きなけがをされたという、非常に大きな事故であったというふうに思っております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　昨年十月に発生いたしました増設ＡＬＰＳにおけます身体汚染の事案につきましては、保安検査の結果を受けまして、二月二十一日の規制委員会において、被曝した作業員の実効線量及び皮膚の等価線量が法令で定める限度を超えていなかったことなどから、軽微な実施計画違反に該当すると判断をいたしました。 　一方、当該作業で扱っている物質の放射能濃度を考えますと、従業員に対する放射線安全について重大な違反になるおそれがあったものと認識しております。当該洗浄作業における再発防止策の確実な実施、同様の作業への水平展開、東京電力社員の意識改善への取組等については、引き続き保安検査の中で確認してまいる所存でございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会は、昨年十二月二十七日、東京電力に対する原子炉設置者としての適格性に係る判断の再確認の結論を出すに当たりまして、適格性判断の再確認に係る原子力規制庁による確認結果、現地調査、東京電力社長との意見交換を踏まえて判断を行ったところでございます。 　その際に、判断材料の一つとして、適格性判断の再確認に係る原子力規制庁による確認結果においては、昨年十月二十五日に発生いたしました東京電力福島第一原子力発電所での増設ＡＬＰＳ配管洗浄作業における身体汚染事象にも言及がなされたものと承知しております。 　いずれにいたしましても、東京電力には、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて引き続き緊張感を持って取り組んでいただくことを求めるとともに、原子力規制委員会としては、東京電力の取組を引き続き厳正に監視、指導してまいります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　平成二十九年十二月に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六、七号機の新規制基準適合性に関わる設置変更許可を行うに当たって、東京電力は福島第一原子力発電所事故を起こした当事者であることを踏まえまして、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の運転主体としての適格性を技術的能力に関わる審査の一環として通常より丁寧に審査を行いました。 　その結果として、技術的能力に関わるその結論を覆す事項が確認されなかったことから、東京電力について、柏崎刈羽原子力発電所の運転主体としての適格性の観点から、原子炉を設置し、その運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はないと判断したものでございます。 　今回、昨年十二月二十七日の段階で改めて適格性について検査を行い、現地調査を行い、その上で東京電力社長との対話も行った上で、適格性についての判断を覆す必要はないという結論に至ったわけ

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、本年一月一日に発生をいたしました令和六年能登半島地震後の原子力規制委員会の対応について申し上げます。 　原子力規制委員会は、地震発生後直ちに警戒本部を設置し、プラント情報の収集を行い、北陸電力志賀原子力発電所を始めとする原子力発電所において必要な安全機能が維持されていることを確認するとともに、記者会見やＳＮＳを通じて情報発信を行いました。今回の地震により、北陸電力志賀原子力発電所における一部変圧器の故障、同発電所周辺の一部モニタリングポストにおいて測定結果を確認できない等の影響が生じましたが、放射性物質の漏えいなどはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じませんでした。 　原子力規制委員会として

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　北陸電力志賀原子力発電所二号炉におきましては、四月十二日の審査会合において、能登半島地震後の状況確認、審査内容への影響について審議を行いました。 　審査会合においては、敷地内断層の活動性評価について、今回の地震を踏まえても、将来活動する可能性のある断層等ではないとした、これまでの評価に影響がないことはおおむね確認ができました。 　お尋ねの原子力規制庁職員による現地調査は、この審査会合において北陸電力から説明がなされました、敷地内に認められた変状の原因、敷地内断層の活動性の評価に関する調査結果を現地で実際に確認することを目的とするものでございます。明日、四月十九日に実施する予定でございます。 　引き続き、能登半島地震の知見も追加的に考慮して、厳正に審査を進めてまいる予定でございます。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　志賀原子力発電所二号機の審査につきましては、現在、地震、津波関連の自然ハザードに関する審査を実施しているところでございます。特に、敷地内断層につきましては、北陸電力から報告がございましたように、活動性がないということを審査会合の中でこれまでも確認をしてきているところでございますけれども、敷地周辺の断層については、まだその活動性については結論の出ていないところでございまして、その辺の審査を現在も精力的に進めているところでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力災害対策指針は、地方自治体が地域防災計画を策定をし、又はその計画を実施する際に必要となる放射線防護に関する科学的、客観的判断を支援するため、原子力規制委員会において定めたものでございます。 　原災指針では、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くするとともに、被曝を直接の要因としない健康等への被害をも抑えることが必要であるといった基本的な考え方を示しております。 　つまり、その原災指針の基本的な考え方は、家屋の倒壊や道路の寸断が発生した状況においては、自然災害からの避難を優先した上で屋内退避を行うという複合災害時の基本的な対応に沿ったものであり、能登半島地震における家屋倒壊や道路寸断の状況は原災指針の想定の中に含まれていると言えます。 　モニタリングポストについては、従来より自然災害を想定した通信の多重化等の取組を進めてきており

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、二月十四日の原子力規制委員会において、屋内退避、避難等を適切に組み合わせることによって、住民の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響を抑えることができるという原災指針の基本的な考え方は引き続き有効であるとの認識は委員の間で一致して、原災指針の内容を能登半島地震の状況を踏まえて見直す必要はないという結論に至っております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないというのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得するまで議論をすることが不可欠でございます。 　その上で、審査プロセスの改善については、電力会社経営層との意見交換を踏まえまして、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行う、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、高経年化した発電用原子炉施設の新たな規制制度の本格施行に向けて、既に確認した劣化評価の内容を活用して合理的な審査を行うなどの取組を進めているところでございます。 　今後とも、審査プロセスの改善については、事業者との意見交換を行い、進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、体制面についても、今年度から新たに