原子力規制委員会委員長

私の記憶でございますけれども、数十は少なくとも断層として存在するという報告があったというふうに記憶をしているところでございます。

検討されていない断層がまだそれぐらいは残っているというふうに認識をしております。

活動性がないということを立証していただく必要がございまして、全て何かボーリング等の試験をする必要があるかどうかということは、事業者の判断に任せたいというふうに考えております。

事業者の経営に関することについては、規制委員会がお答えすることではないというふうに考えております。

お答えをいたします。 　昨年の夏、秋の規制基準に適合しないという判断をする前に、日本原電の社長との意見交換を行いました。その際、直接社長にも私の方から、非常に敷地内の断層が数多く存在をして、それぞれ活動性がないということを立証するというのは非常に困難であるという私の見解をお話をいたしました。また、技術基準に全て適合するという形で再申請をしていただきたい、そういうお願いもさせていただきました。 　直接社長にそういうお話をさせていただきまして、特に異論はございませんでしたので、十分、申請の難しさについては御理解をいただいたのではないかというふうには理解しているところではございます。

お答えをいたします。 　浦底断層からの距離という観点でいいますと、委員が御指摘いただきましたように、三、四号炉が予定をされている場所の方が距離はあるというふうに私も理解をしているところではございます。 　一方、敦賀発電所の三、四号炉につきましては、新規制基準適合性に関係します設置変更許可申請が、現在のところ、なされておりません。 　ということで、審査に着手しておりませんので、三、四号炉の設置予定の地点の地質、地盤の構造が二号炉のものと比べてどうかということは、現時点では規制委員会として何か発言することはできませんので、御了承いただければと思います。

お答えをいたします。 　日本原燃株式会社再処理施設につきましては、令和二年七月二十九日に新規制基準への適合性に係る事業変更許可を行っております。また、令和四年十二月二十一日に第一回の設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認を行ってきたところでございます。現在、原子力規制委員会におきましては、令和四年十二月二十六日になされた第二回の設工認申請の審査を行っているところでございます。 　当該審査に関しましては、日本原燃による入力地震動の策定等に時間を要しておりましたけれども、昨年四月にその確認が終了しています。また、本年四月までに耐震設計の解析モデル等の確認もおおむね終了いたしまして、代表建屋あるいは代表設備の設計結果の確認等を順次進めていると報告を受けているところでございます。 　現時点で設工認の認可時期等については私の方から言える状況にはございませんけれども、原子炉等規制法に基づき、施設

規制委員会発足前に再処理工場のアクティブ試験が行われたということは承知をしているところでございまして、その試験の中で、最終的にガラス固化体を製造する過程でトラブルがあったということは承知しているところでございます。 　ガラス固化も含めて、設置変更許可については許可を出したところでございまして、今後、設工認についても、第二回の申請をきちっと審査をした上で、使用前確認を検査の中でしていく予定にしているところでございます。

技術的には、これまでも許可申請を審査をしているところでもございますし、また、これから設工認の第二回の審査を続けていくところでございますけれども、特段、技術的に大きな何か課題がそこにあるというふうには認識はしておりませんけれども、いつ動きだすかどうかということについては、規制委員会がお答えする立場にはないというふうに考えておるところでございます。

最終的に、設工認の第二回の審査はまだ終了していない状況でございます。ガラス固化のプロセスについては、その設工認の認可後に事業者自身が検査をしていく必要がございますし、また、我々規制委員会としても、使用前確認をする必要がございます。そういった状況に今あるというふうに認識しております。