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原子力規制委員会委員長

原子力規制委員会委員長に関連する発言669件(2023-01-31〜2026-04-21)。登壇議員1人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 規制 (313) 原子力 (253) 施設 (109) 審査 (106) 発電 (97)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山中伸介 衆議院 2023-05-12 経済産業委員会
○山中政府特別補佐人 もちろん、様々な取組をしているわけでございますけれども、全ての設備、一〇〇%安全ということは保証しておりませんので、御指摘のとおりかと思います。
山中伸介 衆議院 2023-05-12 経済産業委員会
○山中政府特別補佐人 お答えいたします。  先ほどお答えをさせていただきました火災防護審査基準は、新規制基準の一環として平成二十五年に策定したものでございます。その際に、米国における原子炉施設の火災防護の考え方を参考としております。その米国における考え方は、一九七五年に米国ブラウンズフェリー原子力発電所一号機で発生した火災事故を教訓としたものであると承知しております。
山中伸介 衆議院 2023-05-12 経済産業委員会
○山中政府特別補佐人 そのとおりだと承知しております。
山中伸介 衆議院 2023-05-12 経済産業委員会
○山中政府特別補佐人 お答えいたします。  令和三年度第三・四半期に実施いたしました関西電力美浜三号機に対する原子力規制検査におきまして、補助給水系統の設備に関わる火災防護対策について、設計の際に事業者が必要な評価を行わなかったために、認可を受けた設計及び工事の計画どおりに施工されていないことが判明いたしまして、令和四年七月二十二日の規制委員会において規制庁から報告を受けたところでございます。  また、この不備に関しまして、美浜三号機のその他の箇所について同様な問題がないか規制庁の検査官が検査を行ったところ、電動モーターなどの発火源のない場所において、火災防護対象ケーブルを収納する電線管の系統分離対策が不十分な箇所があったことが判明しております。  事業者は、発火源が存在する補助給水系の設備周辺の火災防護対策について是正処置を行っており、また、発火源のない場所における電線管については
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山中伸介 衆議院 2023-05-12 経済産業委員会
○山中政府特別補佐人 美浜三号機においては、電動モーター等の発火源が存在する補助給水系の設備の系統分離と、発火源がない場所にある電線管の系統分離が不十分であった問題が判明しております。この問題を受けて、稼働中の原子炉を保有する関西電力、九州電力、四国電力は同様の不備の有無について調査を実施しております。  事業者の調査の結果、発火源が存在をする場所においては系統分離が不十分であるような設備が確認されませんでした。一方、発火源がない場所にある電線管については、関西電力の大飯三、四号炉及び高浜一から四号炉、並びに九州電力玄海三、四号炉、川内一、二号炉においても、美浜三号炉と同様に、認可を受けた設計及び工事の計画と整合しない箇所が判明しております。  事業者は、発火源がない場所にある電線管については、系統分離対策を行うまでの間、設備対策と同等水準の対策として、対象の電線管の間に可燃物を配置し
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山中伸介 衆議院 2023-05-12 経済産業委員会
○山中政府特別補佐人 設工認の計画どおりに施工がなされていなかったということでございます。
山中伸介 衆議院 2023-05-12 経済産業委員会
○山中政府特別補佐人 今回調査で判明しました系統分離対策が必要な火災防護対象ケーブルを収納する電線管の物量でございますけれども、関西電力においては、美浜三号機で二千四百メートル、高浜三号機で約千四百メートル、高浜四号機では約千四百メートル、大飯三号機では約二百メートル、大飯四号機では約三百メートル、高浜一号機では約二千二百メートル、高浜二号機では約二千三百メートル。九州電力においては、川内一号機で約五百四十メートル、川内二号機では約七百四十メートル、玄海三号機で約百五十メートル、玄海四号機で約二百十メートルであると報告を受けております。
山中伸介 衆議院 2023-05-12 経済産業委員会
○山中政府特別補佐人 安全の重要度に応じて、抜取りで検査を行っております。
山中伸介 衆議院 2023-05-12 経済産業委員会
○山中政府特別補佐人 お答えいたします。  少なくとも多層あるいは多重の防護を火災防護対策には行っており、あるいは運用上の対策も行っておりますので、できる限りの安全を原子力規制委員会では審査、検査の中で見ていると考えていただいて結構かと思います。
山中伸介 衆議院 2023-05-12 経済産業委員会
○山中政府特別補佐人 お答えいたします。  当然、安全の重要度に応じて様々な対策を取っているわけでございますけれども、その対策に不備があった場合でも、安全の重要度が高くない場合には運用を認める、そういう考え方で規制を行っているところでございます。