原子力規制委員会委員長

○山中政府特別補佐人　先ほど、令和二十四年の国会で審議されたとお話をさせていただきましたけれども、平成二十四年の間違いでございます。平成二十四年の国会審議で、運転延長認可制度と原子力規制委員会が設置されるということが両方で議論をされ、決定をされたということは承知しております。 　その上で、運転期間の延長につきましては、原子炉等規制法においては、運転期間に関する定めと高経年化した発電用原子炉に対する安全規制についての定めがセットで規定をされています。このうち、運転期間の定めについては、令和二年七月二十九日に原子力規制委員会で決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないと決定をしております。

○山中政府特別補佐人　運転期間に関する議論につきましては、様々な議論が長年にかけて議論されてきたものと私自身は承知しております。 　ただ、その一端として、二〇一七年、委員が御指摘になりました、電力事業者のＣＮＯと原子力規制委員会との議論、これが発端になっていることは事実でございます。その中で、原子力発電所を運営する事業者から、運転期間の中から運転停止期間を除いてほしい、これを安全規制の側で考えてほしいという要望がございましたので、それ以後、三回ＣＮＯの会議はございましたけれども、それは安全規制の判断できる事柄ではないときっぱりと拒否をさせていただきました。 　また、停止期間中でも原子力発電所の劣化は進むものでございます。したがいまして、原子力規制委員会としては、暦年で高経年化した原子炉の安全規制を行うという考え方を改めて示したものでございます。

○山中政府特別補佐人　令和二年七月の原子力規制委員会で私どもが決定させていただいた見解の中には、運転期間については、原子力利用政策で判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないという見解ももちろんまとめましたし、原子炉の運転停止期間中にも劣化が進むという事柄についても同時に決定をさせていただきました。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　現在検討しております案は、現行の高経年化技術評価と運転期間延長認可制度、この二つを一体化するという方法を考えております。 　具体的には、三十年を超えて運転しようとするとき、その後、十年を超えない期間ごとに長期施設管理計画の策定を義務づけることとしております。その上で、原子力規制委員会が、その計画が災害防止上支障がないこと及び原子炉施設の技術基準に適合していることを審査し、許可するものとしております。 　このような新しい制度をきっちりと議論をし、今後、検討チームを設置し、議論を進めてまいりますけれども、その中の議論は全て公開で行うこととしておりまして、国民に分かりやすい説明を行うようにしております。また、審査の結果についても、パブリックコメント等、国民の意見公募を行う予定にしております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　一般論で言えば、委員が御指摘をいただきましたように、機器の劣化というのは年数ごとに進んでまいります。しかしながら、発電用原子炉施設の設備、機器等の劣化に関しては、使用履歴や保守管理の状況などにより、それらの進展状況は一様ではございません。 　規制委員会としては、運転期間の長い短いにかかわらず、基準への適合性を確認し、その適合性を確認できない発電用原子炉施設の運転は認めません。

○山中政府特別補佐人　少なくとも、私どもが行っております様々な高経年化技術評価でありますとか、あるいは四十年の運転延長認可制度、これで経験をしております劣化の様々なモードにつきましては、今後、考えております新たな高経年化に関する安全規制において評価ができるものと考えております。ただし、その評価にあるいは基準に合致できないものについては運転は認めない、そういう制度にする予定でございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘のように、安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえまして、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ちまして、厳正な審査と厳格な検査に取り組んでいく必要があるというふうには考えております。 　その上で、ＧＸ実行会議等の検討の結果、運転期間に関する定めがどのような制度になりましょうとも、原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を厳格に実施できるよう、必要な検討を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、原子力施設の安全の追求に終わりはなく、継続的に安全性向上を図っていくことが重要であると考えています。

○山中政府特別補佐人　少なくとも、高経年化した原子力発電所の安全規制に関するものは、私ども、原子炉等規制法に記載する予定であり、その案を先日決定をさせていただいたところです。 　一方、運転期間につきましては、利用政策側でお考えいただくことであり、電気事業法の中で規定をされるものと考えております。

○山中政府特別補佐人　運転期間がどのような制度になりましょうとも、私ども原子力規制委員会は、高経年化した原子力発電所の安全規制を厳正に行っていく所存でございます。 　現在検討している制度は、三十年を超えて運転しようとする原子力発電所につきましては、十年を超えない範囲で長期施設管理計画を策定していただいて、それを申請し、審査をし、基準を満たして認可をされたものについては運転を許可する、そういう制度にしております。永遠に我々が、安全、規制上、認可をするというものではございませんで、基準を満たさないものはそこで運転を停止していただく、認可をしないという仕組みを現在のところ考えております。

○山中政府特別補佐人　現在運用しております運転延長認可制度、これは四十年目で行う制度でございます。四十年目で六十年目までの運転期間を評価し、基準を満たして認可されたものは六十年目までの運転が許可されております。 　現行の高経年化した原子炉の安全規制については、お示しいただいた高経年化対策概要である、運転開始後三十年目及びその後十年ごとに行う高経年化技術評価制度と、先ほどお話しした運転開始後四十年目に行う運転延長認可制度、この二つから成り立っております。 　現在検討中の新制度は、この高経年化技術評価制度と運転認可制度の二つの制度を統合したものとなっております。 　具体的には、運転開始後三十年目及びそれ以降十年を超えない期間において、その都度、長期施設管理計画の策定を義務づけ、その計画について、劣化を考慮した上での基準適合性審査を経て認可を得る必要がございます。 　現行の制度よりも基準