原子力規制委員会委員長

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　平成二十四年当時の国会審議において、日本での高経年化技術評価で、運転開始後六十年を見通した経年劣化の評価を行っていること、米国の事例として、運転許可の更新は一回につき二十年を超えない期間としていること等を考慮した結果、最大二十年の延長規定が設けられた旨の説明があったと認識しております。

○山中政府特別補佐人　現行制度においては、四十年の運転延長認可申請が事業者からなされて、その申請に基づき、原子力規制委員会が評価をし、審査をして、認可の判定をしております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　運転期間の延長に関しましては、原子炉等規制法において、運転期間に関する定めと高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する定めがセットで規定をされております。このうち、運転期間に関する定めにつきましては、令和二年七月に決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと考えております。 　一方で、経済産業省が現在検討されている運転期間に関する定めがどのようなものになろうとも、原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を厳格に実施できるよう、必要な検討を行っているところでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力の利用に当たりましては、安全が確保されることが大前提でございます。原子力の安全の追求については妥協は許されません。審査は、その安全について判断を行うものであります。現場で直接安全の確保に当たる事業者と十分な議論を行い、共通の理解を得るべく双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えております。疑問や曖昧な点を残したまま判断を下すようなことは決してあってはなりません。 　その上で、審査プロセスの改善は、もとより原子力規制委員会として強く望むところでございます。原子力事業者経営層との意見交換を行い、原子力規制委員会において今後の審査の進め方について議論を行い、審査を進めているところです。 　審査を進める上での工夫としては、できる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合の頻度を高く開催しております。また、原子