原子力規制委員会委員長

規制委員会発足前に再処理工場のアクティブ試験が行われたということは承知をしているところでございまして、その試験の中で、最終的にガラス固化体を製造する過程でトラブルがあったということは承知しているところでございます。 　ガラス固化も含めて、設置変更許可については許可を出したところでございまして、今後、設工認についても、第二回の申請をきちっと審査をした上で、使用前確認を検査の中でしていく予定にしているところでございます。

技術的には、これまでも許可申請を審査をしているところでもございますし、また、これから設工認の第二回の審査を続けていくところでございますけれども、特段、技術的に大きな何か課題がそこにあるというふうには認識はしておりませんけれども、いつ動きだすかどうかということについては、規制委員会がお答えする立場にはないというふうに考えておるところでございます。

最終的に、設工認の第二回の審査はまだ終了していない状況でございます。ガラス固化のプロセスについては、その設工認の認可後に事業者自身が検査をしていく必要がございますし、また、我々規制委員会としても、使用前確認をする必要がございます。そういった状況に今あるというふうに認識しております。

お答えをいたします。 　新規制基準適合性審査におきましては、基準地震動、あるいは基準津波のような自然ハザードの審査、重大事故等の対策に関するようなプラント側の審査がございます。 　お尋ねの審査に関する期間につきましては、ＰＷＲ、加圧水型原子炉、あるいは沸騰水型原子炉、ＢＷＲという炉型の違いよりも、原子力発電所の立地場所による自然条件の違いによるところが非常に大きいと考えているところでございます。 　例えば、敷地内に見られる断層の活動性を評価するために追加調査等が必要になり、事業者がその調査と評価に時間を要しているというようなことが、自然ハザードの審査に非常に時間がかかっておる、審査全体の期間に時間がかかっているという大きな要因になっているというふうに理解をしているところでございます。

お答えをいたします。 　中国電力島根原子力発電所三号炉が採用しております改良型沸騰水型軽水炉、ＡＢＷＲでは、それまでの沸騰水型軽水炉、ＢＷＲから、御指摘を委員にしていただきました、高温高圧水が通る配管の削減並びに制御棒を動かす駆動機構の多様化といったような設計変更が加えられていると承知しております。 　このように、ＡＢＷＲとＢＷＲで設計の違いはございますけれども、遵守すべき基準というのは同様でございまして、審査において新規制基準に適合しているかどうかを厳正に確認することに違いはございません。 　現在審査を進めております三号炉につきましては、施設に関する審査は、同じＡＢＷＲである東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機、七号機の許認可の実績があること、また、地震や津波などに関する審査につきましては、既に許可をした二号炉と同じ敷地内にあることなどから、これらの知見を活用しつつ、引き続き着実に審

御指摘をいただきました防災対策についてお答えをしたいと思います。 　まず、原子力災害対策指針では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、そのような大規模な事故にも対応できるような防護措置の考え方や、あるいは、そのために必要となる原子力災害医療、モニタリング等の事前対策を示しているところでございます。 　その具体的な計画につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づいて、地方公共団体等が指針の内容を踏まえて策定することとされており、これにより地域の特性を考慮した原子力防災体制が構築されているところでございます。 　また、原子力規制委員会では、地方公共団体等からの課題の指摘も踏まえつつ、緊急対応への従事者の放射線防護対策、甲状腺被曝線量モニタリング、屋内退避の運用など、指針に基づく対策の具体性の向上のための継続的な見直しを進めているところでございます。

お答えをいたします。 　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今般の屋内退避の報告書につきましては、自治体からの様々な御意見に基づいて検討を開始したものでございます。能登半島の地震に限らず、複合災害を念頭に置きまして、原子力災害時の屋内退避の効果的な運用を検討したものでございます。 　報告書には記載がございますけれども、複合災害時において、自宅での屋内退避ができない場合、これは避難所での屋内退避を行っていただく、それも難しい場合には避難をしていただくということが基本になります。 　報告書では、このような基本的な方針を示した上で、指定避難所の耐震化、被害に強い避難経路、物資の備蓄、供給、医療等のサービスの維持など、原子力災害と自然災害に共通する備えが重要であるという課題が指摘されたものでございます。 　これは以前から、複合災害時に自然災害に対する備えが極めて重要であるということ

東京電力福島第一原子力発電所事故当時、ＳＰＥＥＤＩでの計算がなされたということは、私、当時は大学に所属しておりましたので、承知はしております。公表されなかった事由については、私、現在承知をしておりません。 　その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓といたしまして、原子力災害発生時に、いつ、どの程度の放出があるか等の放出の態様を予測するということが不可能でございます。したがいまして、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果に基づいて防護措置等の判断を行うということは、むしろ被曝のリスクを高めかねないというふうに考えているところでございます。 　そのため、原子力規制委員会は、ＳＰＥＥＤＩなどの予測的手法を緊急時の防護措置には、現在、活用しないという方針にしております。 　一方、ＳＰＥＥＤＩについては、更に研究が進められておりまして、ＷＳＰＥＥＤＩというような新たなコードの開発も進められていると

東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓に基づきますと、あのような大規模な放射性物質の放出が起こったような場合にでも、予防的避難と屋内退避というのが極めて有効であるというふうに考えております。また、プルームの通過後に避難をしないといけないような状況になった場合でも、ＳＰＥＥＤＩのような計算コードを使うということは、原子力規制委員会としては、現在のところ、防護措置としてそのようなものの使用は考えていないところでございます。

お答えをいたします。 　まず、日本原子力発電東海第二発電所につきましては、平成三十年九月に本体施設の設計変更許可処分を行いました。現在、施工不良のあった防潮堤の設計変更に関する設計及び工事の計画について審査を行っているところでございます。 　保安規定につきましては、今後、設計及び工事の計画に関わる審査の内容が反映される予定であり、その際には厳正に審査を進めてまいる予定でございます。 　また、バックフィットとして対応を求めております高エネルギーアーク放電による火災発生防止に関する設計及び工事の計画の申請がなされており、審査を進めているところでございます。現時点で、審査の今後の見通しについて申し上げられることはございませんが、引き続き、厳正な審査に努めてまいる所存でございます。 　一方、敦賀発電所二号炉の設計変更許可申請につきましては、敷地内断層に関して審査した結果、規制基準に適合して