原子力規制委員会委員長

東京電力から直接、経過措置期間の延長については、何らかの申請があったわけでもございませんし、意見交換の申出があったわけではございませんので、その点については承知していないところでございます。 　改めて、工事の困難さというものが経過措置期間の延長の理由に当たるというのは、委員会としては、当たらないという結論を出しているわけでございます。

御質問にございました他律的な要因については、これまで規制委員会で、何か委員会として組織的に議論を行ったということはございません。何らかの特定の要因を念頭に置いたわけではございませんので、前委員長の一般的な事柄として、国会の答弁の中で例を挙げられてお答えになったことがあるかと思います。 　過去、規制委員会の議論の場におきまして、経過措置期間を見直すかどうかの議論の際の一つの話題として、委員から、自然災害とか、あるいは何らかの人為的な災害とか、そういったことで工事が遅れるといった、そういったことは特別な要因ということに当たるのではないかというような発言があったのは記憶しております。以上、具体的な議論を行ったわけではございません。 　現時点で事業者からも特段の申出はございませんので、規制委員会としても、改めて経過措置期間の見直しについて提案があれば、意見交換を行った上で議論をしていきたいとい

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省に基づいてできました活動原則、一番大切なところでございます。独立性を一番大切にした、我々の委員会として独立した意思決定を行うこと、これをお約束したいと思います。

再稼働するかどうかの判断は、規制委員会が判断することではございません。私どもはこれまで、六号機、七号機に設置変更許可の判断をいたしたところでございます。

お答えいたします。 　現在審査中の関西電力大飯発電所につきましては、申請の当初、兼用キャスクを高台の上にも設置するとしておりましたけれども、関西電力は、先行の高浜発電所での審査を踏まえまして設計の変更をするという検討を進めているというふうに聞いております。 　先行する高浜発電所での審査におきましては、大飯発電所の四号炉の原子炉補助建屋の西側に兼用キャスクを設置するとしていた設計を、高浜発電所の審査結果に基づいて見直しをする可能性があるというふうに関西電力は説明をしているようでございます。 　先行する高浜発電所の審査では、兼用キャスクを設置する地盤の変形、変位によって兼用キャスクが斜面を転がり落ちたりする場合に周辺の施設に影響を与えないか、兼用キャスク自体に影響が生じないかを確認しているところでございます。 　関西電力では、こうした状況を踏まえまして、大飯発電所についても同様の確認を

お答えをいたします。 　委員御指摘をいただきましたように、日本原燃株式会社の再処理施設につきましては、平成二十五年に新規制基準が施行される以前の段階で、当時の規制機関において、事業指定、設計及び工事の計画の認可、いわゆる設工認、保安規定の認可をしておりました。一方で、当時の使用前検査では、使用済燃料を用いました施設の検査が実施されておりましたけれども、ガラス固化施設等に関わる検査は終了しておりませんでした。 　その後、規制委員会が発足いたしまして、新規制基準を策定して以降は、当該基準に適合するための変更許可申請が行われまして、その審査を行ってきたところでございます。 　再処理施設につきましては、令和二年の七月に新規制基準への適合性に関わる許可を行っております。また、令和四年十二月に第一回の設工認の認可を行っているところでございます。現在、規制委員会において、第二回目の設工認の申請の審

規制委員会としては、今後設工認に至った場合には、その後、日本原燃から使用前確認の申請がなされます。その日本原燃による使用前確認の申請の中には、事業者が行います使用前事業者検査の計画等が申請されるものというふうに認識しております。 　その内容の確認も含めまして、規制委員会といたしましては、日常検査あるいは使用前確認の検査を通じて、今後とも審査、検査を継続してまいりたいというふうに考えております。

原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対しては設置変更許可処分を、日本原子力発電敦賀発電所二号炉に対しては、規制基準に適合しているとは認められないことから、設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。 　発電用原子炉の長期施設

お答えをいたします。 　原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実務を任務といたします規制委員会といたしましては、自らが行った科学的、技術的な判断について、国民の皆様に対して丁寧で分かりやすく説明していくことが重要であると考えております。 　新規制基準適合性に係る許可処分を行ったプラントにつきましては、地元自治体からの要望を踏まえまして、昨年度は四十回以上、地元自治体や住民を対象といたしました説明会を実施しているところでございます。規制庁職員が審査の結果等の説明を行っているところでございます。 　これに加えまして、私自身も含めまして、規制委員会の委員が、知事や市町村長などの自治体関係者との間で原子力施設に関する規制上の諸課題について、意見交換を毎年数回実施しているところでございます。 　今後とも、規制委員会としては、主体的なコミュニケーションに戦略的に更に取り組んでまいる所存でござい

お答えをいたします。 　原子力施設の審査につきましては、専門的知見を有する規制委員が、事務局である規制庁の職員とともに、審査の最初から一丸となって事業者と議論した上で、審査書案の作成に関わっているところでございます。 　その後、規制委員会全体として、委員が全員参加をした形で首尾一貫した判断をする体制を取っておりまして、御指摘のような、事務方が案を作って、委員会がそれを判断するというような仕組みを今必要であるとは考えておりません。 　その上で、審査における原子炉安全専門審査会、いわゆる炉安審、及び、核燃料安全専門審査会、いわゆる燃安審の活用につきましては、御指摘にありましたように、まず、規制委員会設置法の際の国会での議論で、過去の規制に対する深い反省があり、参議院の附帯決議において、炉安審、燃安審は、規制委員会の判断を代替することなく、その判断に対する客観的な助言を行うにとどめるとする