原子力規制委員会委員長

お答えをいたします。 　今回の中部電力の不正行為につきましては、昨年二月に原子力施設安全情報申告制度に基づきまして原子力規制庁外から情報提供を受けまして、事実関係の確認のため、事務局が中部電力との面談を数度にわたり繰り返し実施していたところ、昨年の十二月に中部電力から不正行為が確認されたとの旨説明がなされたことで発覚したものでございます。 　具体的には、原子炉建屋等の耐震設計の前提となる基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるといった不正行為があったものと認識しております。

原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　新規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないとする処分を行いました。 　また、原子力規制検査により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて、検査官が現場確認を行って監視しています。なお、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、適切に対応してまいります。 　中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不正行為については、本年一月に中部電力に対し報告徴収

お答えをいたします。 　特重施設の経過措置期間につきましては、規制委員会において過去十年間の特重施設の工事実績等を確認したところ、これまでに特重施設が完成したプラントのうち、経過措置の期限を経過、超過したものがほとんどであったことから、規制の継続的改善として経過措置を合理的なものに見直すことといたしました。 　具体的には、経過措置期間の五年は特重施設の設置準備に要する期間を変更すべき理由がないことから変更しないこととしつつ、その起算点については、設置準備を実質的に始められるタイミングとして、本体施設の使用前確認日に経過措置期間の起点を変更することといたしました。 　現在、関係する規則の改正案を準備しているところでございます。

経過措置規定の改正は、パブリックコメント等の手続を踏まえまして、秋頃に公布、施行を予定しております。その後、電気事業者から、本改正に基づき特重施設の工事計画が届出されるものと考えております。 　個別のプラントの工事完了見通しは、電気事業者の計画によるものでございます。お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、原子力規制委員会としましては、継続的な安全性向上のために速やかな特重施設の設置を求めることには変わりはなく、今回の経過措置規定の見直しで工事完了までの十分な期間を確保できているものと考えております。

規制委員会では、昨年六月に、フュージョン装置の開発を進める事業者等との意見交換会合を設置をいたしました。原子力規制庁において、これまでフュージョン装置の開発状況や安全確保の考え方、今後の見通し等を聴取してきたところでございます。 　本年三月には、現在開発が進められておりますフュージョン装置について、基本的安全機能のうち、止める、冷やすに関わる特別な安全設備を必要としないこと、他方で、燃料として放射性同位元素であるトリチウムを多く使用するため、閉じ込める機能が重要であること等の論点について、原子力規制庁から報告を受けているところでございます。 　当該閉じ込める機能につきましては、地域住民の安全確保や環境の保全に関係し得るため、まずはトリチウムの影響を見極めた上で、規制の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

昨年七月、ＩＴＥＲ機構長が原子力規制委員会を訪問された際には、プロジェクトの進捗について御説明いただくとともに、原子力規制委員会におけるフュージョン装置の安全規制の検討に関わる取組等について意見交換を行いました。 　また、昨年十月には、国内のフュージョン装置の規制検討のため、原子力規制庁の担当者がＩＴＥＲ機構とフランスの規制当局であるＡＳＮＲを訪問いたしまして、安全確保の考え方や組織間の関わり等について意見交換を行っているところでございます。また、本年三月には、ＡＳＮＲとフュージョン装置の規制に関する情報交換を行いました。 　今後も、ＩＴＥＲ機構やＡＳＮＲと引き続き意見交換を実施するなど、必要な連携を進めてまいります。

お答えいたします。 　フュージョンエネルギーに関する国民への積極的な情報発信、理解促進については、原子力規制庁もオブザーバー参加をしている政府の統合イノベーション戦略推進会議が昨年六月に改定をされたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略において、関係者が協調して取り組むこととされたと承知しております。 　規制当局である原子力規制委員会は、フュージョンエネルギーを推進する立場にはございませんけれども、安全性の観点から、規制の考え方並びに安全確保に関する情報を発信することは重要であると考えております。現在進められているフュージョン装置に関わる規制の検討に当たりましても、原子力規制委員会における議論や事業者等との意見交換会合を公開で実施しております。 　科学的、技術的な内容を分かりやすく発信し、国民の理解促進に努めてまいります。

我が国として、六ケ所再処理施設が竣工、稼働した後もＩＡＥＡとともに保障措置を的確に実施することができるよう……（発言する者あり）済みません。失礼します。 　お尋ねの保障措置は、ＩＡＥＡ保障措置協定などの国際約束の下、非核兵器保有国において国内の核物質が平和目的だけに利用されていることを立証するため、ＩＡＥＡによる査察等を受け入れているものでございます。これに適切に対応することが原子力利用の大前提となります。 　近年、国際社会における核拡散のリスクの増大によりＩＡＥＡ保障措置リソースは年々逼迫しており、各国に保障措置体制の信頼性向上等が求められているところでございます。 　このような中、我が国では、プルトニウムを取り扱う大規模な六ケ所再処理施設の竣工、稼働が計画されていることから、規制委員会としては我が国保障措置体制の一層の充実強化が必要で、必要不可欠であると考えているところでございま

お答えをいたします。 　我が国としても、六ケ所再処理施設が竣工、稼働した後もＩＡＥＡとともに保障措置を的確に実施することができるよう、検討会では、第三者機関について人材育成や調査研究の取組を強化し、国が行う一部検査権限を付与すること、事業者については業務の品質を保証する仕組みや保障措置のために必要な環境の整備、維持、関連する社内規定の整備等を求めることなどの強化策が議論されていると聞いております。 　いずれにいたしましても、今後、原子力規制委員会としては、最終的な報告を受け、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。

ただいまお尋ねがございました核物質管理センター、通称ＮＭＣＣは、原子炉等規制法に基づきまして、第三者の機関として指定しているものでございます。現在は定型的な業務を着実に行うこととされております。 　先ほどお答えをさせていただきましたように、検討会では、その第三者機関が担うべき役割の拡大を求めることとし、人材育成については、国や事業者、ＩＡＥＡも参加できる研修を頻度高く実施するほか、官民の人材を受け入れて、ＩＡＥＡとの調整経験や現場経験を得る機会を創出するなどに取り組んではどうかといった議論が進められていると聞いております。 　今後、規制委員会としても、最終的な報告を受けまして、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。