国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣

○堂故副大臣　技能者を雇用することは、社会保険などの福利厚生を確保する上でも、また、研修やＯＪＴを通じて継続的に技術力を高めていく上でも意義が大きく、将来の担い手確保対策として重要だと考えます。 　このため、技能者の新規雇用を促進する助成金について、厚生労働省と連携して業界に周知し、活用を促進してまいります。 　その上で、社員が望まないにもかかわらず一人親方化することなどを抑制し、行き過ぎた重層下請構造を改善することも重要な課題であります。 　このため、業務の繁閑の山と谷自体がより小さくなるよう、施工時期の平準化に取り組んでまいります。また、下請次数の削減に向けまして、元請業者に下請取引の適正化を要請するとともに、雇用すべき働き方の考え方について、分かりやすく業界団体へ周知を行ってまいります。 　建設業が、引き続き国民生活や社会経済を支える役割が果たせるよう、就労環境の改善に総合的

○堂故副大臣　お答えしたいと存じます。 　国内外の観光需要の急速な回復により、多くの観光地がにぎわいを取り戻す中、一部の地域や時間帯においては、過度の混雑やマナー違反による地域住民への影響や旅行者の満足度の低下といった、いわゆるオーバーツーリズムの懸念が生じています。 　具体的には、観光客の集中による公共交通機関の混雑や、大型手荷物を持ち込むことによる円滑な運行の妨げ、写真撮影のための観光客の私有地への立入りなど、地域の状況により、それぞれ異なる課題が生じていると認識しています。 　このような地域の実情の把握に努めるため、先月二十五日には、観光庁にオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた相談窓口を設置し、地域の実情に応じた、問題解決に向けた御相談の受付を開始いたしておるところであります。 　引き続き、地域の状況の把握に努めるとともに、課題解決に向けて必要な後押しを行ってまいります

○堂故副大臣　おっしゃる指摘のとおりだと思います。 　オーバーツーリズムという考え方は、極めて抽象的な面もあります。ほとんどの観光地では、全国、地方では、もっともっと人が来てほしいというのが実情だと思います。その点を十分考慮しながら、地方への誘客施策について努めていかなきゃいけないと思っています。

○堂故副大臣　御指摘のとおり、観光業については、観光需要が急激に回復しておりますので、人手不足が深刻となっています。そのことはよくお耳にするとおりだと思います。 　インバウンドを始め、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、観光による経済効果を全国各地に波及させるためには、受皿となる観光産業の人手不足の解消が急務だと考えます。今月十日に閣議決定されました令和五年度補正予算にも必要な予算を盛り込んだところでございます。 　具体的には、足下の対策として、宿泊業の魅力発信イベントの実施、事業者の採用活動の支援を行ってまいります。 　また、人手をかけるべき業務に人材を集中投下できるよう、業務の効率化や省力化に資する設備投資を支援すること、サービス水準の向上や賃上げなどに取り組んでまいりたいと思います。 　加えまして、国内人材のみならず、外国人材の活用も、そして確保も、積極的に進

○堂故副大臣　先ほどからの議論でもございますように、外国人旅行者の地方への誘客が大変大事になっております。 　近年、御指摘のように、訪日外国人旅行者の旅行の申込方法は、七割以上がウェブサイトでの申込みとなっております。海外のＯＴＡと連携した訪日プロモーションが非常に重要であり、有効であると考えます。 　国土交通省といたしましては、日本政府観光局を通じて、海外のＯＴＡサイトで日本の地方の魅力をもっと知ってもらうオンライン広告を、昨年度には十の市場で実施しております。今年度は、ちょっと重点を絞り込みまして、六市場で実施する予定となっております。 　引き続き、海外のＯＴＡとも連携し、日本の地方の魅力をもっと世界に発信し、インバウンドの地方誘客に取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

○堂故副大臣　復興副大臣の堂故茂です。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。 　土屋大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○堂故副大臣　お答えいたします。 　固定資産税の住宅用地特例は、管理不全空き家として勧告を受けることにより解除されますが、管理不全空き家に対する措置は、まずは勧告ではなく、指導を行うことから始まります。 　勧告は、指導をしてもその状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空き家になるおそれが大きい場合に行うことができます。具体的には、指導時から空き家の破損などの状態が更に悪化している、複数回の指導をしたが改善しないなどにより判断することになります。 　国土交通省としては、こうした勧告に至るまでの手続について、市町村が判断する際に参考となるようなガイドラインをお示ししてまいりたいと思います。

○副大臣（堂故茂君）　この度、国土交通副大臣兼内閣府副大臣を務めさせていただくことになりました堂故です。 　大臣をお支えし、職務に全力を尽くしてまいります。青木委員長、理事、そして委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。

○堂故副大臣　国土交通副大臣兼内閣府副大臣の堂故茂です。 　斉藤大臣をお支えし、職務に全力を尽くしたいと存じます。 　長坂委員長、そして理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いします。（拍手）

○石井副大臣　おはようございます。お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、バス業界におきましては、担い手の確保がまさに喫緊の課題であると認識をしております。 　このため、国土交通省といたしましては、バス事業者における早期の賃上げ、あるいは安心で快適な職場環境の整備を促す観点から、バス事業者から運賃改定の申請がなされた場合、迅速に対応しているところでございます。また、予算面におきましても、御指摘のような二種免許の取得に対する費用負担など、事業者が行いますドライバーの確保、養成の取組に対しまして支援を行っているところでございます。 　今後とも引き続き、バス業界における人材の確保に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。