国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣

○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。 　今般の知床における事故を受けまして、旅客船の安全、安心対策が喫緊の課題であることから、本法律案に盛り込まれた対策を始め、必要な安全対策を早急に講じてまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘のとおり、必要な技術開発を進めまして、今後、ヒューマンエラーに起因する海難事故を防止していく等の観点から、船舶の自動運航技術の積極的な活用も大変重要と考えております。 　そのため、国土交通省といたしましては、陸上からの船舶の操作等により船員をサポートする自動運航船を令和七年までに実用化することを目指しておりまして、自動で衝突を回避する機能等の技術開発や実証への支援を平成二十八年度より継続的に行っているところでございます。 　また、こうした先進的な取組を通じまして、令和三年度には自動運航船の設計や運航等における留意事項をガイドラインとして取りまと

○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。 　まずもって、事故でお亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様に対して哀悼の意を表したいと思います。 　そこで、有限会社知床遊覧船の社会的責任という今御質問でありました。 　有限会社知床遊覧船に対しましては、事故が発生した直後から特別監査を行いました結果、海上運送法への違反が多数確認されまして、安全管理体制の改善意識が全く見られなかったことから、昨年六月、事業許可の取消処分を行ったところでございます。 　国土交通省といたしましては、取消処分後におきましても、事業者に対しまして、しっかりと自覚を持って御家族への対応を真摯に行うよう繰り返し求めているところでございます。御家族へのお気持ちを踏まえまして、引き続き強く事業者側に誠心誠意対応するよう求めてまいりたいと考えております。

○副大臣（石井浩郎君）　今、海上保安庁におきましては、事故が発生した直後から、網走海上保安署におきまして業務上過失致死の容疑で捜査をしているところでございます。 　これに関しましては、事故の目撃者がいないということでありまして、沈没に至るメカニズムの解明には様々な鑑定など丹念に積み重ねる必要がございます。このため、事故の全容解明に向けまして、現在も粘り強く捜査が行われているものと承知をしております。 　捜査の進捗や、また今後の見通しなどの詳細につきましては現段階でお答えすることは差し控えさせていただきますが、引き続き、海上保安庁等においても、法と証拠に基づきまして捜査に全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○副大臣（石井浩郎君）　委員が御指摘のとおり、しっかりと御家族の皆様に寄り添った対応を、これから真摯に我々も対応してまいりたいと思っております。

○副大臣（石井浩郎君）　そのとおりでございます。

○石井副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、電動バイクの区分につきましては、道路運送車両法及び道路交通法のそれぞれの法体系の下で、モーターの出力によって車両が区分されているところでございます。 　道路運送車両に関する法令におきましては、車両の構造の違いに着目いたしまして、必要な安全性能や環境性能に関する車両区分を設けているところでございます。 　一方、道路交通に関する法令におきましては、運転者の操縦性能の違いに着目をいたしまして、必要な運転免許に関する車両区分を設けているところでございます。 　そうした違いがある中で、それぞれの車両区分も、御指摘のような一部異なる部分があるといった状況でございます。 　この点につきましては、海外における区分制度の動向なども注視しながら、国土交通省といたしましても、関係省庁、警察庁でありますけれども、連携をしっかりといたしまして、必要な

○副大臣（石井浩郎君）　土地鑑定委員会委員森田修君、清常智之君、加藤瑞貴君、亀島祝子君、川添義弘君、國崎稚加子君、若崎周君は本年七月四日に任期満了となりますが、森田修君の後任として高田美夏君を、清常智之君の後任として永山篤史君を、亀島祝子君の後任として杉浦綾子君を、國崎稚加子君の後任として勝尾裕子君を、若崎周君の後任として坂本圭君を任命し、また、加藤瑞貴君、川添義弘君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、運輸安全委員会委員佐藤雄二君、田村兼吉君、安田満喜子君は本年九月三十日に任期満了となりますが、佐藤雄二君の後任として伊藤裕康君を、田村兼吉君の後任として上野道雄君を任命し、安田満喜子君を再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何と

○石井副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の建設キャリアアップシステムにつきましては、平成三十一年四月から本格稼働しておりますが、業界からの声を踏まえまして、随時システム改修を行ってまいりました。 　セキュリティー対策を強化することで、個人情報の漏えい防止であるとか、技能者の悪質な引き抜きの防止につなげているところでございます。 　このため、現在、システムの導入によりまして、直接、技能者の引き抜きにつながるものとは考えてはおりません。 　また、委員御指摘の地方の建設業の人材流出につきましては、ほかの地域に行かれる方や、また、ほかの業界に行かれる方など様々な場合があると思っております。大切なことは、建設業をいわゆる新三Ｋと言われる、給料がよく、休暇が取れて、希望が持てる、そのような若者にとって魅力的な産業へ改善していくことではないかと考えております。 　そのため、国土交通省とい

○石井副大臣　委員御指摘のとおり、災害発生後、直ちに建設機械を稼働できる体制を平時から構築しておくことが重要であると考えております。 　災害が発生した際には、国や地方公共団体があらかじめ協定を締結している地域の建設会社に依頼して、それぞれ復旧作業に当たっていただくという方法が一般的でございます。ここで使用される建設機械につきましては、建設会社が自ら保有している場合と、レンタル会社から調達する場合がございます。 　国土交通省の場合は、高台に保管されている建設機械も含めて、直ちに稼働できるものを広い範囲から確実に調達できる体制を構築する観点から、日本建設業連合会や日本建設機械レンタル協会との間で、災害発生時における建設機械の調達に関する協定を結んでいるところでございます。 　このため、国土交通省といたしましては、これらの協定を最大限活用いたしまして、被災地域内及びその周辺から、まずは迅速

○石井副大臣　お答えいたします。 　不動産市場の活性化を図るためには、資産規模の大きい不動産だけではなく、中小規模の築古物件についても証券化を進めることで、優良な不動産ストックを形成していく必要があると考えております。 　令和三年度におきましては、ＲＥＩＴ及び不動産特定共同事業を通じまして証券化された物件のうち、築二十年以上の物件の割合は約三割となっておりまして、築古物件でも証券化が行われているところでございます。 　特に、不動産特定共同事業におきましては、中小規模の物件の開発、改修に適しているとされております。 　平成二十九年の法改正におきまして、小規模不動産特定共同事業を創設したり、クラウドファンディングに対応した環境を整備するといった措置を講じることで、事業の活用が更に促進されているところでございます。 　実際に、令和三年度における不動産特定共同事業の実績は、平成二十九年度