国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣

○堂故副大臣　お答えいたします。 　旧警戒区域等からの避難者を対象とした高速道路の無料通行措置については、避難者の方々の生活再建に向けた一時帰宅等のための移動手段として、高速道路会社において実施しているものであります。 　令和六年度以降の取扱いについては、被災地の復興状況や本無料措置の利用状況等を踏まえ、高速道路会社と連携して検討してまいります。

○副大臣（堂故茂君）　お答えいたします。 　福島県においては、国別ではばらつきがあるものの、訪日外国人の延べ宿泊者数が震災前の一・七倍、コロナ前の一・八倍に増えるなど、観光関連復興支援事業の成果が出てきているものと思います。ただ、全国的にインバウンドが回復基調にある中、決して福島県が後れを取らないためにも、十分な予算が確保できるよう、引き続き復興庁と協力をしてまいります。 　また、十月に取りまとめましたオーバーツーリズムの対策パッケージも踏まえ、観光資源の掘り起こしを支援する事業等を活用して、令和五年度補正予算もまた活用しつつ、福島県への観光客の誘客に全力で取り組んでまいります。

○副大臣（堂故茂君）　遊水地内の農地利用も含めた土地利用につきましては、地域振興や持続可能性の観点から、関係者と連携を図って検討を進めることが必要と考えております。来年早々の検討会発足に向けて調整を進めているところであります。 　次の質問、いただきました。 　続いて……（発言する者あり）次の質問も続いていただいたようです。失礼します。 　地域振興や維持管理も考慮して遊水地内の農地利用も可能としたところですが、実際の土地利用に当たっては、占用主体の調整など様々な課題が想定されます。このため、国土交通省が主体となり、関係者との綿密な連携や調整を行い、地域の実情を踏まえつつ、安全、安心な国土づくりを推進してまいります。 　以上です。

○副大臣（堂故茂君）　復興副大臣の堂故茂でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。 　土屋大臣をお支えし、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長、そして理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○堂故副大臣　技能者を雇用することは、社会保険などの福利厚生を確保する上でも、また、研修やＯＪＴを通じて継続的に技術力を高めていく上でも意義が大きく、将来の担い手確保対策として重要だと考えます。 　このため、技能者の新規雇用を促進する助成金について、厚生労働省と連携して業界に周知し、活用を促進してまいります。 　その上で、社員が望まないにもかかわらず一人親方化することなどを抑制し、行き過ぎた重層下請構造を改善することも重要な課題であります。 　このため、業務の繁閑の山と谷自体がより小さくなるよう、施工時期の平準化に取り組んでまいります。また、下請次数の削減に向けまして、元請業者に下請取引の適正化を要請するとともに、雇用すべき働き方の考え方について、分かりやすく業界団体へ周知を行ってまいります。 　建設業が、引き続き国民生活や社会経済を支える役割が果たせるよう、就労環境の改善に総合的

○堂故副大臣　お答えしたいと存じます。 　国内外の観光需要の急速な回復により、多くの観光地がにぎわいを取り戻す中、一部の地域や時間帯においては、過度の混雑やマナー違反による地域住民への影響や旅行者の満足度の低下といった、いわゆるオーバーツーリズムの懸念が生じています。 　具体的には、観光客の集中による公共交通機関の混雑や、大型手荷物を持ち込むことによる円滑な運行の妨げ、写真撮影のための観光客の私有地への立入りなど、地域の状況により、それぞれ異なる課題が生じていると認識しています。 　このような地域の実情の把握に努めるため、先月二十五日には、観光庁にオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた相談窓口を設置し、地域の実情に応じた、問題解決に向けた御相談の受付を開始いたしておるところであります。 　引き続き、地域の状況の把握に努めるとともに、課題解決に向けて必要な後押しを行ってまいります

○堂故副大臣　おっしゃる指摘のとおりだと思います。 　オーバーツーリズムという考え方は、極めて抽象的な面もあります。ほとんどの観光地では、全国、地方では、もっともっと人が来てほしいというのが実情だと思います。その点を十分考慮しながら、地方への誘客施策について努めていかなきゃいけないと思っています。

○堂故副大臣　御指摘のとおり、観光業については、観光需要が急激に回復しておりますので、人手不足が深刻となっています。そのことはよくお耳にするとおりだと思います。 　インバウンドを始め、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、観光による経済効果を全国各地に波及させるためには、受皿となる観光産業の人手不足の解消が急務だと考えます。今月十日に閣議決定されました令和五年度補正予算にも必要な予算を盛り込んだところでございます。 　具体的には、足下の対策として、宿泊業の魅力発信イベントの実施、事業者の採用活動の支援を行ってまいります。 　また、人手をかけるべき業務に人材を集中投下できるよう、業務の効率化や省力化に資する設備投資を支援すること、サービス水準の向上や賃上げなどに取り組んでまいりたいと思います。 　加えまして、国内人材のみならず、外国人材の活用も、そして確保も、積極的に進

○堂故副大臣　先ほどからの議論でもございますように、外国人旅行者の地方への誘客が大変大事になっております。 　近年、御指摘のように、訪日外国人旅行者の旅行の申込方法は、七割以上がウェブサイトでの申込みとなっております。海外のＯＴＡと連携した訪日プロモーションが非常に重要であり、有効であると考えます。 　国土交通省といたしましては、日本政府観光局を通じて、海外のＯＴＡサイトで日本の地方の魅力をもっと知ってもらうオンライン広告を、昨年度には十の市場で実施しております。今年度は、ちょっと重点を絞り込みまして、六市場で実施する予定となっております。 　引き続き、海外のＯＴＡとも連携し、日本の地方の魅力をもっと世界に発信し、インバウンドの地方誘客に取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

○堂故副大臣　復興副大臣の堂故茂です。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。 　土屋大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）