国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣

○堂故副大臣　お答えいたします。 　固定資産税の住宅用地特例は、管理不全空き家として勧告を受けることにより解除されますが、管理不全空き家に対する措置は、まずは勧告ではなく、指導を行うことから始まります。 　勧告は、指導をしてもその状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空き家になるおそれが大きい場合に行うことができます。具体的には、指導時から空き家の破損などの状態が更に悪化している、複数回の指導をしたが改善しないなどにより判断することになります。 　国土交通省としては、こうした勧告に至るまでの手続について、市町村が判断する際に参考となるようなガイドラインをお示ししてまいりたいと思います。

○副大臣（堂故茂君）　この度、国土交通副大臣兼内閣府副大臣を務めさせていただくことになりました堂故です。 　大臣をお支えし、職務に全力を尽くしてまいります。青木委員長、理事、そして委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。

○堂故副大臣　国土交通副大臣兼内閣府副大臣の堂故茂です。 　斉藤大臣をお支えし、職務に全力を尽くしたいと存じます。 　長坂委員長、そして理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いします。（拍手）

○石井副大臣　おはようございます。お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、バス業界におきましては、担い手の確保がまさに喫緊の課題であると認識をしております。 　このため、国土交通省といたしましては、バス事業者における早期の賃上げ、あるいは安心で快適な職場環境の整備を促す観点から、バス事業者から運賃改定の申請がなされた場合、迅速に対応しているところでございます。また、予算面におきましても、御指摘のような二種免許の取得に対する費用負担など、事業者が行いますドライバーの確保、養成の取組に対しまして支援を行っているところでございます。 　今後とも引き続き、バス業界における人材の確保に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○石井副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、豪雪地帯におきましては、人口減少や高齢化の影響で、除排雪の担い手不足であったり、民家の屋根で雪下ろしの作業中に転落する事故が増えるといったような継続的な課題を抱えていると認識をしております。 　国土交通省といたしましても、御紹介のありました豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、除排雪を担う人材の確保、育成であったり、共助の精神に基づく地域の組織体制の整備、高齢者世帯等へのボランティア支援、あるいは小型除雪機材や命綱等の安全装備の確保といった必要な取組を進めているところでございます。 　そうした取組がまさに地域ごとの実績に応じてきめ細かく展開されることを目的といたしまして、悩みを抱える道府県、市町村に対する支援として、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を、昨年度の補正予算と今年度の当初予算の合計で二億二千五百万円を計上しているところでご

○石井副大臣　お答えいたします。 　御指摘の日本海沿岸東北自動車道、いわゆる日沿道でございますが、新潟、山形、秋田の三県をつなぐ高規格道路でございます。このうち、新潟と山形の県境に位置しております朝日温海道路につきましては、山形県側の延長六・七キロメートルに関して用地買収がおおむね完了し、現在、トンネル及び橋梁の工事を進めているところでございます。 　こうした開通時期に関しましては、現時点でまだ見通せていない状況でございます。主な理由といたしましては、まず、トンネルを掘った際に生じる土の中に自然由来の重金属が確認されております。このため、今後、重金属を含んだ土の量がどの程度発生するかによって、工事の工程にも大きな影響が出てくる可能性がございます。また、現地では鉄道が並行しておりまして、トンネル工事の機材が鉄道を横断できる進入路も限られております。このため、工事の工程を綿密に精査していく

○副大臣（石井浩郎君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号が明示されるもの及び同年十二月九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された日本国籍船舶の本邦の港への入港を禁止しております。関連

○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。 　今日、本会議で大臣も答弁をさせていただきました。 　まずは、今回、今回ですね、四月二十八日に公表されました空港施設株式会社の検証委員会による報告書を踏まえまして、国土交通省におきましても事実関係の確認とこれまでの調査の点検を行っているところでございます。これで、その中で、現役職員の異動に関する情報が内示後であるにも、まああったとしても、公表前に外部の者に共有されていたことは大変遺憾であると考えておりまして、国民の目から見ても大変疑惑を招きかねないものと私も大変重く受け止めております。 　本件に関しましては、大臣から事務方に対して厳しく注意がなされるとともに、今後二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正が指示されたところであります。 　私も、しっかりとこのようなことが二度とない、情報が漏れないようにしっかりと取り組

○副大臣（石井浩郎君）　今委員が御指摘がありました、大臣官房総務課から送られた千五十八件のメールのうちの百七十三件が非政府系ということでありまして、この百四十件が、そのうちの百四十件が言ってみれば国交省関係の、地方に移転したり、そうした人のメールだということが判明しました。残り三十件に関しては今特定を急いでいるところであります。 　どこに送ったか分からない、アドレスが、どこに送ったか分からないということはゆゆしき事態だと思います。こういうことがないように、これから二度とないように取り組んでまいりたいと思っております。

○石井副大臣　お答えいたします。 　尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、近年、ほぼ毎日と言っていいと思いますが、中国海警局に所属する船舶が活動しておりまして、領海侵入も相次いで行われている状況でございます。 　このため、海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺の海域に常に巡視船を配備をいたしまして領海警備に当たっているところでございます。中国海警局に所属する船舶に対しましては、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の体制を確保しているところでございます。 　加えまして、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせまして昨年十二月に決定されました、海上保安能力強化に関する方針に基づきまして、大型巡視船等の大幅な増強、また自衛隊との連携強化などを行うこととしております。 　引き続き、海上保安庁といたしましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下で、委員御指摘のとおり、海