国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣

○副大臣（堂故茂君）　塩田委員御報告のとおり、令和六年能登半島地震により、石川県を始め、新潟県、富山県、福井県と広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が発生しています。 　こうした被害を受けた地域については、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、被害状況調査を行うとともに、特に著しい液状化被害が集中した地域については効率的な工法や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。 　また、被害を受けた地域について、二月十六日の復旧・復興支援本部における総理の指示を受けまして、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について検討を進めているところであります。 　こうした取組を着実に進め、被災した方々が安心して住み続けられるよう、関係機関とも連携しながら、地方公共団体が実施する液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

○副大臣（堂故茂君）　臼井委員御指摘のように、訪日需要への対応や我が国の国際競争力強化を図るため、成田空港と羽田空港の機能強化を共に進めることが重要であります。 　成田空港は、国際ハブ空港としての機能を持ちつつ、豊富な国際航空ネットワークを生かして、国際線の乗り継ぎ需要の見込みや国際、国内のＬＣＣ需要、また貨物需要にも対応が可能であること、羽田空港は、充実した国内航空ネットワークを有し、深夜早朝時間帯の対応が可能であることといったそれぞれの特徴を生かし、その機能が最大限発揮されるよう、空港機能の一層の強化拡充を進めているところであります。

○副大臣（堂故茂君）　鉄道の話の前に、成田空港の充実について少し言葉足らずだったと思いますが、地域との共生、共栄の理念の下、成田空港の競争力強化充実に全力を尽くして取り組んでまいります。 　鉄道の多くの方が利用、鉄道は多くの方が利用する公共交通機関であり、その事業運営に当たって公共性の確保を図っていくことは、ＪＲ、民鉄を問わず極めて重要な課題であると認識しております。 　御指摘のＪＲにつきましては、ＪＲ会社法等に基づく特殊会社として昭和六十二年に発足いたしました。その後、ＪＲ東日本、西日本、東海及び九州は順次株式を売却し、完全民営化されております。これらＪＲ四社は、完全民営化後はＪＲ会社法に基づく国土交通大臣指針に沿って、事業運営に当たり、路線の適切な維持に努めることや鉄道施設の整備における利用者利便の確保などについて配慮することとされております。 　国土交通省といたしましては、引き

○堂故副大臣　斉藤大臣、発災直後から復旧復興に全力を尽くしておられますが、一月と二月と、二度にわたり石川県の被災地を視察しております。視察を終えた大臣からは、改めて、被害の大きさを実感する一方で、復旧に向けた様々な取組が着実に進み始めていることも確認でき、また、首長を始め被災地の声を直接伺い、被災地の復旧復興に全力で取り組んでいく決意を新たにしたとお聞きしています。 　私も、被災地である富山県を地元としておりますが、富山県、新潟県を視察させていただいておりますが、液状化を始めとする被害の甚大さ、深刻さを実感しているところです。 　今後、被災地の復興に向けては、先般決定した予備費等を活用し、道路、港湾や上下水道などインフラ復旧を加速してまいります。上下水道については、発災当初から厚生労働省とともに支援を行っており、昨日、今後の復旧の方向性などに関する有識者検討会を開催いたしました。こうし

○堂故副大臣　お答えいたします。 　国際線の就航に際しては、我が国の航空政策に加え、外交上の配慮等も含めた総合的な判断に基づいて相手国との交渉を行い、航空協定を締結することにより、どの国の航空会社がどこに飛べるかなどを決めています。 　特に、往来を発展させるべき国との間では、需要に応じて弾力的に路線の開設や増便を行うことができる航空の自由化、いわゆるオープンスカイを推進しております。これまでに三十五の国、地域との間で自由化が実現しています。 　個別の路線開設は、様々なことを考慮の上、最終的には航空会社の経営判断により決定されるものでありますけれども、国土交通省といたしましても、高木委員御指摘のように、国際航空ネットワークの拡充については非常に重要な課題であると認識しています。御指摘については、各社にしっかりとお伝えしたいと思います。 　以上です。

○堂故副大臣　お答えいたします。 　復興まちづくりについては、地域の将来像を描くものであることから、被災市町の主導により、住民の皆様の思いを丁寧に酌み取りつつ進めていくことが重要と考えます。 　国土交通省といたしましては、市町の復興まちづくりを積極的にバックアップしていく必要があると考えています。具体的には、関係省庁と連携し、現地及び本省における支援体制を構築するとともに、被災状況調査を国直轄で実施するなど、被災市町の計画策定の取組への支援を進めているところであります。 　また、復興住まいづくりについても、石川県や被災市町、被災者の意向を丁寧に把握しながら住まいの復興に向けた検討を進められるよう、石川県に職員を派遣し、計画策定の加速化に向けて支援しているところでございます。 　引き続き、現地のニーズや状況をきめ細やかに把握しながら、強力な支援を実施してまいります。 　以上です。

○堂故副大臣　お答えいたします。 　旧警戒区域等からの避難者を対象とした高速道路の無料通行措置については、避難者の方々の生活再建に向けた一時帰宅等のための移動手段として、高速道路会社において実施しているものであります。 　令和六年度以降の取扱いについては、被災地の復興状況や本無料措置の利用状況等を踏まえ、高速道路会社と連携して検討してまいります。

○副大臣（堂故茂君）　お答えいたします。 　福島県においては、国別ではばらつきがあるものの、訪日外国人の延べ宿泊者数が震災前の一・七倍、コロナ前の一・八倍に増えるなど、観光関連復興支援事業の成果が出てきているものと思います。ただ、全国的にインバウンドが回復基調にある中、決して福島県が後れを取らないためにも、十分な予算が確保できるよう、引き続き復興庁と協力をしてまいります。 　また、十月に取りまとめましたオーバーツーリズムの対策パッケージも踏まえ、観光資源の掘り起こしを支援する事業等を活用して、令和五年度補正予算もまた活用しつつ、福島県への観光客の誘客に全力で取り組んでまいります。

○副大臣（堂故茂君）　遊水地内の農地利用も含めた土地利用につきましては、地域振興や持続可能性の観点から、関係者と連携を図って検討を進めることが必要と考えております。来年早々の検討会発足に向けて調整を進めているところであります。 　次の質問、いただきました。 　続いて……（発言する者あり）次の質問も続いていただいたようです。失礼します。 　地域振興や維持管理も考慮して遊水地内の農地利用も可能としたところですが、実際の土地利用に当たっては、占用主体の調整など様々な課題が想定されます。このため、国土交通省が主体となり、関係者との綿密な連携や調整を行い、地域の実情を踏まえつつ、安全、安心な国土づくりを推進してまいります。 　以上です。

○副大臣（堂故茂君）　復興副大臣の堂故茂でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。 　土屋大臣をお支えし、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長、そして理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。