国土交通副大臣

○國場副大臣　今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の施策体系へ転換を進めることが重要な課題であると認識をしております。また、既存住宅の活用促進は、住宅の解体に伴う廃棄物の発生を抑止し、地球環境の負荷軽減にも寄与するものと考えております。 　このため、空き家の管理や活用を進めているほか、伝統的、文化的価値のある古民家について、地域の交流拠点や宿泊施設などへの改修を支援しております。このほか、耐震性や省エネルギー性能等を向上させるリフォームへの支援を通じた長期優良住宅の普及促進などに取り組んでいるところです。 　こうした取組を通じ、関係省庁とも連携して、柳本委員御指摘のとおり、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーに貢献してまいります。

○國場副大臣　地域公共交通は、輸送の安全確保や利用者利益の保護等の観点から、道路運送法による許可を受けたバス、タクシー等の交通事業者により提供されることが一般的です。 　一方、地方部を中心とした交通事業者によるサービスの提供が困難な地域においては、道路運送法による登録を受け、自治体等が自家用車を用いて有償で運送することができることとする自家用有償旅客運送制度が設けられているところであります。 　伊藤委員御指摘の町田市における支え合い型交通は、住民による助け合いに基づく無償運行であることから、法的な位置づけはなく、許可、登録等の手続も不要ですが、地域の足として重要な役割を果たしているものと高く評価をしております。

○國場副大臣　くらちゃん号は、自治会、市役所、高齢者支援センター、社会福祉協議会など多様な関係者による連携の下、二〇二〇年から現在に至るまで運行が続けられており、伊藤委員のＳＮＳやまた東京新聞等の記事でも拝見させていただきましたけれども、病院からの帰りに乗ったが、家の近くに止まる送迎車は助かるなど、利用者からも大変喜ばれているものと承知をしております。 　国土交通省としても、くらちゃん号のように、地域の多様な関係者が連携、協働して地域の足を確保する取組は重要なものと評価をしております。

○副大臣（國場幸之助君）　運輸審議会委員山田攝子君は本年三月一日に任期満了となりますが、同君の後任として吉田可保里君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○國場副大臣　遠隔操作型無人潜水機、いわゆるＲＯＶは、沿岸、離島地域に共通する産業の担い手不足などの課題を解決するためのツールであり、その利活用の拡大が期待されております。 　国土交通省では、こうしたツールを海の次世代モビリティーと位置づけ、公募による実証実験を令和三年度より実施しております。 　これまでの実証事業では、水中構造物の点検やメンテナンス、発災時を想定した航路異物の把握といった活用事例がございました。 　国土交通省では、引き続きこれらの取組を進め、海の次世代モビリティーの利活用を通じ、沿岸、離島地域の課題解決に努めてまいります。

○國場副大臣　小熊委員御指摘の点につきましては、いわゆる空のドローンとの類似点や相違点も含め、ＲＯＶの特性に合わせて十分な検討が必要であると考えております。 　いずれにせよ、こうした観点につきましても、実証事業の結果を踏まえて検証し、更なる検討を、御提案も含めて進めてまいりたいと考えております。

○國場副大臣　その点も含めまして、前向きに検討していきたいと考えております。

○國場副大臣　小熊議員の貴重な御提言でございますので、大局的に検討を私はしていくべきであると考えておりますが、この点は、国交省の担当者が、今の現状をもう少し把握をしながら進めていきたいと思います。

○國場副大臣　委員から御指摘いただきました自賠責保険・共済紛争処理機構における資料の取扱いにつきましては、国土交通省としては、本年五月に初めて関係者から本件の端緒となる申出を受け、その後、機構に対して調査を開始したところでございます。

○國場副大臣　国土交通省においては、本年五月に関係者から本件の端緒となる申出を受けてから、速やかに機構に対して事実関係の確認など調査を行うよう指示したところであります。その結果として不適切な状況が確認され、機構として運用の変更をすることを七月に決定したと承知しております。