国土交通副大臣

○國場副大臣　ＪＲ東海からは、現在、井戸等を使用して生活されている方への影響を最小限に抑えるため、上水道を利用いただくための工事をＪＲ東海の負担で順次実施するとともに、新たに発生する上水道利用に伴う費用等についてもＪＲ東海が負担しているところであります。 　国の基準を踏まえて、地域の御意見を伺いながら補償などを行っていくと聞いております。

○國場副大臣　四月十六日、韓国船籍ケミカルタンカーから事故の通報があり、海上保安庁では、直ちに巡視船、航空機等を発動し、人命救助活動等に当たりました。 　本件事故を受け、海上保安庁では、事故翌日から、事故状況の共有や今後の対応方針を決定するため、地元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を開催してきたところであります。 　一方、原因者である船舶所有者は、サルベージ会社等と契約し、油の抜取りが終了後に船体を引き出し、安全な海域で他のタンカーに積荷のシクロヘキサンを積み替える予定としておりました。しかしながら、五月十二日、サルベージ会社等から、海象などの影響によりタンクの一部が破損したため、積荷のシクロヘキサンが一部海上に流出したとの連絡を受けたところです。 　その後、五月十六日に、海上荒天により船体が折損したことから、船舶所有者が潜水調査を実施し、今後の対応方針を検討していると報

○國場副大臣　船舶からの油流出事故等が発生した場合には、原因者が必要な防除措置を講じるよう指導を行うとともに、海上保安庁としても、国や地方の関係行政機関や海上災害防止センターなどと連携して、必要な防除措置等を実施していくこととなります。 　今回の事故については、事故翌日から、事故状況の共有や今後の対応方針を決定するため、地元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を開催してきたところであります。 　海上保安庁では、船舶所有者の代理人に対して積荷の抜取り等を速やかに行うよう指導してきたところであり、今後とも、山崎委員の御指摘も含めて指導監督していってまいります。

○國場副大臣　東京への人口や諸機能の過度な集中による弊害として、地方の活力喪失や首都直下地震等の巨大災害時の甚大な被害リスクが挙げられます。 　昨年七月に閣議決定された国土形成計画においても、こうした東京一極集中の弊害に鑑み、国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指すとともに、人口減少下において地域の持続性を高めるため、高次の都市機能から、生活に身近な地域のコミュニティー機能まで、重層的な生活、経済圏域の形成を図ることとしております。 　このための国土構造として、各地域の生活、経済圏の階層ごとに、諸機能を多様な地域の拠点に集約し、各地域の補完、連携関係を強化し、質の高い交通やデジタルのネットワーク強化を通じて結びつけていく、シームレスな拠点連結型国土を位置づけております。

○國場副大臣　委員御指摘のように、総合的にしっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。

○國場副大臣　菅家委員が、首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会の会長として、この構想を練り上げ、また提言したことに対して敬意を表したいと思います。 　この構想の提言の中でも、首都直下型地震の発生時における国家中枢機能の維持や、代替機能を担うことができる体制の整備の必要性について、総合的に示されているものと認識をしております。 　こうした観点は、国土形成においても非常に重要であることから、新たな国土形成計画では、東京に集中する人口及び諸機能の分散、中枢管理機能のバックアップ体制の整備等を進めることとしているところであります。

○國場副大臣　広域地方計画では、全国計画を基本として、全国八つの圏域ごとに、方針、目標、主要な施策等を国土交通大臣が策定する計画です。昨年七月に策定された第三次全国計画を踏まえ、現在議論が行われているところであります。 　首都直下地震への対応についても、東北圏、首都圏を始め、各圏域で検討されているところであり、令和五年七月に公表いたしました基本的な考え方においても、東北圏において、首都直下型地震等の大規模災害時のバックアップ機能の強化、首都圏において、首都機能のバックアップにより首都圏全体の被災時の復元力を向上等の記載がある等、それぞれの圏域における防災力の強化についても検討が行われております。 　首都直下地震への対策の必要性など、菅家委員の御指摘の問題意識を共有するところでもありますので、今後とも、全国計画を踏まえ、東北圏、首都圏を始め、各圏域においてしっかりと広域地方計画の検討、策

○國場副大臣　菅家委員の御指摘をしっかりと踏まえて、緊張感を持ちながら、また使命感を持ちながら、しっかりと対応していきたいと思っております。

○國場副大臣　さきの、法案成立もいただきましたけれども、二地域居住等も含めて、やはり、国土交通省の持つ様々なリソースをしっかりと具現化すべく、また、菅家委員の御指摘を形にできるように努めてまいりたいと思っております。

○國場副大臣　国内外の観光需要の急速な回復に伴い、多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯においては、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や旅行者の満足度の低下といった懸念が生じています。 　こうした課題に対処するため、昨年十月の観光立国推進閣僚会議において、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージが決定されました。 　また、これを受け、令和五年度補正予算、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業において、住民の方々を含めた地域の関係者による協議に基づく計画の策定や、具体的な取組の実施を総合的に支援することとしており、本年三月、先駆モデル地域として二十地域を採択しました。 　これらの地域においては、今後、地域の関係者による協議を踏まえ、例えば、京都市では、住民の方々が利用する一般の路線バスに加えて、通常運賃よりも高い価格