国土交通副大臣

○副大臣（國場幸之助君）　個人タクシーは、国民生活や地域の足を支える重要な公共交通機関としての役割を担っております。 　先ほども申し上げたとおり、地域の自家用車や一般ドライバーの活用に当たっては、供給過剰などにより個人タクシーを含めたタクシードライバーの労働環境に悪影響を与えることのないよう適切に対応してまいります。

○國場副大臣　物流は国民生活や経済活動を支える重要社会インフラであり、将来にわたって担い手を確保できるよう処遇改善に取り組むとともに、処遇改善と日本経済の競争力確保が両立するよう、併せて物流効率化にも取り組んでいく必要があります。 　このような観点から、本年四月以降、輸送力不足が生じないよう、昨年六月の政策パッケージ等に基づき、業界、分野別の自主行動計画の作成、実施、標準的運賃の引上げ、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化、自動化、機械化に向けた即効性のある設備投資の促進といった様々な施策を進めてまいりました。これらを引き続き徹底するとともに、本法案による措置を組み合わせることにより、中長期にも物流の停滞が生じないよう、物流の持続的成長の確保に全力を尽くしてまいります。

○副大臣（國場幸之助君）　自動車による輸送サービスにおいては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の三点が大変重要です。 　この考えに基づき、自家用車活用事業は、タクシー事業者の管理の下で行うとし、利用者の安全、安心を確保するものとしております。また、吉井委員御指摘のような一部地域への車両の集中による混雑や、交通事業者の経営、雇用への影響という観点も踏まえ、この事業においては、活用可能な自家用車の台数をタクシーの不足台数以内としているほか、タクシーの営業区域内で運行することとしております。 　六月に向けての議論については、御懸念の点も踏まえ、自家用車活用事業などの実施効果をしっかり検証した上で、慎重に議論していくことが必要と考えております。

○副大臣（國場幸之助君）　そもそも、輸送サービスに関する制度を議論するに当たっては、吉井委員御指摘のとおり、安全、安心の確保が大前提になります。 　六月に向けて政府において議論することとなっておりますが、その際には、安心、安全の確保という大前提の下で、今般のタクシー事業の規制緩和、自家用有償旅客運送制度の改革、四月より制度を開始した自家用車活用事業の実施効果を検証した上で丁寧に議論する必要があると考えており、六月までに結論を得ると決まっているわけではありません。

○副大臣（國場幸之助君）　山本委員にお答えします。 　私自身、ルーツは国頭村でありまして、国頭の方からは、沖縄県の最北端の村でありますから、天気がいいときには奄美群島の最南端である与論が肉眼でも見えるぐらいの距離であります。委員御指摘のように、昔からいろんな独自の、また共通の歴史やルーツを持っておりますので、その沖縄との交流促進にも積極的に努めていきたいと考えております。 　また、昨年の十二月、奄美の本土復帰七十周年の際に奄美群島を訪問して、地元の首長や、また観光事業者の方々とも意見交換をさせていただきました。その際にも、令和三年に沖縄と奄美の世界自然遺産の同時登録をもって、更に観光、経済、文化、様々な面で交流を深めていこうと地元の熱い熱意を実感したところでございます。 　今後とも、自然環境保全との両立を図っていきながら観光振興を進めていくことが重要であると考えております。 　今回

○副大臣（國場幸之助君）　今回の改正案においては、今日的な課題への対応として、法目的に移住の促進を盛り込み、配慮規定に遠隔教育を追加するとともに、特に地元から強い御要望をいただいた奄美群島と沖縄との連携を基本理念に掲げることとしております。 　このうち、移住の促進に係る取組としては、奄美群島では、来年度から奄美群島交付金を活用して、空き家の改修による移住者向け住宅の整備や首都圏等におけるプロモーションに対する支援を、小笠原諸島では、不足する住宅用地を確保するための東京都による土地利用計画の見直しを、それぞれ進めていくこととしております。 　また、遠隔教育については、徳之島町におけるテレビ会議システムを活用した遠隔地の二つの複式学級による合同授業の実施など、既に地元自治体による実施例はございますが、こうした取組を更に後押ししていくため、来年度から、例えば本土の専門講師によるオンライン授業

○副大臣（國場幸之助君）　本土から遠く離れた両地域においては医療従事者の不足等が課題になっていることから、遠隔医療の取組は非常に有効であり、今回の法改正においてもその充実について両法の配慮規定に追加したところです。 　具体的な取組としては、例えば、奄美群島では既に画像伝送システムを活用し遠隔診療が行われておりますが、来年度から、奄美群島振興交付金において、デジタル技術を活用した取組について交付率のかさ上げを支援していくこととしております。また、小笠原諸島でも、小笠原村の診療所に画像伝送システムを整備して都立広尾病院の専門医による画像診断などのサポートを受けており、この診療所の運営などを引き続き小笠原諸島振興開発事業で支援してまいります。 　また、台風常襲地帯である両地域においては防災対策を推進することは極めて重要であり、国土強靱化の観点から配慮規定の充実を図ったところです。 　具体的

○副大臣（國場幸之助君）　小笠原諸島では、産科医師の確保、分娩体制の問題など、島内では出産できない状況となっていることから、本土で出産準備を行う必要があるため、小笠原村においては出産費補助金の支給、出産費用一時金貸与の、貸付の実施、分娩及び長期宿泊滞在が可能な病院の紹介を行っているものと承知しております。 　このほかにも、妊婦、産婦への支援として、小笠原診療所において年六回の産婦人科専門診療などを実施しており、国土交通省としても同診療所の運営費について予算補助を行っているところです。 　また、高齢者福祉については、有料老人ホームが父島の診療所に併設されており、高齢者の方々が島で生活できる環境を整えるために、国土交通省としてもその整備を小笠原諸島振興開発事業で支援しております。 　さらに、同事業により、地域福祉センターの整備についても支援してきたところであり、小笠原村においてデイサービ

○副大臣（國場幸之助君）　新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会に参加しているＪＲ二社からは、駅ホームの中央に誘導ブロックを敷設することについては本検討会でも多くの慎重の意見があること、敷設する場合には鉄道各社共通での敷設方針や敷設方法の整理が必要である、必要と考えていることから、現時点ではそのような誘導ブロックの敷設は進めていないと聞いております。 　国土交通省としては、各鉄道事業者が異なる敷設方法で誘導ブロックの整備を進めた場合、かえって視覚障害者の方の混乱を招く可能性もあるため慎重な検討が必要と考えており、また、両社とも引き続きハード、ソフトの両面からバリアフリーの向上に努めるとされていることから、両社の回答内容については理解できるものであると受け止めております。

○副大臣（國場幸之助君）　駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することについては、推奨する意見もありますが、本検討会の構成員である多くの障害者団体等からは、ホームの端に設置している内方線付き点状ブロックを中央の誘導ブロックと誤認するなど、かえって危険が生じる、また、ホーム上には階段、売店などの構造物があり、誘導ブロックを途中で折り曲げて設置すると方向転換する回数が多くなり、それだけ方向を失うリスクが高くなるなどの反対の意見もあるため、慎重な検討が必要であると考えております。 　このため、本件については引き続き議論を継続してまいりますが、本検討会においては、本年一月には視覚障害者の方に駅ホームや車両を用いた歩行訓練を体験いただくなど、白つえを適切に使用してホーム上で安全に搭乗する方法の普及促進なども進めているところであり、引き続き視覚障害者の安全対策についてしっかりと取り組んでまいります