国土交通副大臣

○豊田副大臣　議員御指摘の自動運転におけるハッキング等のサイバーセキュリティー対策は安全確保の観点から重要であり、国としてもその対策を講じているところでございます。 　具体的には、道路運送車両法においてサイバーセキュリティーに関する保安基準を規定しているところでございます。 　この基準は、自動車メーカーも参加する国際会議において、日本が共同議長として議論を主導して作成した国際基準でございます。 　自動車メーカーがサイバーリスクを把握し、対処する体制の構築などを求めており、車両の製造時のみならず、使用時にも適用がされます。 　このような対策を通じて、自動運転がサイバーセキュリティーを確保した上で安全に使用されることを図っているところでございます。

○豊田副大臣　年数には制限がないということでございます。

○副大臣（豊田俊郎君）　議員御指摘のとおりだと思います。

○副大臣（豊田俊郎君）　議員御指摘の非正規滞在外国人には在留資格がなく、日本から撤去を求められる方であることから、仮放免の許可に当たっては、御本人自らの資産や御家族等の支援により住まいを確保することが想定されております。 　仮に資産等があっても、賃貸人の理解が得られない等の理由により住まいの確保が困難な場合には、住宅セーフティーネット制度に基づく住居支援法人が支援を行うことで住まいを確保したケースもあると承知をいたしております。 　国土交通省としては、こうした支援法人の活動への補助等の取組を通じて対応してまいります。

○副大臣（豊田俊郎君）　あくまでも国交省としての立場でございますけども、あくまでも国交省とすれば、住居支援法人が支援を行うことで住まいを確保したケースもあり、ございますので、国土交通省としては、支援法人への活動への補助等の取組を通じて対応してまいりたいと思います。

○副大臣（豊田俊郎君）　国交省の立場では、議員も御指摘の住まいの確保という観点からすれば、国交省としての支援の在り方ということまでしか私は踏み込めないというふうに考えております。

○副大臣（豊田俊郎君）　仮放免者は、法令上、日本に在留する資格を有せず、速やかな退去を求められている立場にある方々であるため、住宅セーフティーネット法に基づいて、将来に向かって住居の安定確保を図ることが必要な住宅確保要配慮者として位置付けることには慎重であるべきと考えております。 　一方、一方ですね、仮放免者は、就労が禁止されていることなどを背景として、住宅の確保が困難なケースがあることは承知をしております。そうした場合、先ほども申し上げましたとおり、住宅確保に必要な支援を行う住居支援法人の活動に対して補助をすることで住まいの確保に努めてまいります。

○副大臣（豊田俊郎君）　住宅の確保は、基本的には本人が確保するということでございます。その住宅の確保が要するにできなかった場合のセーフティーネットを国交省で行っているわけでございます。 　だから、基本的なところをまず優先すべきだというふうに私は考えておりますけれども。

○副大臣（豊田俊郎君）　繰り返しになりますけれども、国交省の立場とすれば、住宅に関する方策とすればそこまでということになります。 　在留資格云々の問題は、厚労省を含め、法務省との考え方、その辺のまず整理をすべきだというふうに私は考えますが。

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えをいたします。 　今委員御案内のとおり、水道事業の経営に要する経費については水道料金により賄うことが原則となっているわけでございますけれども、地形や水源等の条件により経営条件が厳しい水道事業等を対象に財政支援を行うため、資本単価要件を設定していると私も承知をいたしております。 　国土交通省といたしましては、厚生労働省から予算制度も含めた水道整備・管理行政の課題をしっかり引き継ぐとともに、水道事業者の要望も踏まえて、水道管の更新も含めて、水道事業の円滑な実施が図られるようしっかりと取り組んでまいります。