国土交通副大臣

○副大臣（豊田俊郎君）　我が国の航空の玄関口である成田空港へのアクセス向上のためには、圏央道を始めとする道路ネットワークの機能強化は重要であると認識をいたしております。 　このうち、木更津方面からのアクセスとなる圏央道の大栄から松尾横芝間はミッシングリンクとなっており、現在、国土交通省として、東日本高速道路株式会社で用地買収、改良工事、トンネル工事などを実施しております。同区間のトンネル工事は、地質の悪い箇所を薄い土かぶりで掘る必要があるなど極めて厳しい条件下での施工となることから、トンネルの施工方法などについては有識者の御意見もいただきながら慎重に工事を進めているところでございます。 　また、同区間の別の箇所においては、自然由来であるものの環境基準を超える重金属が検出されたことから、関係機関と調整しながら必要な調査などを進めております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、地元

○豊田副大臣　おはようございます。お答えをいたします。 　子育て世帯や若年世代は、一般に収入が低く、養育費等の支出が多いため、子育てに必要な広さや省エネ等の性能、利便性等が確保された住宅に住むことが困難な場合が少なくないものと認識をいたしております。また、子育てを行う親の孤立、遊び場の少なさなど、子育てに必要な住環境も十分に整っておりません。 　これを踏まえて、国土交通省では、住宅の取得を希望する方に対しては、良質な住宅を取得する際の補助や融資金利の引下げなどの支援を行ってまいります。 　また、賃貸ニーズに対しては、子供がいることを理由に入居を拒まない良質な賃貸住宅の供給を拡大するとともに、議員も今標榜しておりましたけれども、戸建て空き家の活用推進についても検討してまいりたいと思います。 　さらに、子育てしやすい住環境づくりとして、マンション内や近隣の親御さん同士が交流しやすい遊び

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　地域公共交通の厳しい状況を踏まえ、地域の関係者が共につくる共創、すなわち、連帯、協働し、ローカル鉄道や地域の路線バスなど、全国で地域交通ネットワークのリデザインを進めることにより利便性、持続可能性、生産性を高めていく必要があります。 　このため、党において取りまとめいただいた議論も踏まえ、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案において、社会資本整備総合交付金や財政投融資等の新たな枠組みを含め、総額千三百億円を計上するなど、地域公共交通のリデザインを図るための各種メニューを措置しております。 　さらに、地域公共交通の活性化再生法の改正案を今国会に提出したところでございますが、ローカル鉄道については、国としても積極的に関与しながら、沿線自治体や利用者を始めとする地域の思いをよく踏まえ、地域の御理解を得ながら丁寧に協議を進めてまいります。 　国土交

○豊田副大臣　お答えをいたします。 　国土交通省として、屋根を賃借した太陽光発電設備を設置する場合、その賃借権が対抗要件を備えることができないことは承知をしております。屋根を活用した太陽光発電設備の普及を進めるに当たり、重要な論点だとは考えております。 　まずは、屋根を賃借して太陽光発電設備を設置しようとする事業者が不測の損害を被ることのないよう、こうした事業者が屋根を賃借する場合の留意事項等を関係省庁で連携して整理をし、関係者への周知を進めることについて検討を進めていきたいと考えております。

○豊田副大臣　委員御指摘のように、小規模な既存建物の用途変更が多く行われていることは認識をいたしております。 　用途変更に当たっては、建築確認の手続や現行の建築基準に適合させる工事を必要とするケースがあり、これに伴う負担を軽減する観点から、用途変更の円滑化のための施策を講じているところでございます。 　具体的に申し上げますと、用途変更の手続を要しない範囲を拡大し、変更部分の面積が百平方メートル以下の場合から二百平方メートル以下の場合に見直すとともに、現行の建築基準に適合させるための工事を段階的に行うことを可能とする仕組みを、令和元年でございますけれども、六月から導入しているところでございます。 　また、用途変更に当たっては、省エネやバリアフリーといった性能向上を伴うことも多いことから、省エネ改修、バリアフリー改修に対する補助を行うことで用途変更が推進されるよう努めているところでござい

○副大臣（豊田俊郎君）　お答え申し上げます。 　障害者に対する鉄道の運賃割引は、これまでも鉄道事業者の自主的な判断により行われてきたところでございますが、令和元年の精神障害者の交通運賃に関する国会請願が採択されたこと等を受け、鉄道事業者に対して理解と協力を求めてきたところでございます。 　国土交通省といたしましては、身体障害者、知的障害者と同様に精神障害者に対しても割引制度を導入していただくことが重要と考えております。委員御指摘のとおり、近畿日本鉄道が今年四月から割引を導入することとなりましたが、残る鉄道事業者に対しましてもその意義、必要性等について丁寧に説明をしていくなど、更なる普及を図ってまいります。

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　市町村のタクシー運賃低廉化措置に対する国の支援制度については、御要望も賜りながら、まずは活用実績をしっかりと積み上げてまいりたいと考えております。 　また、地方の高齢者などの移動需要に応える多様なタクシーサービスの導入に向けては、議員、今、御要望も踏まえて、令和四年度補正予算において、新たに利用しやすい運賃を導入をする取組などの、地域におけるタクシー活用に向けた実証的な取組を支援する予算を計上いたしたところでございます。今後、しっかりと周知してまいりたいと思います。 　これらの支援メニューを活用しながら、地方自治体とタクシー業者が一体となった地域の取組を支援してまいります。

○豊田副大臣　お答えをいたします。 　国道百九十三号は、香川県高松市と徳島県海陽町を結び、地域の経済や生活を支える重要な幹線道路であり、香川県と徳島県が管理をいたしております。 　このうち、香川県高松市から三木町までの区間においては、歩道が未整備であるほか、線形不良や落石などの課題があり、香川県において順次対策を進めているところでございます。 　具体的にでございますけれども、平成二十四年度より、西谷工区において歩道整備、中村工区においてのり面対策、中下所工区において線形改良、奥山工区において落石対策を順次行ってきているところであり、このうち、中村工区ののり面対策については、令和四年九月に完了していると聞いております。 　今後の更なる改良の必要性については香川県において検討されるものと承知をしており、国土交通省といたしましては、引き続き、香川県からの要望を踏まえ、防災・安全交付金など

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　東かがわ市を通る国道十一号のうち、引田地区の中心市街地は約六・一キロあり、過去十年間に歩行者や自転車が被害者となる死亡事故が六件発生するなど、大変危険な状況にあると認識をいたしております。 　このうち、歩道は約三・二キロ設置されているものの、残り二・九キロについては、公図が現地に合わない、いわゆる公図混乱が生じている箇所がございまして、直ちに用地買収に着手できず、歩道整備が遅れています。 　このため、国土交通省といたしましては、現在の国道十一号の用地幅の中で幅員二メーター未満の簡易な歩道を設置しているところですが、今後の更なる本格的な歩道整備に当たっては、公図混乱の解決が不可欠でございます。地元東かがわ市の協力を得ながら、引き続き努力してまいります。