国土交通副大臣

○國場副大臣　その点も含めまして、前向きに検討していきたいと考えております。

○國場副大臣　小熊議員の貴重な御提言でございますので、大局的に検討を私はしていくべきであると考えておりますが、この点は、国交省の担当者が、今の現状をもう少し把握をしながら進めていきたいと思います。

○國場副大臣　委員から御指摘いただきました自賠責保険・共済紛争処理機構における資料の取扱いにつきましては、国土交通省としては、本年五月に初めて関係者から本件の端緒となる申出を受け、その後、機構に対して調査を開始したところでございます。

○國場副大臣　国土交通省においては、本年五月に関係者から本件の端緒となる申出を受けてから、速やかに機構に対して事実関係の確認など調査を行うよう指示したところであります。その結果として不適切な状況が確認され、機構として運用の変更をすることを七月に決定したと承知しております。

○副大臣（國場幸之助君）　御指摘のとおり、トラック運送事業者は中小企業が多く、荷主に対する交渉力は弱い状況にあることから、取引環境の適正化が喫緊の課題と認識しております。 　このため、国土交通省としては、関係閣僚会議での緊急パッケージに基づき、年内を目途に、トラック運送事業者が参考とすべき標準的な運賃について、燃料高騰分や高速道路料金なども含めて適正に転嫁できるよう運賃水準を引き上げるべく検討を進めています。 　また、今月、来月の二か月間をトラックＧメンによる集中監視期間として、厚生労働省や中小企業庁などの関係省庁と連携して、運賃、料金の不当な据置き等を行う悪質な荷主に対し、要請、勧告、公表を含む指導を強化することとしております。 　加えて、賃上げ原資を確保するために、適正運賃収受を図る措置、荷待ち時間削減などの取組を荷主に義務付ける措置の法制化にも取り組み、関係省庁、産業界とも緊密

○副大臣（國場幸之助君）　国土交通省としての対応は、先ほど大臣の答弁のとおりでございます。 　沖縄県選出の国会議員として、今後とも様々な機会を通じて地元の皆様への丁寧な説明を行ってまいります。

○副大臣（國場幸之助君）　国土交通副大臣の國場幸之助です。 　斉藤大臣をお支えし、国土交通行政の課題に誠心誠意取り組んでまいります。青木委員長を始め、理事、そして委員の皆様方の、先生方の御指導のほど、心からよろしくお願い申し上げます。

○國場副大臣　国土交通副大臣の國場幸之助です。 　斉藤大臣をお支えし、引き続き国土交通行政の課題に誠心誠意取り組んでまいります。 　長坂委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　今回の大雨では、九州北部や秋田県など全国各地で浸水被害が多数発生しており、河川の整備等の治水対策を一層加速化させ、事前防災を推進することが重要であると考えております。浸水被害軽減に向けた対策の実施については、河道掘削等の治水対策の加速化とともに、国土交通省が旗振り役となり、地域のあらゆる関係者が連携した流域治水の取組を推進していくことが極めて重要と考えております。 　このため、地方公共団体が実施する河川改修や下水道整備等に対しても、いわゆる国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しつつ、個別補助事業や防災・安全交付金による財政的支援や技術的支援を実施し、ハード、ソフト一体となった取組を進めているところでございます。 　また、委員御指摘のあった当面の具体的な整備内容等を盛り込んだ河川整備計画などについて、近年の災害発生状況も踏まえ、今後の気候変動

○副大臣（豊田俊郎君）　お答え申し上げます。 　公共交通機関における障害者割引の導入状況については、身体障害者及び知的障害者の方に対する運賃割引は、航空、旅客船、鉄道、路線バスのそれぞれにおいて、約八割から九割を超える事業者において導入済みでございます。精神障害者の方に対する運賃割引は、航空では約九割、旅客船では約七割、鉄道では約六割、乗り合いバスでは約四割の事業者で導入済みとなっております。 　また、予約を伴うチケットのウェブでの購入については、航空では一部を除く全社で可能となっており、高速乗り合いバスでは各事業者が利用可能な予約決済システムが複数運用されております。加えて、旅客船では十二社でシステムが導入されているほか、鉄道では現在ＪＲ各社において導入に向けた検討が進められるなど、導入の動きが進んでいるところでございます。