国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○尾崎大臣政務官　国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 　斉藤大臣、両副大臣をお支えし、両政務官とも協力して国土交通行政の推進に尽力してまいります。長坂委員長を始め理事、委員の皆様各位の格別の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○尾崎大臣政務官　復興大臣政務官の尾崎正直でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、道路事業につきましては、ネットワークとしてつながることによりまして、移動時間短縮だけではなくて、災害時における避難や救命救急、復旧活動を支えるなど、防災面の効果など多様な効果が期待されるところだと、そのように認識をいたしております。 　このような多様な効果について、いわゆるＢバイＣで評価する手法が確立していない、そういうものもあるわけでございまして、このＢバイＣ以外の手法と併せて、総合的に評価をしていくということが重要である、そのように考えているところです。 　こうしたことから、例えば防災面の効果につきましては、東日本大震災以降、道路を整備することによる災害時の地域の孤立や迂回が解消する度合いを計測する手法を導入するなどして、評価手法を充実してきたところではあります。 　御指摘のとおり、半島、離島部などの条件不利地の厳しさと

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。 　国土交通省では、平成二十八年熊本地震で液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する道路とか水路などの公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策に対しまして、技術的助言や防災・安全交付金による支援を行ってまいりました。 　今回の能登半島地震につきましては、まず、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる現地調査などを実施いたしますとともに、被災した地方公共団体の職員を対象とした会議を実施して、対策工法や過去の災害における取組事例について情報提供をいたしております。 　また、先般決定をしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおきまして、宅地等の復旧に、引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援することといたしておりまして、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化についても検討を進めているところであ

○尾崎大臣政務官　御指摘のとおり、他県の被災地にも情報提供を行わせていただきたいと思いますし、引き続き、地方公共団体と連携しながら住宅の耐震化の取組も支援していきたい、そのように思います。

○尾崎大臣政務官　はい。 　令和六年能登半島地震の震源域周辺における津波観測体制につきまして、今回の経験も踏まえまして気象庁に検討をさせてまいりたいと考えております。

○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　高速道路の訪日外国人向け周遊パスは、外国人旅行者による観光振興や地域活性化のため、レンタカーを利用する外国人を対象として、高速道路会社が販売をしているものです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和二年四月から新規の販売を停止しておりましたが、令和四年十一月以降、順次販売を再開しております。 　訪日外国人向け周遊パスは、周遊エリアの自治体や観光団体も参画の上、地域一丸となって企画やプロモーション活動を行っており、そうした地域の関係者からも、観光振興や地域活性化への寄与が大きく期待されておるところでございます。 　国土交通省といたしましても、周遊パスの御利用により、訪日外国人が国内の対象エリア内を周遊する観光が促進されることから、国内各地に広く経済効果が生まれるものと認識をいたしております。

○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　国土交通省としては、この訪日外国人向け周遊パスは、外国人観光客を日本に呼び込むためだけでなく、外国人の観光需要を国内の各地域に取り込む効果があるものと認識をいたしております。 　また、訪日外国人向け周遊パスは、周遊エリアの自治体や観光団体も参画の上、地域一丸となって企画やプロモーション活動を行っており、そうした地域の関係者からも、観光振興や地域活性化への寄与が大きく期待されているものと認識をいたしております。 　高速道路会社に対して販売中止を働きかける予定はありません。

○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　同一エリア、同一期間のパスで比較すると、日本人向け周遊パス利用者と比べて、訪日外国人パス利用者の方が走行実績距離が短い傾向にあることから、結果的に訪日外国人周遊パスの方が価格設定が低くなっているところです。 　訪日外国人向け周遊パスに対して、走行実績に見合わない高い販売価格を設定した場合、周遊パスによる誘発効果が減少し、結果として、新たに高速道路を利用する外国人の減少が想定されると認識をいたしております。

○加藤大臣政務官　しっかりと取り組んでまいります。