国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　高速道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設です。災害に強い道路ネットワークの構築に向けて、高速道路の暫定二車線区間を四車線化し、高速道路が本来有すべき速達性や定時性、安全性などの機能を確保することは重要であると考えております。 　高速道路の暫定二車線区間の四車線化については、対面通行区間約一千八百キロメートルのうち、渋滞解消などの時間信頼性確保、交通事故の防止、自然災害時のネットワークの代替性確保の観点から、有識者委員会での意見も踏まえ、令和元年九月に約八百八十キロメートルを優先整備区間として選定し、計画的に事業を進めているところでございます。 　優先整備区間の選定に当たっては、委員御指摘の原子力避難路としての観点は含まれていませんが、原発避難路については関係省庁と連携を取って検討をしてま

○大臣政務官（加藤竜祥君）　復興大臣政務官の加藤竜祥でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○加藤大臣政務官　復興大臣政務官の加藤竜祥でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（加藤竜祥君）　国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の加藤竜祥でございます。 　大臣、副大臣をしっかりとお支えし、国土交通行政の推進に努めてまいりたいと考えております。青木委員長始め、理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いを申し上げます。

○加藤大臣政務官　国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の加藤竜祥でございます。 　大臣、副大臣をお支えし、しっかりと国土交通行政の推進に努めてまいりたいと思います。 　長坂委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　国が管理する道路上にある約六十万灯の道路照明のうちＬＥＤ化されているのは、二〇二二年度末時点では約二十四万灯で、全体の約四割となっているところでございます。 　このＬＥＤ化については、令和三年度から令和四年度までの直近の二年間で年平均二・六万灯ペースで進めてきており、平成二十六年度から令和二年度までの七年間の年平均一・七万灯のペースと比較すると、大幅に進捗率を伸ばしてきているところでございます。 　また、今年度より、一部の地方整備局において、委員御指摘のとおり、リース方式によるＬＥＤ照明への切替えにも取り組むこととしており、来年度以降も更に拡大していく予定でございます。 　さらに、近年、灯具の交換が不要で光源部のみを交換することでＬＥＤ化が可能となる新技術が開発されており、これを適切に活用することで、コスト縮減を図りつつ、ＬＥＤ化を

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　一般に、事業の損失計上を行うかどうかは各社の判断によるものであり、また、商慣習上、個別事業の損失計上の有無など事業を通じて知り得た情報は、対外的に秘密にする義務が共同出資者との契約において定められております。 　ミャンマーにおいてＪＯＩＮが参画する都市開発事業においても、損失計上の有無について、共同出資者との契約に基づく守秘義務がございます。このため、これらの事業に係るＪＯＩＮの損失計上の有無について、回答を差し控えさせていただきます。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをさせていただきます。 　現行の海上運送法においては、安全管理規程によらないで事業を行った場合等について、違反行為者だけでなく事業を行っている法人を罰する両罰規定が置かれております。安全管理規程違反に対する両罰規定については、平成十一年の海上運送法の改正時に、安全管理規程の前身となる運航管理規程違反について追加されております。 　以上でございます。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　鉄道事業法第七十二条においては、いわゆる両罰規定として、輸送の安全等に関する事業改善命令に違反した場合等には、違反行為をした者のほか、法人である鉄道事業者に対しても罰則が適用されることとされております。 　鉄道事業法には制定時から罰則規定が定められておりますが、平成十七年に発生した福知山線列車脱線事故を踏まえ、平成十八年に鉄道事業法の一部を改正し、鉄道事業者に安全管理規程の届出を新たに義務付け、安全管理規程によらずに鉄道事業を行った場合等には法人である鉄道事業者に対しても罰金刑を科すとともに、また、輸送の安全に関する事業改善命令に違反した場合には法人である鉄道事業者に対する罰金刑を百万円以下から一億円以下に引き上げるといった両罰規定の強化を行ったところでございます。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えの前に、先ほどの訂正をさせてください。 　鉄道事業法には制定時から罰則を、両罰ということで、訂正をさせていただきます。 　今ほどの答弁についてですが、高速道路株式会社法において、高速道路会社に対するいわゆる罰則規定は設けられておりません。 　他方、特殊会社である高速道路会社については、通常の民間企業とは異なり、高速道路株式会社法に基づき設立されており、国土交通大臣は、毎事業年度の事業計画や会社の代表取締役等の選定の認可等を行うとともに、業務に関する監督命令権限を有するなど、その業務を包括的に監督することとされております。このように、国土交通大臣による監督を通じて、高速道路会社による道路管理が適切に行われるよう措置をしております。 　また、笹子トンネルの事故を受け、国土交通省では、平成二十五年に道路法等を改正して五年に一度の頻度で点検を義務化するなど