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国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官に関連する発言121件(2023-02-20〜2025-12-10)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 国土 (91) 事業 (81) 政務 (80) 指摘 (66) 交通省 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
西田昭二 衆議院 2023-04-14 内閣委員会
○西田大臣政務官 お答えいたします。  報道について言及する立場ではございません。
西田昭二 衆議院 2023-04-14 内閣委員会
○西田大臣政務官 お答えをいたします。  御指摘のような、統一選挙の結果を受けて認定を判断したという事実はございません。
西田昭二 衆議院 2023-04-14 内閣委員会
○西田大臣政務官 お答えをいたします。  四月十一日に、大臣が審査委員会から報告を受けたと承知をしております。
西田昭二 衆議院 2023-03-16 災害対策特別委員会
○西田大臣政務官 お答えをいたします。  中部横断自動車道は、太平洋に面する静岡県、内陸部に位置する山梨県、長野県の三県を結び、日本列島中央部の南北軸として機能する高規格道路でございます。  この中部横断自動車道の全線開通により、新東名高速道路、中央自動車道、上信越自動車道が結ばれることで、物流効率化や観光周遊ルートの形成に加え、災害時に迅速な復旧復興を支援する広域的な高速道路ネットワークの形成などの効果が期待されるところでございます。  令和三年に山梨県―静岡県間が全線開通し、残るミッシングリンクは、御指摘の未整備区間である長坂から八千穂までの区間のみとなります。この未整備区間については、現在、山梨県及び長野県が都市計画や環境影響評価の手続を進めているところであり、具体的な目標年をお示しできる段階にはございません。  国土交通省としては、中部横断自動車道のミッシングリンクの解消に
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西田昭二 衆議院 2023-03-10 文部科学委員会
○西田大臣政務官 お答えいたします。  新しいマスクの着用の考え方では、通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスに乗車するときはマスクの着用を推奨する一方、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう配慮をお願いしているところでございます。
西田昭二 衆議院 2023-03-10 国土交通委員会
○西田大臣政務官 お答えいたします。  事実でございます。
西田昭二 衆議院 2023-03-10 国土交通委員会
○西田大臣政務官 ほかにもございます。  これらは、自由民主党石川県支部連合会における公認決定の事実を党支部から連絡した文書であり、選挙運動に係る文書ではございません。
西田昭二 衆議院 2023-03-10 国土交通委員会
○西田大臣政務官 お答えいたします。  公認決定の事実を連絡するための文書でありますので、対象の選挙と公認対象者の名前を記載しているものでございます。そのため、選挙運動に係る文書ではございません。
西田昭二 衆議院 2023-02-21 予算委員会第五分科会
○西田大臣政務官 石川委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  物流は、国民生活や経済を支える社会インフラでありますが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など、様々な課題に直面をしているところでございます。加えて、トラックドライバーに対する時間外労働規制が適用される、いわゆる二〇二四年問題により、物流への影響が懸念されており、このまま何もしなければ、輸送能力が一四%不足するおそれがございます。  このため、国土交通省では、これまで、貨物自動車輸送事業法に基づく働きかけや要請などによる働き方改革の推進に取り組んできましたが、さらに、経済産業省、農林水産省と共同で有識者による検討会を開催し、荷主や消費者も一緒になって、より実効性のある措置に取り組めるよう検討しているところでございます。  引き続き、関係省庁、産業界と連携して議論を深め、社会インフラとして必要不可欠な物流
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西田昭二 衆議院 2023-02-20 予算委員会第八分科会
○西田大臣政務官 おはようございます。  小森議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  毎年のように大規模な水害や土砂災害が頻発しており、全国各地で甚大な被害が発生をしているところでございます。  昨年の八月の大雨では、同郷であります小森議員と私の地元の石川県を流れる梯川においても、これまでの河川整備により被害の軽減が図られているものの、梯川本川から越水、支川の鍋谷川の堤防決壊、小松市街地の内水被害などが発生をいたしました。  今後、気候変動による降雨量の増加により、水害の激甚化、頻発化が予想されていることから、更なる事前防災対策の強化が不可欠でございます。  これらに対応するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、ハード、ソフト両面にわたる流域治水の取組を加速化し、災害に強い国土づくりにスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
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