国土交通大臣政務官

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の、二〇〇五年十一月に明らかになりました構造計算書の偽装問題でありますが、指定確認検査機関や建築主事の審査において設計者による偽装を見抜くことができず、建築確認制度、検査制度の信頼性を揺るがす極めて深刻な事案であったというふうに捉えております。 　本事案を踏まえて開催されました社会資本整備審議会におきましては、構造審査等を的確に実施するための審査者の能力が不十分であることや、的確に建築行政を執行するための体制整備が急務であるということなどの指摘がされたところであります。 　これらの指摘を踏まえまして、国土交通省においては、建築基準法を改正し、一定規模以上の建築物に係る構造計算の妥当性につき、建築確認における審査に加えまして、構造計算適合性判定による複層的な審査を義務づけること等の対策を講じたところであります。 　現在、構造計算適合性判定

○石橋大臣政務官　失礼します。 　国民の皆様が安心して建築物を利用するためには、委員御指摘のとおりの、建築物の安全性が確保されるように、建築基準法の実効性を確保することが大変重要であるというふうに考えております。 　その上で、建築確認業務を民間の指定確認検査機関が行う場合でありましても、特定行政庁においては、当該機関に対する検査や、違反建築物に対する違反の是正、また許認可などの処分等、行政機関でなければ行うことのできない義務を果たす、そういった役割並びに責任があるというふうに考えています。

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　小林委員御指摘のＮＰＯ法人抱樸でありますけれども、昭和六十三年に北九州市においてホームレスの支援活動を開始され、現在は、居住支援法人として、低額所得者や高齢者、障害者、また子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対しまして、以下の取組をしています。相談窓口の設置や地元の不動産会社と連携した物件情報の提供などの入居前の支援、定期的な見守りや就労支援、近隣トラブルの解消など、多岐にわたる入居中の支援、そして、民間の賃貸住宅をサブリースし、見守り等の支援つきの住宅の提供などの取組を実施されていると承知をしております。 　こうした取組でありますが、今般創設いたします居住サポート住宅の参考になるものであるというふうに考えており、先進的な取組だというふうに考えているところであります。 　国土交通省におきましては、令和六年度の予算において、居住支援法人が大家さんなど

○こやり大臣政務官　お答えいたします。 　委員御認識のように、国交省として労働者性の判断自体をお示しするのは困難でございますけれども、まず、日本版ライドシェアと呼ばれております自家用車活用事業のドライバーとタクシー会社との関係につきましては、現に利用者の安全、安心と適切な労働条件が確保されているタクシードライバーとタクシー会社との関係と同様というふうに考えております。これを前提に、交通政策審議会の場でお示しした自家用車活用事業のドライバーの想定される業務態様につきましては、労働基準法上の労働者に該当すると判断される蓋然性が高いという見解が厚生労働省等から表明されているところでございます。 　また、もう一つの自治体ライドシェア、あるいは公共ライドシェアと呼ばれている自家用有償旅客運送制度のドライバーにつきましては、これは、実態としては地域のボランティアの皆さんが担っておられることが多く、

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の解体工事の施工でありますけれども、労働安全衛生法や振動規制法、廃棄物処理法等々の関係法令を遵守して、公衆、近隣住民に危害や迷惑が及ばないように施工することが大前提、必要であるというふうに認識をしております。仮に法令に違反して解体工事が行われた場合には、関係法令に基づきまして、当該制度を所管する府省や地方自治体から厳正な対処がなされるものであるというふうに認識をしているところであります。 　四月二十五日の総務委員会において御質問いただいた件でありますけれども、品川区のビル解体工事では、まず労働基準監督署が労働安全衛生法に基づく是正指導を行い、これを受け、埼玉県が、元請事業者の責任について、元請事業者が埼玉県の業者ということでありますけれども、元請事業者に対しまして建設業法に基づく文書指導を行っているというふうに認識をしています

○大臣政務官（こやり隆史君）　近江鉄道の再編のお話がございました。 　委員御承知のとおり、本年四月に近江鉄道線鉄道事業再構築実施計画について承認をいたしまして、滋賀県あるいは沿線五市五町が出資する一般社団法人近江鉄道線管理機構が鉄道施設や車両を保有する上下分離の実施、あるいはキャッシュレス決済の導入等の利便性、サービスの向上施策が盛り込まれています。 　元々、滋賀県というのは、昔から交通の要衝として栄えてきたところでございます。したがって、住民の皆さんもやっぱりこの公共交通についての関心は高いと思います。交通税を含めた議論をしていて、そうしたところで多様な皆さんを巻き込んだ形で議論がなされていると。これ、そういう意味では日本全体のモデルにもなり得るものかなというふうに考えています。 　先ほど来、リ・デザイン実現会議、ここを、国としても在り方を検討しているところでありますけれども、こう

○石橋大臣政務官　荒井委員にお答えいたします。 　御指摘のとおり、自家用車活用事業、今国交省としても進めておりますけれども、これは四月の八日から東京と京都で運行が開始されまして、今現在、その後、横浜、名古屋、軽井沢等でも運行が開始をされているところでございます。 　そして、各地域におけるタクシーの数と乗りたい方のマッチング率でありますけれども、タクシードライバーさんが増加をしてきているということもありますし、また、昨年の十月から十二月のデータと比較しましておおむね改善をしてきているところでありまして、そういった点では、この四月からしております自家用車活用事業ですけれども、こちらは担い手の確保や移動の足不足の対策として一定の成果を上げているのではないかというふうに認識をしているところであります。 　一方、委員に御指摘をいただきました新法の件でありますけれども、度々、六月に向けまして、い

○石橋大臣政務官　平仄は合わせてきておりますし、一つ繰り返しになりますけれども、新法を作るということが決まっているわけではございませんし、六月に向けて、今は論点整理を丁寧に進めさせていただいているということで御理解いただければと思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　今委員御指摘のとおり、国交省、四月から上水道も移管をされてきましたけれども、この被災地である能登半島地震に対しましては、発災当初から、水道、あるいは水道と下水道の復旧工程を共有し効率化を図るなど、上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。今後、本格的な復旧に当たりましては、先生御心配というか御指摘がございましたように、持続性であるとか強靱性、様々な視点が必要になってくるということになります。 　このため、三月十二日に上下水道地震対策検討委員会というものを新たに設置をいたしまして、有識者や石川県、あるいは支援団体の皆さんに議論に入っていただいているところでございます。この委員会では、まさに能登地方の特性、地域特性を踏まえまして、被災地の将来にふさわしい復旧の方向性をどうしていくか、あるいは、重要施設に係る上水道管あるいは下水道管の一体的な耐震化をど

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、宅内の配管もしっかりと公共のインフラと併せて復旧していくことが大事であるというふうに認識をしております。 　このため、国交省におきましては、石川県などと調整の上、宅内配管を修繕可能な県内の、まずは県内の工事事業者の情報につきまして電話で調査をし、その状況を把握しながらリスト化して石川県に提供をし、石川県がそれをホームページ等で情報提供しているという状況でございます。 　これに加えまして、地元市町の御意向なども尊重しながら、今、県と連携をして、県外の工事業者をリストに追加することも含めて今検討しているところでございまして、引き続き宅内配管工事の加速に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。