国土交通大臣政務官

委員が御指摘の海上保安大学校でありますけれども、海上保安庁の幹部候補生として必要な知識や技能を教授し、心身の錬成を図るために、人格の陶冶とリーダーシップの涵養、高い教養と知識の習得、強靱な気力、体力の育成を教育方針として教育訓練を行っている機関であります。 　加えて、現在、海上保安能力強化に関する方針に基づきまして、巡視船、航空機等の大幅な整備を進めているところでありまして、海上保安能力を着実に強化していくために必要となる人材の確保、育成をすることが喫緊の課題でありますことから、現在、諸外国の海上保安機関の幹部候補生を受け入れるという計画はございません。

お答えいたします。 　標準労務費制度ですけれども、適正な水準の労務費が、公共工事、民間工事を問わず、受発注者間、元請、下請間、下請同士の全ての段階で確保されて、技能労働者に適正な賃金が支払われることを目指す新たな仕組みでございます。 　ですので、委員御指摘のいわゆる重層下請のような状況においても適用される制度であります。

標準労務費制度は、適正な水準の労務費が、公共工事、民間工事を問わず、受発注者間、元請、下請間、下請同士の全ての段階で確保され、技能労働者に適正な賃金が支払われることをまさに目指すものであります。 　この標準労務費につきましては、今、国の中央建設業審議会に設けました労務費の基準に関するワーキンググループにおきまして、今委員おっしゃいました公共工事設計労務単価を基礎として計算された水準で作成する方向で今検討しているところであります。 　現場の技能者の方々の賃上げの実現、非常に、極めて大事だと思っております。その実現に向けまして、受注者、注文者の双方に標準労務費を踏まえた価格交渉を促すなど、制度の適切な運用を図ってまいります。

大島委員にお答えをいたします。 　二〇二三年七月四日、名古屋港の五つのコンテナターミナルで運用されている統一ターミナルシステムにおいて、サイバー攻撃により障害が発生し、システムが停止するという事案が発生をいたしました。 　名古屋港は、自動車部品や産業機械の輸出を始め、年間約二百七十万本のコンテナ貨物を取り扱うなど、我が国の物づくり産業と暮らしを支える港湾となっております。 　本事案の発生により、名古屋港では約三日間にわたりコンテナの搬入、搬出作業が停止する事態となりました。荷役スケジュールに影響が生じた船舶は三十七隻、コンテナの数としては推計で約二万本に影響が生じました。また、物流に支障が生じたことで、我が国有数の自動車メーカーの工場の稼働停止といった影響もあったものと承知をしております。 　以上であります。

太委員の御質問にお答え申し上げます。 　グリーンエキスポ二〇二七の会場建設費については、閣議了解に基づき、国、地方自治体、民間がそれぞれ一対一対一で負担することとしております。このうち、国負担分は国土交通省と農林水産省、そして、地方自治体分は横浜市と神奈川県が負担をしております。 　先月十日に、開催である二〇二七年国際園芸博覧会協会から、近年の急激な物価及び人件費の上昇による影響により、コスト抑制策に取り組んでもなお、会場建設費を三百二十億から最大四百十七億円に変更することが必要との要請がありました。 　国土交通省では、本要請を受け、農林水産省とも調整の上、内容の妥当性について精査を行い、先月二十八日に会場建設費の変更の受入れを表明したところであります。同様に、横浜市そして神奈川県、経済界も同日までに受入れを表明しております。 　なお、今回の変更に当たっては、博覧会事業終了までの物

大島委員の御質問にお答えいたします。 　カボタージュ制度は、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度であります。我が国においても、船舶法に基づいて、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されており、洋上風力発電に関連する船舶が国内輸送を行う場合にも、原則として日本籍船である必要があります。 　洋上風力発電の整備には、特殊な作業を行う船舶が必要となります。現段階においても、日本籍船により洋上風力発電の整備が行われているところであります。 　現在、国土交通省において、それら船舶の将来需要見通しの検討を進めているところであり、この検討内容を踏まえて、洋上風力発電の関係者が計画的に必要な日本籍船を確保できるよう関係者と連携して取り組んでまいります。 　以上であります。

今、検討会でそういった部分もいろいろと議論なされているところであります。その検討会の結果を見て、しっかりと国土交通省としても進めてまいりたいというふうに思っております。

四月六日の午前零時半頃から、ＮＥＸＣＯ中日本が管理する一部料金所におきまして、ＥＴＣの通信障害が発生をし、ＥＴＣレーンの通行ができなくなり、渋滞が発生するなどの事態が発生しましたが、七日十四時から、障害が生じた全ての箇所で応急復旧が終了し、正常な運用を再開しました。この間、利用者の皆様に御迷惑をおかけしたことは大変に遺憾に思っております。 　正常な運用の再開までに時間を要したことから、また、障害の発生している料金所が拡大をして複数箇所で渋滞が発生するに至ったため、六日の十三時三十分頃から、ＥＴＣの障害が発生した全ての料金所で、その場で料金徴収を行わずに、速やかに車両を通過させるという措置を取りました。 　御指摘のように、渋滞解消の対応が遅過ぎたのではないかという批判があることは承知をしております。 　国土交通省としては、ＮＥＸＣＯ中日本に対して、原因の早期究明を図り、その上で今回の事

緒方委員の御質問にお答えいたします。 　県民割支援、全国旅行支援に係る各都道府県への交付限度額については、延べ宿泊者数等に基づき予算額を按分した上で、都市部と地方部の格差を縮小すること等の観点から補正を行って算出したものであります。 　他方、交付限度額の決定に当たっては、観光庁内での決裁により手続を経ておりますが、そのような算定方法が詳細にたどることができる資料を作成、保存していなかったため、会計検査院からは、予算執行に関する重要な資料を適切に保存し、予算執行における交付限度額の妥当性について的確な資料に基づき十分に説明することができるようにすることとの所見が示されたところであります。 　算定方法を詳細にたどることができる資料を作成、保存していなかったことは、文書管理の趣旨に照らして十分とは言えなかったと考えており、今後、同様の施策を実施する場合には、今般の所見内容も踏まえて、適正な

竹詰委員にお答え申し上げます。 　先般、高見政務官からも答弁しましたとおり、外国籍船による国内輸送は船舶法に基づき原則として禁止されているところであり、洋上風力発電に係る船舶が国内輸送を行う場合には原則として日本籍船である必要があります。このため、政府参考人から答弁しましたように、国内関連事業者が予見性を持って洋上風力発電設備の整備に必要な日本籍船の確保に取り組めるよう、検討会においてその将来需要見通しの検討を進めているところであります。 　国土交通省といたしましても、洋上風力発電推進の重要性に鑑み、日本籍船の確保に官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。