国土交通大臣政務官

○大臣政務官（こやり隆史君）　ＪＲ米坂線でございます。昨年九月から沿線自治体とＪＲ東日本によりＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられ、ＪＲ米坂線の復旧に係る工事費と工期、あるいは抱える課題等について議論がなされていると承知をしております。 　最近の動きといたしましては、先月の二十六日に第二回会議が開催をされまして、山形、新潟の両県から、その米坂線の重要性、鉄道としての復旧が必要不可欠であるという御意見と利用拡大等についての御提案がございました。これに対して、ＪＲ東日本は復旧費の負担と持続可能性について検討していくと承知をしております。 　国交省といたしましては、鉄道の復旧を検討する際に、復旧費用の負担の在り方、あるいは復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等について一緒に議論していただくということが重要であるというふうに考えております。引き続き沿線自治体とＪＲ東日本の間で有意義な議

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のように、以前大臣からお答えいたしましたとおり、復旧、まずは復旧の方向で検討するべきものであるという考え方であると同時に、利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線につきましては、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等についても同時に議論していただくことが重要であるというふうに考えておりまして、沿線自治体、ＪＲ東日本においてしっかり議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　この会議においても国交省としても参画をしております。しっかりと議論をしていただいた上で、国交省としてもできる支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のように、トラック運転事業者さん、担い手確保も含めて、しっかりと国交省としても取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。 　もう四月一日始まっておりますけれども、今御審議いただいている物流効率化法を始め、様々な施策を総動員して取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　国交省としてもしっかりやってまいりたいと思います。 　四月を待たずに、昨年の十一月、十二月、これ、先生御指摘のございましたトラックＧメンにつきましては、集中監視期間と位置付けまして、取引の阻害行為が疑われた荷主等に対して、二件の勧告、公表、あるいは百六十四件の要請、四十七件の働きかけをもう既に実施しているところでございます。 　今後、一日を越えまして、これからもしっかりと体制を強化しながら、厚労省とも連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　平成三十年、働き方改革法が、関連法が成立をし、その後、道路運送、あっ、済みません、貨物自動車運送事業法も改正をされまして、そのときに標準的運賃を導入をし、これを国交省としては懸命に取り組んできてまいりました。一定の成果は、十分ではありませんけれども得られてきているというふうに思っております。 　加えて、今回、二〇二四問題等がございます。運賃と労働時間、これをしっかりと両立をさせていく、その決意で取り組んでいるところでございまして、賃金につきましては、先月、委員も御指摘ありましたけれども、標準的運賃、これを見直したところでございます。労務費あるいは燃料費の上昇分を反映して、まず運賃水準を平均八％引き上げました。また、荷待ち、荷役、これの対価であったり下請手数料、これを新たに項目を追加をし、平均、初年度で一〇％前後賃上げにつながるというふうに見込んでおります。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。 　先ほど大臣あるいは副大臣からも御答弁ありましたけれども、私も十二月に群島の方に訪問させていただきました。日本復帰七十周年記念の集いや復帰を祝うちょうちん行列にも参加をさせていただいております。様々な島民の皆さんとのお話を通じて、やはり島独自の文化あるいは歴史、自然をしっかりと継承していく、そうした重要性を確信、認識をしたところでございます。 　このため、今回の法改正におきましては、委員御指摘のように、交付金事業計画、その範囲を拡充をいたしまして、来年度から教育、文化の振興に資する事業についても交付金によって支援することとしております。 　具体的な取組といたしましては、地方自治体を通じまして、自然環境あるいは自然、文化の大切さを学ぶための郷土教育の実施、あるいは群島固有の集落行事、あるいは島口と呼ばれております方言、こうしたもののアー

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。 　私、昨年十二月に群島を訪問させていただきまして、事業者の皆さん、あるいは若い、本当に、実際に移住をされた方々、様々な御意見をお伺いをさせていただきました。まさに創意工夫に取り組む地元の方々の熱意、これを実感し、また現実に、ある種、近年着実に移住者の数が増加をしております。こうした動きを更に着実に加速をするために、委員御指摘の法目的に移住の促進を追加するとともに、具体的には、六年度予算におきまして奄美群島交付金を活用し、奄美群島の魅力に触れていただくための首都圏等におけるプロモーションに加えまして、来年度新たに住宅不足を解消するための空き家改修による移住者向け住宅の整備等に取り組むこととしております。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　本博覧会でありますけれども、国際園芸家協会が承認する、今委員御指摘のとおり、最上位のＡ１クラスの国際園芸博覧会として開催されるものであります。主催者を始めといたしまして、各国の国際機関、また企業、自治体など様々な主体による圧倒的な花と緑と多様な庭園などが魅力となるものというふうに考えています。 　これまでも国際園芸博覧会協会を中心に公式ロゴマークの制作や取組状況をＳＮＳ等で情報発信を行うとともに、俳優の芦田愛菜さんに公式アンバサダーに御就任いただくなど、広く国民に向けた広報、コミュニケーション活動を展開しているところでございます。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　入場者数の見込みでありますけれども、現在、目標参加者数を一千五百万人としているところであります。この数字は、ＩＣＴの活用や地域連携などの多様な参加形態を含むもの全体として一千五百万でありまして、そのうちの有料での来場者数を一千万人以上というふうに目標設定しているところであります。 　また、経済効果の方でありますけれども、国際園芸博覧会協会が発足をした折に産業連関表を用いて試算しましたところ、生産誘発効果が七千三百十億円であったと承知をしております。この中、主にですけれども、花卉産業、造園業等の産業振興、また観光振興の面におきまして大きな効果が発揮されるものと考えているところであります。