国土交通大臣政務官

○大臣政務官（高見康裕君）　御質問にお答えする前に、今、大島委員から御指摘ございました、当初、委員からお尋ねをいただきましたときに御質問の問題提起をされている趣旨を正しく理解ができておらず、適切な対応ができなかったということあったと思っております。おわびを申し上げます。 　お尋ねの鉄道の運賃割引につきましては、鉄道事業者の経営上の判断として、鉄道事業法の規定に基づいて届出により導入されているものであります。 　ＪＲ東日本は、通信制高校の生徒が在籍する高校のほか、卒業に必要な単位を取得できる対面授業や試験のため通学が必要となる施設については、通学用割引普通回数乗車券を発売をしております。 　ＪＲ東日本によりますと、令和四年の文部科学省の改正高等学校通信教育規程の施行によりましてこれらの施設が新たに定義付けられたことを踏まえて、通学用割引普通回数乗車券の発売を卒業に必要な単位を取得するた

○高見大臣政務官　国土交通大臣政務官を拝命いたしました高見康裕と申します。 　井上委員長を始め理事の皆様、委員の皆様の格段の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○吉井大臣政務官　この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました吉井章でございます。 　委員長を始めとする理事の皆さん、そして委員の皆さん、格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）

○大臣政務官（高見康裕君）　国土交通大臣政務官の高見康裕と申します。 　小西委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様に格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（吉井章君）　国土交通大臣政務官を拝命いたしました吉井章でございます。 　小西委員長、そして理事、そして委員の皆様、格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。緊張感を持って頑張ってまいります。よろしくお願いします。

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、バス路線、これが将来にわたって維持され、しかも利便性の高い公共交通機関であり続けられるように、バス運転者の処遇の改善、これを図っていくことは大変重要であるというふうに考えております。 　このため、先ほど委員もやり取りがありましたように、地方公共団体でも様々な知恵を絞っていただきながら工夫をしていただいておりますけれども、国としては、主としてバス事業者の経営改善、体力強化につながる取組を進めているところでございます。 　具体的には、運賃の改定の仕組みについてより柔軟化しまして、より収入増につながる制度見直しを行ったことに加えまして、業務効率化、省力化のための取組への支援、あるいは採用活動、二種免許取得に係る費用に対する支援、こうしたことを今進めているところでございます。 　こうした取組を通じまして、バス事業者の経営改善あるいはバス運転者

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘の地域内フィーダー系統、こうしたこと、あるいは最後のラストワンマイル、これをどうしていくかということについて、各地域、地域ごとに様々違いはありますけれども、大変厳しい状況にさらされている、これをどうやって守っていくかということが大変重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。 　国交省では、本年五月、地域の公共交通リ・デザイン実現会議を取りまとめを行いまして、その中で、こうした厳しい地域交通を維持していくためには、いろんな地域にある資源、こうしたものを最大限活用していく、多様な関係者による連携、協働の推進が重要であるということが方針として示されたことも踏まえまして、現在、具体的な施策の検討を行っているところでございます。 　地域公共交通を将来に向けて守るために、引き続き委員御指摘の地域内フィーダー補助を始めとする地域公共交通の維

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。 　まず、結果的に人が集まらないんじゃないかという御指摘でございます。 　委員御指摘のとおり、タクシードライバーにつきましては、旅客を安全に輸送するため、そうした観点から、二種免許の取得に加えまして、旅客に対する接遇あるいは事故時の対応等が必要になることから、議員も御指摘ございましたけれども、他分野よりも高い日本語能力を求めています。 　こうした中で、外国人材の受入れを目指す事業者においては、まず、海外で積極的な広報、採用活動を展開、また、ドライバーの育成、教育において、現地で人材育成等を行っている機関、そうした機関の協力を得ていく等、様々対応を行っていく予定と聞いております。 　国交省といたしましても、外国人ドライバーを受け入れる事業者あるいは関係行政機関の協議会を設置いたしまして、海外でのドライバー育成等に係る優良事例を様々横展開

○大臣政務官（石橋林太郎君）　失礼いたします。 　委員御指摘のＪＡＣ、一般社団法人建設技能人材機構でありますけれども、その設立は、今御説明いただきました、外国人材の受入れに関わる専門工事業団体等により設立されている団体でありまして、入管法の関係省令に基づく告示によって、加入した受入れ団体に所定の行動規範を遵守させることによって、入管法に基づく雇用契約の適正な履行の確保を受入れ企業に徹底させる機関として国土交通大臣の登録を受けているものでございます。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答えを申し上げます。 　ＪＡＣでありますけれども、所属機関に対しまして、行動規範の遵守の徹底を図る等の目的をもって巡回訪問等を実施をしているところでございます。 　先ほど委員御指摘がありましたその成果につきましては、また確認をしてお届けをしたいと思います。