国土交通大臣政務官

お答え申し上げます。 　港湾ロジスティクスは、昨年十一月に、日本成長戦略本部において十七の戦略分野の一つに位置づけられました。これを受け、取りまとめ担当大臣である金子大臣を座長としたワーキンググループを設置し、強い経済を実現するための危機管理投資、成長投資に貢献する取組について議論しています。 　我が国港湾は輸出入貨物の九九％以上を取り扱う国際貿易、物流拠点ですが、経済安全保障の観点からサプライチェーンの強靱化が重要となっている中、国際基幹航路の減少、サイバー攻撃、港湾労働者不足等による物流の遅延、機能停止、サービス低下等のリスクを抱えております。 　このため、港湾ロジスティクスの強化に向けて、自律的な港湾ロジスティクスの実現による国際競争力の強化、サイバー、フィジカル両面での港湾の強靱化、港湾ロジスティクスを支える担い手の確保、育成の三つの柱の下、講ずべき施策を検討しております。

お答えします。 　建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因して工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられているところです。 　原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シンナーなどの石油製品を使用する建設資材も含め、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られることから、需要家の皆様方からいただいた情報を踏まえ、原料の供給見通しの確認や関係事業者への安定供給の要請などに政府全体で取り組んでおります。 　国土交通省としても、建設業、住宅関連団体等への継続的なヒアリング等により価格や需給の動向などについて可能な限り実態把握に努めるとともに、国土交通省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポ

お答えします。 　国土交通省では、先ほど初鹿野委員御紹介があったとおり、本年一月に策定したグリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、グリーンインフラを自然の多様な機能を活用した社会資本と定義するとともに、環境的効果、社会的効果、経済的効果を有し、これらの相乗効果によりウエルビーイングの向上にも資するものと位置付けております。 　グリーンインフラは、防災・減災、暑熱対策、生物多様性の確保などの様々な社会問題に対応するものです。生態系ネットワークの構築、維持についても、都市地域、河川・湿地地域、沿岸域など地域ごとの特性を踏まえ、都市公園や緑地の整備、保全、多自然川づくりなどにより、生態系の回復や自然の質の向上を図ってまいります。 　こうした取組の進捗につきまして、都市域における水と緑の公的空間の確保量や河川環境の定量的な目標を位置付けた河川整備計画の割合など分野別にＫＰＩを設定し、二〇三

お答えいたします。 　都市のコンパクト化を効果的に進めていくには、公共交通、医療、福祉、インフラメンテナンスなど、関連する他の政策分野と連携して取組を進めていくことが重要です。 　このため、国土交通省では、十二の関係省庁で構成するコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの下で横断的な連携を図り、効果的な施策の推進に努めております。 　委員御指摘の公共施設等総合管理計画との連携についても、都市のコンパクト化の方針と公共施設の更新、統廃合、長寿命化等の方針を相互に整合させながら進めていくことが重要であり、公共施設を再編するに当たっては、立地適正化計画に定める都市機能誘導区域内への集約化が望ましい旨、地方自治体に対して技術的助言を行っているところです。 　また、昨年度からは、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを新たに行うなど、真に地域の実情に

お答えします。 　建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因し工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられております。 　このため、令和六年に改正した建設業法の規定に基づき、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進める仕組みを活用するなどにより、価格転嫁等を円滑に行うよう、改めて受発注者双方に周知を行ったところです。 　また、影響が長期に及ぶ場合に備え、事業継続に懸念がある建設業者等の支援については、中小企業庁を始めとする関係省庁において、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付け等の施策を講じており、その周知や活用促進を通じて事業継続を支援してまいります。 　引き続き、建設工事で使用する様々な石

お答えします。 　原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シンナーなどの石油製品を使用する建設資材も含め、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られるところ、需要家の皆様からいただいた情報を踏まえ、原料の供給見通しの確認や関係事業者への安定供給の要請などに政府全体で取り組んでおります。 　国土交通省としても、建設業団体への継続的なヒアリング等により価格や需給の動向などについて可能な限り実態把握に努めるとともに、国土交通省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルを開設し、流通の目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、建設資材の安定的な調達に関する取組への協力要請を行っております。 　これらを通じて収集した情報については、御指摘の赤澤大臣の下に設置した中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースにおいて

お答え申し上げます。 　国道七号は、青森県内において青森市、弘前市といった主要都市などを結び、地域経済を支える重要な道路であると認識をいたしております。 　委員御指摘の国道七号鶴ケ坂防災については、青森市鶴ケ坂地区において、令和三年十二月の大雪によるスタックにより約十二時間の通行止めが発生したことなどから、冬期のスタック発生やカーブ区間での交通事故発生による通行止めリスク軽減などを目的に、四車線拡幅及び道路勾配の緩和を行う事業を令和五年度に事業化したところでございます。 　今年度は、調査設計、用地買収を引き続き推進していくこととしており、地域の皆様方の御理解と御協力を得ながら、一日も早い完成を目指して整備を進めてまいります。

お答えします。 　国土交通省においては、地方公共団体と連携して、住宅の耐震化に対する支援を行っているところであります。 　住宅の所有者が耐震改修の補助制度を活用するに当たっては、その手続を工事を行う工務店等が所有者に代わって行うということが一般的です。名古屋市や横浜市など、地方公共団体においては、工務店等がこの手続を自ら円滑に行うことができるよう、手続の流れや必要書類などをまとめたマニュアルを用意するなどの取組も見られます。 　国土交通省としては、地方公共団体に対してそのような取組を情報提供するとともに、手続のサポートや合理化について働きかけてまいりたいと考えております。 　また、補助限度額についてですけれども、物価高騰を背景に、令和六年度の補正予算において百万円から百十五万円にその額を引き上げたところであります。また、所有者の負担軽減の観点から、高齢者が改修に取り組みやすくなるよ

お答え申し上げます。 　トラック運送業は、令和七年九月に中小企業庁が実施した調査では、委員御指摘のとおり、受注者、発注者のいずれの立場としても、コスト増に対する転嫁率が調査対象の三十業種中ほぼ最下位となっており、他の産業と比較して依然として価格転嫁が進んでいない状況にございます。 　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により適正な運賃を確保できる環境を整備するとともに、本年四月に全面施行された改正物流法や本年一月に施行された取適法を契機として、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。 　また、今般の中東情勢の変化に伴う燃料価格の高騰を受けて、取適法を所管する公正取引委員会及び中小企業庁との連名により、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して、本

お答え申し上げます。 　トラックドライバーの高齢化や人材不足が進む中、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっております。特に、令和六年四月からドライバーに対する新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められております。 　こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが有効と考えております。 　しかしながら、中継輸送の推進に当たっては、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の不足等に課題があることから、中継輸送施設の整備促進も含めて、中継輸送の取組を推進することが必要と考えております。 　このため、この法律案に基づき、中継輸送を促進するための計画認定制度を創設し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等