国土交通大臣

以前から議論させていただいております不動産特定共同事業法、金融商品取引法共に、投資家保護が目的だというふうに思います。例えば、不動産特定共同事業法には、金融商品取引法にはない不動産取引に関わる規制を設けるなど、規制内容というのは対象とする商品の性格によって異なる点もあるのかなというふうにも思っております。 　なので、双方の規制のどちらが強くてどちらが弱いかというのを一概に論じるというのは困難なところもありますが……

はい、分かりました。 　引き続き、国土交通省と金融庁が連携をして適切な運用の確保に努めるとともに、やはり時々の状況に応じて制度の充実等を図っていくことは重要なことであると思います。不動産特定共同事業においては、一般投資家の参加も増加をしております。有識者などから構成をする検討会を設けさせていただきました。開示情報の充実等を検討するところとしたところでございます。 　こうした検討などを通じ、不動産特定共同事業がより充実した制度となるよう、金融庁とも連携しつつ取り組んでまいりたいというふうに思います。

不動産特定共同事業法の運用に当たっては、国交省と金融庁も連携をさせていただいております。逐次、不動産、金融両面から、監督上の留意事項の通知等を行うなど、適切な運用の確保に努めてきたところでもございます。 　ただ、いずれにしても、先ほど、検討会を設けたという話もさせていただきました。今後、開示情報の充実等、また検討させていただき、金融庁とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

鳩山委員にお答え申し上げます。超小型モビリティーについて御質問いただきました。 　軽自動車のうち最高速度が低く、サイズの小さい自動車でございます超小型モビリティー、これは、環境に優しい、そして高齢化社会における地域の足の確保の観点からも有効な乗り物ではないかというふうに考えております。 　このため、国土交通省では、一つは超小型モビリティーの特性を踏まえました車両基準の整備でありますとか、自治体による運転者への教育等の措置を講じることを条件として一部の車両基準を緩和をいたしました超小型モビリティーの認定制度の創設、こうしたことによって普及を支援をしているというところでございます。 　国土交通省では、こうした取組を通じまして、市場のニーズも踏まえつつ、今後も超小型モビリティーの普及を支援をしてまいりたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　様々、専門的な観点からも今日御指摘いただきまして、ありがとうございます。 　ＥＴＣ二・〇、受け止めと今後の展開ということで、ＥＴＣ二・〇は、料金収受機能に加えまして、ドライバーへ情報を提供するという機能と、また、あと、走行履歴のデータの収集機能、これが活用できるところだと思っております。 　今の取組ですと、走行履歴を把握できるＥＴＣ二・〇の搭載車を対象のサービスとして、例えば、道の駅の休憩施設等へ一時退出をするときにターミナルチャージを取らないということであるとか、圏央道でも迂回をするときの割引などをやったりですとか、あるいは、ドライバーへ渋滞情報等を提供したり、そして、走行履歴データを収集するということで、いろいろな渋滞などの対策、こうした対策に活用したり、災害時においては、この道が通れる、そういうマップを作ったり、あるいは、希望される物流事業者へは、自社車

様々やっているところでございます。 　今後の活用ということで、例えば、観光施策の取組の支援に活用したり、あるいは、運転特性に応じた保険ですとか、こうしたサービスとの連携、更なる利活用も期待されるというところでございますので、こうした新たな活用方法も含めて、このＥＴＣ二・〇の機能を最大限発揮できるように、利用の拡大に取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、鉄道・運輸機構におきまして、令和五年度より、北陸新幹線事業推進調査の一環として、敦賀―新大阪間の全線でボーリング調査等を実施をしております。 　その上で、鉄道・運輸機構において、ボーリング調査で得られた地質のデータも活用し、地下水への影響についての分析や駅施設の概略設計などの検討を進めておりまして、その検討結果について、沿線の自治体に情報提供をするとともに、公表をしているところでございます。 　他方、ルートの公表前に行われるボーリングの調査につきましては、整備新幹線の他の線区におきましても、事業の円滑な遂行に支障を及ぼすことなどを考慮して、ルートを公表する前の段階では公表をしていないものでございます。また、公表するには地権者の同意も必要と考えております。したがって、現時点では、この公表については慎重に検討すべきと考えてお

ただいま議題となりました港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　港湾は、海上輸送と陸上輸送の結節点であり、災害時における緊急物資や救援部隊の輸送拠点として重要な役割を担っております。 　しかしながら、令和六年能登半島地震においては、港湾施設の被災、応急復旧に必要な資材の不足等により、一部の港湾において緊急物資等の円滑な輸送に支障が生じました。これを踏まえ、災害時において港湾が緊急物資等の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保できるよう体制を強化する必要があります。 　また、近年、気候変動に伴う海水面上昇等の影響により、港湾における高潮等の被害が激甚化しており、今後この影響は更に深刻化することが懸念されています。これに対応するためには、港湾施設所有者等の協働に基づく護岸のかさ上げや貨物の流出防止対策等といった取組を促進する必要があります。 　さ

林佑美議員にお答え申し上げます。 　まず、災害時に活用できる水の確保についてお尋ねがありました。 　能登半島地震では、全国の水道事業者による応急給水活動に加え、井戸水や可搬式浄水装置の活用などにより、水の確保を図った事例がございます。 　これらを踏まえ、先月策定した災害時地下水利用ガイドラインを広く自治体に周知することなどにより、災害用井戸の活用を促進するとともに、令和七年度より、都道府県等による可搬式浄水施設の配備や水道事業者による給水車の追加配備について、新たに支援をしてまいります。 　引き続き、災害時に被災地の状況に合わせて適切かつ迅速に水を供給できるように、関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいります。 　次に、下水道の迅速な復旧についてお尋ねがありました。 　災害時に被災地の皆様に平時と同様に水を使っていただくためには、水道と下水道の両方が使用となることが必要であ

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、都市公園におけるトイレというのは、多様な利用者の視点に立って、誰もが使いやすい、もちろん子育て中の方も含めて、そうした環境を整えることが重要であると思っておりまして、国土交通省では、地方公共団体等の公園管理者が公園の施設の整備を行う際の参考としまして、都市公園の移動等円滑化整備のガイドラインを定めております。 　この中では、おむつ交換台ですとかベビーチェア等の乳幼児用設備、トイレを整備する際に設置をすることが望ましいということでお示しをしておりますし、また、都市公園におけるトイレの整備は社会資本整備総合交付金等で支援をまさに行っているところでありますので、引き続き、国交省として、こうしたガイドラインを周知をするとともに、交付金による支援を通じて、子供連れの方々も含め、誰もが使いやすいトイレの整備というのに取り組んでまいりたいというふうに思い