国土交通大臣

御指摘のとおり、マンション再生等の事業を進めるに当たっては、再生等に反対をされる区分所有者や賃借人など転出される方々に対する丁寧な対応、これは極めて重要であると思います。 　法律上の措置として、法務省は先ほど金銭的補償を行うという規定のお話をされましたが、マンション再生法におきましても、国土交通大臣が作成する基本方針に定めなければならない事項として、売却マンションなどに居住していた区分所有者や賃借人の居住の安定確保に関する取組を位置づけるとともに、地方公共団体や事業の施行者など、これらの取組に努力義務を負うという明記をさせていただきます。 　そして、御指摘の高齢者世帯など特に配慮が必要な方々に対しましては、地方公共団体や関係団体と連携をいたしまして、公営住宅等の公的賃貸住宅やセーフティーネット住宅等の活用の促進もございます。居住支援法人による相談対応等の施策もございます。また、リバース

お答え申し上げます。 　法制審議会の議論の点でございます。マンションを始めとする区分所有建物の二つの老いが進行するということで、法制審議会の区分所有法制部会におきまして、区分所有法制の見直しの検討というものが行われております。これは御紹介のとおり、国土交通省から担当課長等が幹事として参加をさせていただきました。 　これは、ある意味、二つの老いに対応するというのは、マンション政策、住宅政策を所管する我々の問題意識と同一でありますので、本部会には政策的な観点から意見を述べてきております。マンション政策の観点からの考え得る論点は検討の俎上にのっていると認識をしております。 　共用部分の損害賠償請求権に係る論点のところにつきましては、財産権への必要な配慮を行いながらマンションの修繕が円滑に進められるという方向で議論が進められていたことから、国土交通省の幹事からは特段の意見を申し上げていないと

これは午前中からもずっと議論が続いている論点かと思いますけれども、一般論として、やはり法制度の中で個人の財産権が尊重されるということは重要なんだろうというふうに思っております。なので、何ら手続的担保もなく、異議を申し立てる機会もないような形でそれが奪われるというような制度設計というのは、やはり極めて慎重な検討が必要なのではないかというふうに考えております。 　他方で、やはり、マンションの修繕が円滑に進められ、ストックの長寿命化と良好な居住環境の維持というのが政策目的でありますから、これの実現を図るということは当然重要であるわけでございますけれども、それは、分譲事業者からマンションを購入した旧区分所有者の権利を含めて、やはり財産権への必要十分な配慮ということは必要なのであろうというふうに考えております。

老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議におきまして提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

森屋委員にお答えを申し上げます。 　五月七日の午後七時頃に、東京メトロの南北線の東大前駅におきまして刃物による傷害事件が発生をいたしました。今回の事件で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い御回復をお祈りしております。 　また、今回、被害者を助けていただいた旅客の方々はもちろんなんですけれども、非常用ボタンを押して電車を停止をさせていただいた方、また警報により迅速に避難をしていただいた方々、そして現場の駅の係員、乗務員、警察官、救急隊員の皆様、迅速な行動の結果として更なる被害の拡大が防止をされたということは本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 　本件、今、警察において現在捜査中でありますが、国土交通省としては、今般の事案を受けまして、全国の鉄道事業者に対して、非常時の通報装置の活用、また旅客の避難誘導、そして警察や消防など関係機関との連携など、警戒

お答え申し上げます。 　委員の御指摘も、大変私、重要な御指摘だと思います。まさに、人の目があるというのはテロであるとか重大犯罪の抑止につながり得る、抑止効果という点ではこのように思います。 　先ほど局長からも取組の答弁ありましたが、見せる警備ということで、その観点を踏まえまして、こういう取組もさせていただいておる次第であります。また、令和三年に発生をした小田急、京王による傷害事案等も踏まえまして、この対策、より強化をしようということで、駅の係員、また警備員、これらの皆様に駅の構内の巡回等の強化ということで推進をしてきたというところでございます。 　他方で、防犯カメラも、やはり防犯カメラがあるよと、この存在を示すというのは一定の抑止効果もございますし、また、駅の係員や警備員の当然目の届かない時間や場所というのもあるものでございますから、こうした巡回を補う、そして不審の事案の発生時には、

お答えを申し上げます。 　委員も御承知のとおり、現状、鉄道やバス、タクシー、公共交通分野、大変に人手不足が深刻だということは実情としてはございます。一部の鉄道やバスでは、人手不足、人が足りないから減便であるとかサービスが維持できないといったような大変厳しい状況であるというところもございますので、そういう意味では、自動運転というのはこうした課題を解決をするために重要な取組でもありますし、今、鉄道や自動車それぞれの分野においても取組を進めているという現状はございます。 　他方で、公共交通の安全、安定輸送は当然、国土交通省としては最優先ということでありますので、これを前提ということではございますけれども。 　少し紹介させていただきますと、例えば鉄道分野におきましては、既に新交通システムなどは自動運転の実績あるんですけれども、今、踏切があるなど、一般的な鉄道において安全に自動運転を導入をする

小沼委員から気合の入った答弁をという御指摘もございましたので、答弁申し上げます。 　守谷市など茨城県の西部における道路整備につきましては、委員の御指摘の、これは鬼怒川を渡河する、橋を渡る、川を渡るですね、交通の態様ですとか、周辺の工業団地の開発動向も踏まえて、茨城県において検討が進められているというふうに私も承知をしております。周辺工業団地のアクセスでやはり課題となりますここの渡河部の新たな橋の計画は、今、周辺の道路整備の進捗も踏まえまして、茨城県と守谷市において今事業主体を検討しているというふうにも伺っております。 　国土交通省としましては、この茨城県などの検討の状況もしっかりと伺いながら、その状況を踏まえて必要な技術的な助言、財政的な支援を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　前回の答弁もありますので少し改めてになる部分もございますが、委員御指摘の臨海鉄道、ＪＲ貨物とともに全国的な貨物鉄道ネットワークの一端を担い、我が国の鉄道貨物輸送において大変重要な役割を果たしていると認識をしております。こうした臨海鉄道は、臨海地域における工業地域からの石油製品などの貨物を全国に輸送するために、ＪＲ貨物や自治体及び港湾周辺に工場を有する大手企業によって保有をされているものというふうに承知をしております。 　委員の御指摘ございましたのは貨物列車の機関車の購入費用ということでございますが、まずは臨海鉄道を保有する大手企業等において経営基盤を支える必要な措置を講じるべきものというふうに考えておりますが、その上で、国土交通省においては、安全な鉄道輸送を確保するという観点から、臨海鉄道事業者が行うレールや枕木の整備、更新などについて必要な財政支援を行っている

今回の質疑を通じまして、様々、小沼委員からも御指摘をいただきました。我々、やはり臨海鉄道の事業者の皆様に、しっかり現場の声ということで改めていろんなお声を伺わないといけないなということを私も認識をまたしたところでございます。 　物流、まあ物流コスト全体ですね、様々な理由で上がっているところもありまして、当然サプライチェーン全体での適切な価格転嫁というのはやらないといけないところではございますけれども、しっかりと御要望を改めて伺いまして、臨海鉄道が期待をされる役割を果たせるように、またしっかり、安全の確保等大事なこともございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。