国土交通大臣

今回、日本空港ビルデング社において、まずは監査等委員会が主体となって調査を実施をしていただいているということが一つございます。この監査等委員会は、会社法に基づきまして、もちろんこの取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされる監査等委員会ということでございます。 　もう一つ、繰り返しになって恐縮ですけれども、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではない、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるということで承知をしておりますので、そういう意味では、空港法第三十九条に基づく調査権限の発動については、先ほど答弁させていただいたとおり、慎重に考えるべきではないかというふうに考えておるということでございます。

様々報道が出ていることは承知をしておりますけれども、そういう意味では、我々国土交通省としてもしっかり事実関係の確認等々を含めて対応は要請をさせていただいたところでございますけれども、事実関係も含めて今監査等委員会が主体となって調査ということでございますので、この調査結果を踏まえて対応していくということに尽きるというふうに思っております。

政治資金規正法そのものの規定の中身につきましては、国土交通省の所管ではございませんので、その中身について答弁をすることは差し控えさせていただければと思います。 　いずれにしても、政治資金規正法にのっとって対応していただくということは当然であるというふうに考えております。

政治資金規正法にのっとって御対応いただくということが当然であるというふうに考えているということでございます。

政治資金規正法の在り方そのものについては、国土交通省の所管ではございませんので、答弁は差し控えさせていただければと思います。

いずれにしましても、日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め適切な対応を行っていただくようということは我々からも要請をしているところでございます。 　事実関係も含めて、現在、この日本空港ビルデング社において監査等委員会が主体となって調査を実施をしているということでございますので、まずはこれをしっかりと実施をしていただく、そして必要な説明責任を果たしていただくということが必要であるというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、政府目標、インバウンド六千万人を達成をするという意味では、首都圏空港を始めとして全国の空港の機能向上というのは当然図る必要がございます。 　このため、羽田、関西国際空港……

等において、飛行経路の見直し等により発着枠の増加、そして本年三月二十日には福岡空港の二本目の滑走路の供用の開始、そして成田空港においては今滑走路の新増設など更なる……

機能強化を進めているというところでございます。 　先ほど局長も答弁させていただいておりますけれども、航空需要の増大に伴いやはり管制官の一人当たりの業務負担が過大とならないよう適切な対応を確保すべく、増員については図らせてきていただいたということは答弁もさせていただきました。 　引き続き、滑走路の安全確保に必要な体制の維持、充実というのは……

充実、大変重要でございます。人的体制の強化拡充を含め、安全、安心の確保に向けた取組進めてまいりたいと考えております。