国土交通大臣

もし不足がありましたら、参考人の方で補足したいと思いますけれども。 　二〇一五年に改正をされました下水道法七条の三におきまして、下水道管理者は下水道を良好な状態に保つように維持をし、修繕をすべきという旨を定めたところでございます。 　維持修繕基準の、どういう形でということの御質問かと思いますが、下水道法施行令第五条の十二に規定する維持修繕基準では、一つは、全ての施設について、その構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に適切な方法により点検を行う、これは全ての施設について行うんだということを規定をした上で、このうち、腐食するおそれの大きい箇所につきましては五年に一回以上の適切な頻度で点検をするということが、この具体的な中身であるということでございます。

先ほど、下水道管路に起因する道路陥没件数の総数のうち、腐食のおそれが大きい箇所で発生した件数の割合は、二〇二一年度で約〇・六％、二〇二二年度で約〇・四％であった旨の答弁がございました。全国の下水道管路のうち、腐食のおそれの大きい箇所に当たる管路延長がどのくらいあるかということで考えますと、この延長の割合は全体の約〇・七％ということでございます。 　腐食のおそれが大きい箇所での陥没件数が少ない理由は何なのかということは、腐食のおそれが大きい箇所に当たる管路延長の割合自体も、管路延長が少ないということも理由なのではないかというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　全国の道路陥没の状況の御指摘かと思います。 　今回、国土交通省では、埼玉県八潮市における道路陥没事故を受けまして、有識者委員会というのを設置をしたところでございます。大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについてまさに御議論をいただいているというところでございます。 　国土交通省としては、今回と同様の大規模な道路陥没を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるように、委員会での議論も踏まえまして、必要な対策はしっかりと検討、実施をしてまいりたいというふうに考えております。

今までの法制度におきますと、特に腐食のおそれの大きい箇所について五年に一回以上のということでやってまいりました。あわせまして、全ての施設について、基本的には、やはり構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に適切な方法により点検をしてくださいということも、併せてそれはお願いをしてきたところではあります。 　いずれにしても、今、有識者委員会での議論をしているところでもございますので、こうした議論も踏まえながらの対策ということで、しっかり検討、実施をしてまいりたいというふうに思います。

本法律案の御提出に当たられました議員各位の御努力に深く敬意を表するものです。 　政府といたしましては、半島地域の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところです。 　この法律案が御可決された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、その適正な運用に努め、半島振興対策の一層の推進に努めてまいる所存です。

安江委員にお答え申し上げます。 　愛知県に行かせていただいた際に、私、半田と常滑、初めて行かせていただきまして、御案内、安江委員と一緒に様々回らせていただきました。 　私も行かせていただいてやはり思いましたのは、我が国には国内外の旅行者を魅了するすばらしい観光資源というのは、これは本当に各地にあるなというふうに改めて思いました。その中でも、やはり我が国固有の食文化でありましたり、先ほど窯業ということで御紹介いただきましたけれども、日本の伝統工芸、これやはりインバウンドの関心も非常に高いだろうなと。これはまさに世界に誇る重要な観光資源でありますし、それは本当に全国各地にあるということを改めて感じたところでございます。 　愛知県ではミツカンミュージアムやＩＮＡＸのライブミュージアム行かせていただきましたけれども、この愛知の中で大切に受け継がれてきたお酢、酢作りといった、これまさに食文化で

お答え申し上げます。 　先日、私も、委員御紹介のとおり、中部国際空港に行かせていただきました。開港二十周年ということでございます。 　中部国際空港代替滑走路事業の趣旨ということで、これはまさに今後早期に必要となります今の滑走路の大規模補修時において継続的な空港運用を可能とすること、そして空港の完全二十四時間運用を実現をすること、こうしたことを目的としまして、今年度より中部国際空港株式会社において実施をしているものでございます。 　国土交通省としましては、無利子貸付けあるいは財政投融資などによりこれを支援をしていくということになっております。令和六年度補正予算や令和七年度の当初予算案においてもこれを計上しているところであります。 　将来像ということで御質問ありました。 　代替滑走路整備の先につきましては、令和三年に御地元において取りまとめられた将来構想というものがあります。空港沖合

お答え申し上げます。 　国土強靱化実施中期計画の策定に向けまして重要な御指摘をいただいたと思っております。 　御指摘のとおり、やはり五か年加速化対策後も切れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められるように、この国土強靱化実施中期計画の早期策定が必要だというふうに考えております。今、六月めどの策定に向けてということで、施策の評価や、委員が御指摘のありましたまさに資材価格の高騰などを勘案をして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の今の五か年加速化対策を上回る水準、これが適切という考え方にまさに立ちまして、関係省庁と連携をしながらしっかりと検討してまいりたいと思っております。 　また、実施中期計画におきましては、予見可能性が高い形が大事だという御指摘であったかと思います。この推進が特に必要となる施策については、この事業規模を定めるとともに、長期的な目標、そして計画期間内に優先して

森屋委員にお答え申し上げます。 　北海道新幹線の着工に当たりまして、先ほど鉄道局長からも経緯については答弁があったとおりではありますが、並行在来線の取扱いというのは、当然、着工五条件で議論になってまいります。これは、平成二十四年、函館―小樽間はＪＲ北海道から経営分離をするということは北海道及び全ての沿線市町が同意をしているという状況であります。 　この北海道庁を中心とする、先ほど鉄道局長から説明のありました地元の協議会において、この地域交通どう確保するのかという議論をしてきたというのも経緯でございます。この協議会におきまして、令和四年にこの長万部―小樽間については、山線のところについてはバス転換をするということは地元の協議会で確認をされたということは承知をしております。 　私もブロック会議の議事録等も拝見をさせていただきましたけれども、今委員御指摘のとおり、バスの運転士不足等、様々厳

繰り返しになりますけれども、整備新幹線の着工に当たりまして、この区間の並行在来線の経営分離というのは御地元でも同意をしていただいたことであります。そして、この区間の地域交通をどう確保するのかということについても、御地元の協議会で御議論をした上でバス転換をするという方向性を確認をされているということも承知をしております。そういう意味で、御地元での議論を十分に踏まえる必要があろうかというのは一つございます。 　他方で、委員が御心配のとおり、大変に厳しい現状にバスをめぐる様々な環境があるということも、こうした協議会の中で御指摘がされているということでありますので、やはりどのような形でそのバス転換をやっていくのかということにつきましては、しかし、この事業者の皆様含め、丁寧な議論をやっていく必要があるのではないかというのが私の今の考えでございます。