国土交通大臣

お答え申し上げます。 　委員から、現下の物価高騰も踏まえて、そして事業規模につきましても御指摘がありましたけれども、予算をしっかり、予算規模を確保してということも御指摘をいただきました。 　近年、激甚化、頻発化する自然災害、インフラ老朽化から国民の生命と財産を守るためには、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に国土強靱化の取組を着実に進めていくということは非常に重要であります。 　六月めどに策定をします、委員御指摘の国土強靱化実施中期計画、施策の評価や資材価格の高騰等、これはしっかり勘案をさせていただきまして、今、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の今の五か年加速化対策を上回る水準が適切だということは何度も申し上げさせていただきましたけれども、この考え方に立ちまして、道路や上下水道など生活に関するインフラの効率的、効果的な老朽化対策などを含め、必要な対策を盛り込むべく、

お答え申し上げます。 　造船業についての御質問をいただきました。 　造船業、まさに我が国の安定的な海上輸送を支えていただいております。また、地域の雇用、経済にも貢献をする大変重要な産業であるというのは私も認識をしております。そして、国際競争力を確保するということが喫緊の課題ということもございます。 　委員の御指摘の次世代燃料等々のお話がございました。昨年の七月に主要造船所の経営責任者を含む検討会におきまして、カーボンニュートラルの実現に必要となるゼロエミッション船等の次世代船舶、これについて二〇三〇年における受注シェアトップという目標を策定しました。委員御指摘のとおりでございます。 　予見可能性の確保ということで、事業者が予見性を持ってゼロエミッション船等の建造に取り組めるように、その将来需要の見通しを策定をしようということで、今官民でまさに検討を進めているところでございます。

簡潔に、済みません。 　ドライバーの待遇改善と二種免取得の補助ということで、運転手の待遇改善に向けまして、バス、タクシー等では、やはり運賃改定を迅速化をしていくということが、運賃算定手法の見直しも行いまして、運賃改定を促した賃上げの促進に取り組んでまいりました。また、二種免許取得に要する費用等も含めて、今、人材確保等の支援を実施をしているところでございまして、令和六年度補正予算においても支援に係る予算を確保いたしました。 　引き続き、しっかり予算の確保に努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　持続可能な物流の実現ということで、委員御指摘の自動運転の実用化は非常に重要だと思っております。 　例えば、物流革新の政策パッケージの中では、自動運転の実用化に向けた対応ということで、令和六年度の補正予算で、幹線輸送サービスの自動化を実証する取組に対する支援というのがございます。 　また、物流施設内の運搬作業の効率化にも自動運転トラックの導入は有効でございまして、御指摘の事案につきましても、物流施設における自動化機器導入実証事業ということがございますので、こうした取組は十分支援し得るというふうにも考えております。 　私も、またタイミングを見て様々な現場は是非見に行かせていただければと思っておりますし、また、国土交通省として、物流の効率化、持続可能な物流の実現、しっかりと支援してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　先日の私の所信の中で、三本の柱ということで、一つは国民の安全、安心、もう一つは持続的な経済成長の実現、三本目は地方創生二・〇ということで、三本の柱を申し上げました。 　その土台を説明をということでございますので、ちょっと一つずつお話しさせていただくと、やはり昨今、能登半島地震もございましたし、また豪雨災害も大変激甚化、頻発化ということで、災害も非常に激甚化、頻発化している。インフラの老朽化も大きな課題であります。 　こうした国民の安全の確保というのは非常に重要な分野になってきていると思っておりますし、また、大規模な事故もありますし、運輸分野の安全に関わるいろいろな不正の問題もございました。各運送事業者の様々な不正の問題ですとか、いろいろなことが最近続いてきたということもございまして、やはりもう一度、この安全、安心をしっかり確保していこうということを一つ柱とさせ

お答え申し上げます。 　土台の中で、特に人の確保、技術系の特に人材の確保ということで大きく御指摘いただいたと思っておりますので、お答えを申し上げます。 　委員からも、地域インフラ群再生戦略マネジメントについても触れていただきました。確かに非常に職員が限られる中で、本当にこれが可能なのかというふうな御指摘かと思います。 　先ほど来答弁してまいりましたが、いろいろな取組を総合的にやっていく必要があろうかと思います。 　一つは、新しい技術の導入などで、そもそものメンテナンスの作業の省力化ということも必要でありましょうし、また、民間事業者への委託という中で、技術職員が大変限られていますが、的確にメンテナンスするということもあろうかと思います。群マネ、より広域の施設のメンテナンスを地域全体としてしっかり行っていくということもあろうかと思います。 　こうした取組を進める上で、やはり、さらに、

予防保全の本格的な取組のためにしっかり予算の増額をという御指摘でございます。 　老朽化したインフラが加速度的に増加をしていく中でございますので、インフラの適切な管理、更新、そして、中長期的にはトータルコストはしっかり縮減をして、予算を平準化をしていけるように、予防保全型、あらかじめしっかり点検をして、そして予防的に保全をしていく、こういうメンテナンスの転換に向けた対策を進めているというところは一つございます。 　一方で、やはり、予防保全をしっかり基本としてやっていった場合であっても、老朽化が進む中で、維持管理や更新に要する費用というのは現在よりも増えていくということが見込まれておりますし、そして、委員も御指摘のありました、資材の価格の高騰や労務費が上昇をして、維持管理、更新費は更に増大をしていく、こういうことも懸念をされるところでございます。 　こうした中でも、広く関係者が見通しを持

はい、言いたいことをしっかり。 　国土強靱化に関する思いということで、やはりこれから人口減少を迎える我が国の将来というのがあるわけであります。その中で、インフラももちろん、高度経済成長期に整備をしてきたわけでありますので、これがどんどん老朽化をしていく。人口は減少していく、インフラは老朽化していく。我が国の未来のために、じゃ、今のインフラ、あるいは地域や経済、こういうものをどうやって未来に受け継いでいくのかということがやはり大事だというふうに思っております。 　そして、その中で、三本の柱で申し上げた、命と暮らしを守る、経済を支える、地域の経済、なりわいを支えるということをやっていきたい、こういうのが私の思いでございますので、様々な、委員の皆様始め、また現場の声にもしっかり耳を傾けながら、職務に邁進をしてまいりたい、こういう決意でございます。

委員と斉藤大臣とのやり取りは、私も確認させていただいております。 　グリーンエクスポ二〇二七の会場予定地を含む旧上瀬谷通信施設の事業につきましては、横浜市及び公益社団法人二〇二七年国際園芸博覧会協会において、環境アセスメントの手続を実施し、評価書を公表しております。 　旧上瀬谷通信施設は、旧日本海軍及び米軍が使用していた経緯もございまして、一部で土壌汚染対策法の特定有害物質である鉛などの基準超過値が確認されたと認識をしております。 　本博覧会予定地における土壌汚染対策については、横浜市において環境アセスメントや土壌汚染対策法に基づくガイドラインに沿って適切な対応が完了をしているものと承知をしております。 　また、環境影響評価書において、生物多様性の保全について積極的に取り組むことなどが示されておりまして、委員の御指摘のホトケドジョウに関しましては、生息地である和泉川の源流部周辺をコ

二〇一五年の下水道法改正についての、特に維持修繕基準創設の目的の御質問をいただきました。 　二〇一五年、下水道法改正により、維持修繕基準が創設をされました。これは、社会資本全体の老朽化が見込まれる中で、インフラの適切な維持管理について社会的な要請が高まっていたこと、そしてもう一つは、下水道管路の腐食等に伴う道路陥没が発生をしていたことなど、こうした背景を踏まえまして、予防保全の考え方に基づいて、持続的な下水道事業確立に向けまして計画的な維持管理を推進をしようということが、この維持修繕基準創設の目的ということでございます。 　　　　〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕