国土交通大臣

ＪＲ九州高速船、事案の概要につきましては、先ほど局長から説明をさせていただいたとおりでございます。 　国土交通省としましては、知床遊覧船のような痛ましい事故が二度と起こることがないようにということで、海上運送法を改正をいたしまして、これに基づく対策ということで、旅客船の安全、安心対策にまさに取り組んでいるというところでございます。 　そんな中、ＪＲ九州の高速船におきまして、まさに安全への意識が欠如した事案が発生をしたということで、これは私も極めて遺憾であるというふうに思っております。 　輸送の安全確保は、交通事業者にとりまして最も基本的かつ重要な使命であります。具体的な様々な安全確保命令、措置等も、先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、関係職員が一丸となって、輸送の安全確保に向けて、強い決意を持って取組を進めてまいりたいと思っております。

海上保安庁ということで御指示がございましたので、刑事の手続の関係の御質問かというふうに思います。 　先ほど海事局の方からは、行政処分の関係は答弁をさせていただきました。刑事手続につきましては、個別の事案ごとに対処されるということでございまして、個別具体的な答弁というのは差し控えさせていただければということで御理解いただければと思います。

船も列車もということでありましたので、ＪＲ九州高速船というのはＪＲ九州グループでもございます。本件の事案が安全への意識が欠如していると言わざるを得ない極めて遺憾なものであるということは、再三、先ほども申し上げさせていただいたところでございます。 　国土交通省としまして、ＪＲ九州本社も含めて、やはりグループ全体のガバナンスを通じて、グループ会社の安全意識を高めて、安全管理体制をより確実なものにするということは重要かというふうに思っております。 　こうした観点から、ＪＲ九州高速船に対しましては、安全確保命令等の行政処分を行うとともに、ＪＲ九州に対しましても、ＪＲ九州高速船をしっかり指導して、再発防止に向けた対応を徹底するように求めるなど、輸送の安全確保に向けたＪＲ九州に対しての指導についても行ってきたところでございます。

まさに復興特別所得税が時限措置の折り返しだということで、委員からも御指摘いただきました。 　東日本大震災の発災からまさに丸十四年ということでありまして、大規模自然災害のリスクが高まる中で、私も、震災の教訓を踏まえた安全、安心な国土づくりというものを着実に進めていかないといけないという思いを新たにしているところでございます。 　着任後、被災地を訪問をさせていただきましたけれども、これまでも、基幹インフラの復旧復興でありますとか復興まちづくりなどの復興事業につきましては全力で取り組んできた結果、地震や津波による被害からの復興、復興事業については総仕上げの段階に入っているかと思っております。 　他方で、福島の原子力災害の被災地域では、まだ復興再生は本格的に始まったばかりだという地域もあるわけでございまして、いまだ帰還ができない避難者の方もいらっしゃいます。不自由な生活を強いられている多くの

お答え申し上げます。 　外国人旅行者向け免税制度について、様々な御意見、御提案もいただいたところであります。 　令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画におきましては、その利用促進等により、ショッピングツーリズムを推進するということで、この免税制度、観光立国の実現に資する制度と認識をしております。 　御指摘の令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的としたリファンド方式への見直しと併せまして、本制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するため、消耗品の特殊包装ですとか、あとは上限額についても撤廃をする等の措置を講じることとされたところでございます。 　国土交通省としまして、改正後の免税制度もしっかり活用しながら、二〇三〇年訪日外国人旅行客数六千万人、消費額十五兆円ということで、目標の達成に向け

特に技術系の職員の不足ということで、私も大変重要な御指摘だと思っております。 　この対策ということで、少し何点か申し上げさせていただきますと、老朽化した公共インフラというのは加速度的に増加をしてまいりますので、維持管理、更新のための対策をしっかりやっていくということはますます重要になってくると思います。 　他方で、人材確保というのは、どの分野でも今人手不足ということもございまして、まずは限られた人材で何ができるかということで、一つは新技術の導入がございます。ロボットの活用等、作業の省力化を進めるということがございます。他方で、今、自治体職員が行ってきた業務の一部を民間事業者に委託をするという形もございます。技術職員が限られる中で、的確にどうやってインフラメンテナンスをしていくかということを、しっかりやっていかないといけないと思います。 　もう一つ、今国交省で取り組んでおりますのは、各

確かに、処遇の改善、処遇の確保というのは非常にどの分野でも大事であります。なかなか私の方から自治体のところの処遇の改善についてコメントするのは難しいところではあるんですけれども、建設分野全体のやはり処遇の改善というのは、担い手確保の中で非常に重要であります。 　国土交通省の中でも、今、法律も様々、建設業法等を含めて改正をさせていただきまして、こうした建設分野の担い手確保ということは、しっかり全体として進めてまいりたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　地方の不採算路線の維持管理をどうしていくかというのは一つの大きな課題かと思っております。特に、人口減少等によりまして長期的な需要減に直面をしているローカル鉄道の維持管理というのは、委員御指摘のとおり、鉄道事業者のみに委ねてこれが可能かというと、そこには限界があるというふうなことは御指摘のとおりかというふうに思います。 　では、どういう形で連携をして対応していくのかというところは、様々な御意見はあろうかと思います。やはり、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担ということが必要ではないかというふうに考えております。 　ローカル鉄道の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興、観光振興、こうした地域そのものと密接に関わるものでございますので、まずは地域が主体的に取り組むということが肝要ではないかという考えでござい

お答え申し上げます。 　地域がきちんともうかるかどうかというところが大事ではないか、これはまさに委員おっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、インバウンドは、確かに旅行者数も消費額も共に過去最高となって非常に好調ではあるんですけれども、じゃ、その効果がどこに裨益をしているのか。やはり全国津々浦々に裨益をさせるということが重要であると考えます。 　国土交通省では、今、ＤＭＯ、観光地域づくり法人が観光地経営の中核となりまして、自治体や宿泊事業者や交通事業者を始め、様々、地域の多様な関係者と協働して、地域の稼ぐ力を引き出すことにつながる取組ということを支援をしていきたいというふうに思っております。 　様々、地域の魅力を生かして滞在をするコンテンツの造成もございますし、また、食材等の地産地消等々もあるかと思います。また、データをしっかり、地域の、どのように消費が寄与しているかという、収

西岡委員にお答えを申し上げます。 　能登半島地震の教訓を踏まえた、こうした対策を進めていきたいと思っております。 　半島につきましては、まさに議員立法であります半島振興法の延長に向けまして、今、与野党合同で改正に向けたワーキングチームが設置をされて、半島地域における地理的特性を踏まえました半島防災、委員からも御指摘ございました、こうした観点から議論が重ねられてきたと承知をしておりますし、西岡議員におかれては、このワーキングチームのメンバーとして積極的に議論を進めていただいたと伺っておりまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 　令和六年能登半島地震及び豪雨につきましても、私も、昨年、着任後すぐに被災地を訪れましたけれども、防災面での課題を改めて認識をいたしました。その解消に向けた交通の確保の重要性というのも再認識をしておりました。与野党のワーキングチームでも、それらの重要性に