国土交通大臣

お答え申し上げます。 　私、先ほど長期的な観点に立った町づくりも重要だという答弁もさせていただきました。これ、当然、都市計画というのはそれぞれの町で決めることであります。委員が御指摘のような神戸市のような考え方も当然あると思います。それぞれの自治体の中で、長期的な観点をどう考えるのかということも含めて、今いろんな都市計画の制度もございますから、その将来像に合わせて、これは自治体の創意工夫や考えというのもあろうかと思いますので、これを推進をしていく必要があろうかというふうに思っております。 　他方で、マンションの老朽化というのは、タワーマンションもそうなんですけれども、今既に様々なマンション、そして、建物もそうですけれども、そこに住んでいる方も高齢化していると、いわゆる二つの老いというのも非常に大きな課題で、通常のマンションの建て替え、老朽化対策をどうするかということも課題であります。

木村委員にお答え申し上げます。 　災害用井戸の取組を円滑に進めるための行政と住民が話し合う協議会等の設置ということで御質問をいただきました。 　委員に取り上げていただきましたこの災害用井戸の取組というのは、自治体が災害時における井戸水等の活用を想定をし、地域の住民に善意の協力をしていただくということで、災害時の代替水源の確保を図ろうとするものでございます。 　こうした災害用井戸の取組の裾野を広げて、そして円滑に運用していくという上では、公助と共助の連携、これが非常に重要であるというふうに認識をしております。このため、災害用井戸の協力者の募集に際しましては、例えば自治会ですとか自主防災組織などと連携をしまして、地域内への呼びかけ、あるいは既存の井戸の情報収集などを行うことも有効であるということで、これもガイドラインに盛り込むこととしております。 　委員が御指摘をされましたように、行政

山本委員にお答え申し上げます。 　リニア中央新幹線、現状と今後の見通しということで御質問いただきました。 　リニア中央新幹線、委員からも御指摘ありましたとおり、まさに東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をして、これは日本経済をまさに牽引をする、そして、これは東海道新幹線とのダブルネットワークでございますので、まさにリダンダンシーの確保を図るものでありまして、国土形成計画そして国土強靱化基本計画等にも位置付けられた、まさに国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 　また、今、コロナ禍を経まして、いろんな、リモートワークですとかあるいはワーケーション、二地域居住など、新しい働き方や住まい方、価値観の変化も今出てきておりますので、この移動の効率化による生産性の向上に寄与するとともに、地方創生を支える重要なインフラになるのではないかというふうに、こういうふう

ありがとうございます。 　リニア中央新幹線に加えて整備新幹線ということで、様々な新幹線ネットワークについての御指摘をいただいたところであります。 　委員のまさに御指摘のとおり、この新幹線というのは、地域相互の交流を促進をして、そして我が国の産業の発展、そして観光立国の推進など、地方創生に大変に大きく貢献をしていると思っております。加えて、委員御指摘の災害時における代替輸送ルートの確保など、これは国土強靱化の観点からも新幹線は大変重要な役割を果たしているというふうに考えております。 　この最初の昭和三十九年が東海道新幹線の開業でありまして、以来、順次新幹線ネットワークというものを構築をされてまいりました。令和四年の九月に九州新幹線でこの武雄温泉―長崎間が開業いたしまして、さらに、今年の今月は山陽新幹線が全線開業をしてから五十年、ちょうど五十周年になります。また、北陸新幹線の金沢の開業か

ジェットフォイルについての御質問であります。 　山本先生、長崎、また御出身も壱岐ということで、離島政策に大変に後押ししていただいております。ありがとうございます。 　御指摘のジェットフォイル、やはり高速である、また乗り心地や就航率も大変優れているということで、住民の生活、また地域経済の活性化に大変重要な役割を果たしていると考えております。 　他方で、先生も御指摘ありましたと思いますが、現在国内で就航するジェットフォイルの平均の船齢が実はもう三十年を超えているということで、後継船の建造の必要性が非常に高まりつつあるというふうに認識をしているところでございます。 　国土交通省としまして、令和四年に離島振興法を改正をさせていただき、この高速船の新造や更新に対する支援に係る規定というのが追加をしていただきました。 　この趣旨も踏まえまして、ジェットフォイルの円滑な更新に向けまして、旅客船

第二百十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題につきまして、私の所信を申し述べます。 　能登半島地震の発生から一年余がたちました。本年は阪神・淡路大震災から三十年の節目に当たりますが、その後も、東日本大震災を始めとした地震災害、豪雨や台風、大雪による災害、林野火災など、大規模な災害が相次いでいます。 　国土交通省として、復旧復興の途上にある能登半島地震などの被災地の早期再建に引き続き全力を尽くすとともに、激甚化、頻発化する災害に備え、制度や体制などを含め災害対応力を一層強化し、国民の安全、安心を確保してまいります。 　また、先般、埼玉県八潮市において、下水道管の破損が原因と見られる道路の陥没事故が発生しました。運転手の方の救助に最大限協力し、地元の方々の御負担や御心配を一刻も早く取り除けるよう、応急復旧にも地元自治体とともにしっかりと対応してまいります。また、加速度的に

第二百十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。 　能登半島地震の発生から一年余がたちました。本年は阪神・淡路大震災から三十年の節目に当たりますが、その後も、東日本大震災を始めとした地震災害、豪雨や台風、大雪による災害、林野火災など、大規模な災害が相次いでいます。 　国土交通省として、復旧復興の途上にある能登半島地震などの被災地の早期再建に引き続き全力を尽くすとともに、激甚化、頻発化する災害に備え、制度や体制などを含め災害対応力を一層強化し、国民の安全、安心を確保してまいります。 　また、先般、埼玉県八潮市において、下水道管の破損が原因と見られる道路の陥没事故が発生しました。運転手の方の救助に最大限協力し、地元の方々の御負担や御心配を一刻も早く取り除けるよう、応急復旧にも地元自治体とともにしっかりと対応してまいります。また、加速度的に老朽

森屋委員にお答えを申し上げます。 　国鉄改革、委員御承知のとおり、これは、全国一社、そして公社制の経営体制の下、破綻の危機に瀕していた国鉄を分割・民営化をすると。民間的な手法を導入し、自主的な経営体制の下で効率な経営を実現をしようとしたというものでございます。 　この国鉄の分割・民営化によりまして、効率的で責任のある経営が実施をできる体制を整えてきたと。現在、鉄道サービスの信頼性や快適性、格段に向上してきたと思っております。 　また、経営面ということでありますが、ＪＲ本州三社そしてＪＲ九州、これについては完全民営化をされるなど、国鉄改革のそういった意味で所期の目的を果たしつつあるのではないかというふうには考えております。 　そして、鉄道サービスの面でも、駅員の対応を始めとした旅客サービスの向上も図られてまいりました。ダイヤ改善による利便性の向上、車両の近代化、多様化による快適性の向

交通政策基本法の理念ということでちょっと私の方からもお答えさせていただきますと、交通政策基本法におきましては、交通の機能が十分に発揮をされることにより、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足をされるということが重要ということが交通政策基本法の基本的認識として規定をされております。 　こうした基本的認識も踏まえまして、交通政策基本計画を策定をいたしまして、誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持、確保というものを地域交通政策の基本的方針ということで位置付けているということでございます。

お答えを申し上げます。 　自治体と鉄道事業者で鉄道サービスの低下に係るその認識の違いということで、これ、委員御指摘いただきましたのは令和三年十二月に国土交通省が行った調査かと思います。 　これ、鉄道サービス水準の低下に危機感を持っている割合ということで、これは鉄道事業者は約九六％、皆さん持っている。自治体の方は約六三％であったと。町づくりに対して鉄道事業者が協力をしていると考える割合についても質問がありまして、これは鉄道事業者は約九二％、これは協力をしていますよという認識なんですけれども、自治体側は約四四％。これは鉄道事業者と自治体の認識が大変に異なる結果になっているというふうに考えております。 　現在、利用者、人口減少等もあります、利用者も減少をして大変厳しい環境、経営環境に置かれている地域の鉄道を支えていく上では、やはり鉄道事業者だけでは限界があるのではないかと。そうすると、鉄道