国土交通大臣

今後の方向性ということで御質問をいただきました。 　中長期というところでございますけれども、北海道エアポート株式会社、まさに民間の創意工夫を生かした空港運営をしていただくことで北海道経済の発展にしっかり寄与していただくということが期待をされているというふうに私も考えております。 　具体的には、同社が空港運営の開始前に策定をしたマスタープラン、この中で、運営する七つの空港について、世界の観光客を魅了し、北海道全域へ送客するマルチツーリズムゲートウエーということをマスタープランの中で掲げまして、これを目指していくというところを掲げていただいているものというふうに承知をしております。そういう意味では、しっかりこの目標を達成をしていただくというところなのかなと思っております。 　そのためには、やはり今後更に増大することが期待されるインバウンド需要を着実に取り込んでいくということが重要だという

青島委員にお答えを申し上げます。 　もちろん、大阪・関西万博、これ、政府全体として取り組んでおりますし、世界から最先端の英知を集めて広く内外に発信をするということもあろうかと思いますし、また、この豊かな日本文化を今度は世界に発信をしていくと、そういうことなどを目的として開催をされるということでございますので、もちろん全体としてそういった目的が果たされるようにということは当然あろうかと思いますけれども、私も、国土交通大臣として、やはり国土交通省としての政府の中での役割もあろうという思いを込めさせていただきました。例えば、これは展示などへの協力もございますし、輸送の対策などもございます。 　例えば、国土交通分野に係る展示としては、一つは空飛ぶ車のデモフライトというのもございます。そして、レベル４での自動運転、こうしたことも予定をされています。やはり、こうした最先端のモビリティー、これが安全

お答え申し上げます。 　先ほど、私、二つテーマを言わせていただいて、今、展示の関係につきましては順調に準備は進んでいるのかなというふうに思っておりますけれども、開幕後の輸送の対策ですね、先ほど委員も触れていただいた、かなり多くの方が内外からいらっしゃるということで、これは来場者の行動は完全に予測し切れないというところもございます。 　不確定な要素もあるということで、ちょっと何点か例示で挙げさせていただくと、例えば内外からの来場者が万博の会場であるとか宿泊施設などに円滑に移動ができるようにということで、あらかじめ渋滞しそうな交差点の改良をしっかりやっていくですとか渋滞緩和策、あるいは外国語の表記も充実をさせるといったこともやってまいりましたけれども、来場者の行動次第では、道路等の交通容量を超える、どこかに交通が集中をする、あるいは地理的に不案内な外国人の方がどこかに滞留をする、こうした課

お答えを申し上げます。 　先ほど来委員お話ありますとおり、万博への来場者数、大変に多い数、これ数字私も拝見しましたが、十月初旬がピークで、一日当たり最大約二十二・七万人想定ということで、大変に多い数字で、これをまずしっかり公共交通機関でさばいていけるかという問題もございますし、また、開催期間中、先ほども私少し申し上げました、大阪府域全体で交通需要が増大をするということで、広範囲でこれは渋滞も発生しやすくなりますし、また、公共交通機関も利用しづらくなるのではないかですとか、こうした様々な課題があるところ、懸念をされるところではございます。 　それぞれの輸送モードごとのちょっと細かい数字等はこの場では差し控えさせていただきますが、鉄道、例えば鉄道について、この開催期間中における安全で円滑な交通の確保をしっかりしていくということ、そして、やはり駅構内等の雑踏の整理というのも非常に課題になって

お答え申し上げます。 　地域の交通というものは非常に、生活も支え、観光も支える大変大事なものだというふうに思っております。日常生活では、やっぱり買物をするにも、医療、教育、何をするにも、やはり地域交通がそれを支えている、あるいは地方創生の基盤である、そういうものだと思いますけれども。 　今、人口減少もあります。運転者不足等のいろんな問題がある中で、例えば地域では、路線が減便されたり廃止がされたりということもございます。あるいは、先ほど来委員が御指摘のとおり、インバウンドが増加している、京都ですとかいろんな地域ではオーバーツーリズムというふうな問題もございます。こうした地域交通をめぐる課題というのは様々あるというふうに思っております。 　委員御指摘のとおり、今、国土交通省で公共ライドシェアや日本版ライドシェアという形で今取り組ませていただいておりますけれども、これは、地域に存在をしてい

モペットについて御質問いただきました。 　もちろん、交通ルール、先ほど答弁いただいた交通ルールや免許等は警察、取締り等もそうですので、これはしっかり警察と連携しながら、やはり交通安全というのを確保していかないといけないと思っておりますが、自賠責というのは国交省でございます。 　委員御指摘のとおり、まさにモペットの使用者に対しまして自賠責保険の加入を徹底をするというのは非常に重要であるというふうに私も認識をしております。 　先ほど、ネットでも買えるということで、ネットの販売の様々な大手のサイト等で検索すれば確かに出てきますので、これはそういう状況でもあります。 　ですから、国土交通省では、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会というところで昨年十一月にガイドラインを作成したところでございますけれども、販売事業者ですね、やはりこの販売事業者に対してこの自賠責の加入の徹底というところを周

お答え申し上げます。 　名古屋港の位置付けについてということで、名古屋港、まさに取扱貨物の背後圏には、おおむね愛知県を中心とした中部地方であります、自動車産業を始めとする一大工業地帯が形成をされている地域でございます。 　名古屋港は、主に背後圏で発生をする貨物の輸出入に利用され、それに対応する欧米方面の国際基幹航路を含めたコンテナ航路が充実をしており、物づくり産業と暮らしを支える港湾となっていると認識をしております。加えて、輸出額は日本で第一位であるなど、中部地方を中心に日本経済の発展に大きく貢献をしている港湾であるというふうに認識をしております。

名古屋港については、おおむね愛知県を中心とした中部地方を背後圏とする貿易港として高いポテンシャルを有しているということは私も重々承知をしております。 　国際戦略港湾とするかどうかについては、先ほどの様々な経緯もあり、そうしたところは慎重に対応する必要があると考えておりますが、国際競争力の強化を図るために特に重要な国際拠点港湾であるというふうにも思っておりますので、一部の支援については国際戦略港湾と同等の扱いを行うこととしておりますし、また、名古屋港の関係者の皆様の声を丁寧に伺いつつ、また名古屋港の特性や各制度の趣旨を踏まえながら、しっかりとした支援、適切に対応していきたいというふうに考えております。

マンション価格の上昇というところであります。 　局長から答弁様々あったとおりでありますけれども、これがなぜ上昇しているのかというのは当然我々もしっかり見ていかないといけないというふうには思っておりますけれども、やはり全国的にも上昇しております。これは、当然、資材価格、労務費等々もあります。土地の価格も上昇しているところもあろうかと思います。特に、都心であれば、なかなか開発適地というのもだんだん減ってきておりますし、いろんな要件があるという中でマンションの価格が上がってきているということはあろうかというふうに思っております。 　そうした中で、しっかりと住宅の取得環境を整備をしていくというのは大事だというのは、それは改めて申し上げたいというふうに思います。

都市の再開発の在り方についても、局長からも答弁がありましたけれども、他方で、東京を始めとしてこの都市の、じゃ、魅力を高めていくという、じゃ、都市再生事業をやらないでいいのかということを考えますと、やはりそれは我が国の成長の活力の源泉であるというふうにも思っております。 　やはり、都市の魅力というのは高めていかないといけない、そして国際競争力ももちろん高めていかないといけないわけであります。そういった都市再生事業そのものは、やはり私は重要なものであるというふうにも思っております。 　他方で、長期的な観点に立って町づくりをどうしていくのかということは当然あろうかというふうに思います。そして、マンションの価格がどうか、一体誰が買っているのか、果たしてそれは投機的ではないのか等々も含めて、それはしっかりと、国としてはしっかり把握をしていく必要があるというふうに思っております。 　そして、例え