国土交通大臣

お答えを申し上げます。 　今回の法律案では、先ほど来答弁させていただきました、船舶所有者が講ずる措置が適切かつ効果的なものとなるように、国が指針を作成、公表するとともに、必要な指導及び助言を行うこととしておりまして、まずは、これらを通じて船舶所有者による自主的な取組を促してまいりたいと思いますけれども、既存の支援措置の中にも、例えば、荷役作業の遠隔自動化など、船員の労働負担の軽減等に資する技術開発や実証への支援がございますし、また、鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度によりまして、船内の居住環境を向上し、労働負担を軽減する設備を導入する船舶の建造支援でございますとか、快適な海上労働環境の形成に資する支援措置がございます。 　船舶所有者の自主的な取組を促していく際には、これら既存の支援措置の積極的な活用というのもしっかり呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　船員の求人票における月額手取賃金の欄には、先ほど局長から答弁させていただきました手取りの月額賃金額を記載をするということとしております。月額の手取り賃金は、基本給のほか、乗船手当、航海日当等、各種手当が含まれた賃金額として示すこととしております。 　一方、必須事項ではございませんが、企業の判断により、基本給、手当等の詳細など、給与の詳細も含め、企業のＰＲするポイントを求人票の備考欄に補足して記載ができるようにもしております。 　現在、船員の求人票につきましては、船員の労働条件や給与体系等を踏まえた求職者目線で分かりやすい内容となるように、手取りの月額賃金額に加えて総支給額の記載欄も設けるなど、その記載内容の見直しを進めているところでございます。 　引き続き適切に対応してまいりたい、このように考えております。

どの程度、給与の詳細を記載をすべきかという点もこれは含めまして、記載内容の見直しを検討してまいりたいと考えております。

職住が一体でありまして、陸上から隔離された船内生活を送る中では、船内での食生活というのが不可欠であります。また、船員が健康であることは、安全に船内等の作業を行う大前提でもございます。さらに、健康に配慮したおいしい食事が船内で提供されるということは、船員にとって大きな魅力でもあると考えております。 　このように、司厨員が行う調理を含め、船内においておいしく充実した食事が提供されるということは、健康で安全な船員労働の実現と船員の職業としての魅力の向上を図る上で重要なことであるというふうに認識をしております。

御指摘の船内供食改善ガイドラインは、健康に配慮したおいしい食事の提供の実現、そして船員の供食作業の負担の軽減の観点から、船舶所有者が取り組むことができる具体的な取組を示したものでございます。 　このガイドライン、令和三年の十二月に作成をされたものですが、多くの船舶の所有者に取り組んでいただくために、まずは内容の周知をしっかり図っていくということが重要であるというふうに考えております。 　この周知を十分に図った上で、今後、現場で働く船員の声を伺いながら、実態調査の必要性も含めまして、引き続きどのような船内供食が望ましいのかについては検討してまいりたいというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　もちろん、船員の健康の管理や調理負担の改善のためには、専任の司厨員を乗船をさせるということも有効な方策ではございますが、一方で、アンケートの調査によれば、コストの問題ですとか、あるいは物理的なスペースの問題により、専任の司厨員を雇用することが厳しい船舶があるという現状についても把握をしているところでございます。 　ですので、こうした実情を踏まえまして、令和元年の七月に、船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会におきまして、司厨員がいない船舶においても健康に配慮したおいしい食事が取れるようにということで、船員の負担軽減に資するガイドラインを作成することが適当であるという方向性が取りまとめられたところでございます。これを受けて、先ほど、議論させていただいている、令和三年十二月の船内供食改善ガイドラインを作成をさせていただいたところであります。 　国土交通省とし

内航船員の労働環境の改善を円滑に進めていく上では、荷主や内航海運業者の間において、その原資の確保に必要となる適切な運賃や用船料の収受がなされることが不可欠でございます。 　国土交通省では、令和三年に内航海運業法を改正をしまして、契約書面交付の義務づけなどを措置をするとともに、内航海運業者と荷主が遵守すべき事項等を、内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドラインとしてまとめ、周知を進めているところでございます。 　また、令和七年度におきましては、適正な運賃及び用船料の収受に当たって必要となる、運賃や用船料を構成する費目に係る標準的な考え方の策定を行う予定でございます。 　国土交通省としましては、これらの取組を通じて、内航海運業者の適正な運賃、用船料の収受を後押しをしてまいりたいと考えております。

今般の改正法案では、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の規定に基づきまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締約国が発給をしました、同条約に適合する旨の資格証明書を受有する者について、国土交通大臣が承認をすることができる旨を規定をしております。 　こうした承認制度の手続等々の御質問というふうに認識をしておりますが、幾つか準備をすることがございまして、例えば、相手国の海技資格制度がＳＴＣＷ―Ｆ条約に適合しているかどうかを詳細に調査をすることでございますとか、あるいは、各船員について、当該国が定める能力の基準等を十分に満たしていることを確保するということでございますとか、あるいは承認試験を行うための体制の準備等を行っていくということでございます。 　様々な準備が必要となりますが、リーダーシップをということであります。国土交通省としても、これは責任を持ってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

船員法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

朝日委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の港湾は、貿易量の九九・六％は港湾で扱っているわけであります。そして、その港の後背地には、人口や産業が集積をする大変重要な地域があります。港湾が国民生活、経済活動を支えるまさに重要な役割を果たしているというのは、まさに委員御指摘のとおりだと思います。 　国土交通省におきましては、やはりこれまでも、変化する国内外の状況に対応しないといけないということでありますので、例えば国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の推進による我が国の産業の国際競争力の強化でございますとか、あるいはカーボンニュートラルポートの形成、洋上風力発電の導入促進など脱炭素社会の実現でございますとか、あるいはクルーズ船の受入れ環境整備、これは観光立国の実現を目指したものであります。必要な政策、施策に積極的に港湾政策としても取り組んできたところであります。 　とりわ