国土交通大臣

○国務大臣（中野洋昌君）　第二百十六回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 　本年は、元日の能登半島地震、その被災地を襲った九月の豪雨災害を始め、各地で大規模な災害が相次ぎました。改めて、こうした災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　被災地の復旧復興、被災者の方々の生活やなりわいの再建が一日でも早く進み、ふるさとでの安心した暮らしを取り戻せるよう、引き続き国土交通省を挙げて全力で取り組んでまいります。 　激甚化、頻発化する豪雨や台風、切迫する南海トラフ地震などの自然災害から国民の生命、財産を守ることは、国土交通省の極めて重要な使命です。私も、能登や東北の現場を視察する中で、改めて被害の甚大さを確認し、災害への備えや早期の復旧復興の必要性を痛感いたしました。 　こう

○中野国務大臣　中谷委員からリニア中央新幹線の御質問でございます。しっかり御指導、御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思います。 　御指摘の未着工の静岡工区につきましては、静岡県とＪＲ東海との対話を促し早期着工するということがリニア中央新幹線の早期開業に向けて非常に重要であるというふうに考えております。 　国土交通省の有識者会議におきましては、水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめました。また、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議、これを今年の二月に新たに立ち上げまして、これまで五回開催をさせていただきました。 　この静岡工区のモニタリング会議を通じまして、ＪＲ東海の対策状況を継続的に確認をするとともに、やはり静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入って一層の対話を促すなど、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整えまして、一日も早い開

○国務大臣（中野洋昌君）　上田勇議員から大規模地震時の液状化対策についてお尋ねがありました。 　能登半島地震により発生した液状化災害について、早期の復旧を図ることは重要であると考えております。早期復旧に向け、著しい被害が集中した地域に対して十月に液状化対策方針案をお示しするなど技術面を含めた支援を行うとともに、令和六年度補正予算案に自治体が行う再発防止策の検討支援に必要な費用を計上しております。また、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、液状化ハザードマップ作成の手引きを公表しているところです。 　今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備するなどにより、自治体における液状化ハザードマップの作成を促進してまいります。 　さらに、自治体が公共施設と宅地の一体的な液状化対策を実施する際には、防災・安全交付金により支援をしてまいります

○国務大臣（中野洋昌君）　浜口誠議員から、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについてお尋ねがありました。 　自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であると認識をしております。 　国土交通省としては、令和三年十二月の財務大臣との合意を踏まえつつ、引き続き、財務省に対して、全額の繰戻しに向け着実な繰戻しをしっかり求めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（中野洋昌君）　今後の政治改革についての御質問でございます。 　お尋ねの点につきましては、国土交通大臣としてこの場に立っており、お答えする立場にございませんため、答弁は差し控えさせていただきます。 　いずれにしても、各党各会派で御議論いただくべきものだというふうに考えております。

○国務大臣（中野洋昌君）　大変繰り返しで恐縮でございますが、国土交通大臣としてお答えする立場にないため、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　滝沢委員の御質問にお答え申し上げます。 　治水についての御質問でございます。 　私も、大臣に着任してすぐに能登半島行かしていただきました。能登半島地震及びその後の豪雨の被災地におきましては、石川県や関係市町とも引き続き連携しながら、委員も御指摘いただきました塚田川など四河川における権限代行による本格的な復旧工事を含めまして、国土交通省の総力を挙げて、一日も早い復旧復興に取り組んでまいる決意であります。 　そして、委員御指摘のとおり、今後、気候変動の影響によりまして水災害が非常に激甚化、頻発化していくということが懸念をされております。 　このため、国土交通省といたしましては、堤防の整備やあるいは河床の掘削、そしてダムの事前放流など、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進をしているところでございます。 　全国各地で発生をする水災害から国民の皆様

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の港湾分野の国土強靱化、大変に重要な御指摘だと思っております。 　令和六年の能登半島地震では、耐震強化岸壁の整備、あるいは支援物資輸送のための国による港湾施設の利用調整など、港湾の強靱化に関するこれまでの取組の効果というものは改めて確認されたものであるというふうにも考えております。 　その一方で、確かに更なる取組の強化が必要となる点ということもまた明らかになったと考えております。例えば、半島や離島など災害に対して脆弱な地域へ円滑に支援をしていくためには、これは、支援を受け取る側だけではなくて、支援を送り出す側の港湾についても防災拠点機能を強化をすることが必要だという点、あるいは、港湾にある公共施設だけではなくて、港湾に立地をしております民間の事業者の倉庫や用地なども災害時には最大限活用することができるようにあらかじめ関係者の

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　まさに議員御指摘のとおり、豪雪地帯におきましては、除排雪のまさに担い手の不足でありますとか、あるいは民家の屋根の雪下ろしの作業中に転落をしてしまう大変痛ましい事故といった、そういう様々課題を抱えていると認識をしております。 　国土交通省では、豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、除排雪の課題を抱える道府県、市町村に対し、先ほど御指摘の豪雪地帯安全確保緊急対策交付金による支援を行いまして、この除排雪を担う人材の確保や共助による地域の組織体制の整備等の取組を進めているところでございます。 　そして、この交付金につきましては、先ほど御指摘、御要望ございました、死傷事故リスクの高い屋根の雪下ろしだけではなくて、それに加えて、まさに間口等の除排雪も支援の対象であるという旨を明確化するとともに、それに必要な予算というものを令和六年度の補正予算案に計

○国務大臣（中野洋昌君）　矢倉委員の御質問にお答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、昔は持家志向の方が大変多かったと思うんですけれども、まさに賃貸を志向する方も近年増加しているというのはまさにデータのとおりでございます。持家が今約六割ということで、賃貸を志向する方、徐々にどんどん増加しているという状況であります。ですので、持家、賃貸双方のニーズに応じた住まいの確保支援をする必要があるというふうに思っております。 　具体的には、委員御指摘の持家については、今も住宅ローン控除でありますとか、あるいは全期間固定金利の住宅ローンの提供でありますとか、あるいは新築だけではなくて既存の住宅の流通市場の活性化等、取得環境の整備、まさに取り組んでいるところでございます。 　御指摘の賃貸住宅についてもやはり取組必要だと思っておりまして、例えば、今は家賃の消費税、これは非課税となっております。