国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○斉藤（鉄）国務大臣　小規模な事業者が多いトラック運送業の世界、交渉力が弱いことから、しっかりとした交渉、実際の運送にかかるコストさえ賄えないようなものを上げていきたいという交渉力がなかなかない、そういう中で、どのように実際に運送している実運送事業者にしかるべき運送料が支払われるようにするか、これが今国会に法案を提出した大きな理由でございます。 　まず、国土交通省では、標準的運賃の八％引上げ、実際に物を運ぶ人が、注文した発注者に対して、これだけかかっているんだからこれだけ欲しいということを交渉する標準的運賃、これを我々は提示しておりますが、その標準的運賃の八％引上げや、それから、これまでいわゆるコストの対象になっていなかった荷待ち、荷役の対価、それから下請手数料など、新たな運賃項目の設定によりまして、荷主等への適正な転嫁を促すようにしたい、このように思っております。 　そして、国土交通

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国では、高齢者を始めとする単身世帯が増加しており、また持家率も低下するなど、今後、高齢者などの賃貸住宅への入居ニーズが全国的に高まると想定しております。 　このような状況を踏まえ、今回の法改正では、居室内の孤独死や死亡時の残置物処理などの入居後に生じる課題への懸念から、大家さんが単身高齢者などの入居を拒んでしまうことがたくさんございます。こういう大家さんに対して、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、また住宅確保要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅市場の環境整備を図る、これが今回の法目的でございます、狙いでございます。 　具体的には、この法案によって、居住支援法人による残置物処理の推進、利用しやすい家賃債務保証業者の認定制度の創設、居住サポート住宅の認定制度の創設、住宅と福祉が連携した地域の居住支援体制の強化といった措置を講ずることとしております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　単身高齢者が今後増加していくと、こういう状況でございます。単身者の場合、従来家族が担ってきた見守りや相談といった機能を果たす人が身近にいないということになります。孤独死や死亡時の残置物処理への不安、そして入居後に何かあっても連絡や相談をする人がいない、こういうことで、ある意味でこれら、これまで家族が、また親族が担ってきた役割を公でしっかりサポートしていこうというものでございます。そして、そのために、そういうことで大家さんに入居を断られるケース、これを少なくしていこう、なくしていこうというものでございます。 　高齢者を始めとする住宅確保に配慮を要する方の居住の安定を図る観点から、居住支援法人を始めとする地域社会の様々な担い手が連携して支える仕組みを構築するべく、この法案を提出したものでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでも、住まいの確保に困難を抱える方々の居住の安定を図るため、国や地方公共団体において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進や公営住宅の整備など必要な施策を講じてまいりました。 　その上で、今回の法案は、民間の賃貸住宅市場において賃貸用の空き家が四百万戸を超えている状況を踏まえ、こうした民間賃貸住宅を活用した新たな住まいの供給の仕組みを創設するということとともに、大家さんと住宅確保要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備により居住の安定確保と住宅ストックの有効活用の両立を図ると、こういう考えでございます。 　国や地方公共団体におきましても、民間任せとするのではなく、居住サポート住宅の認定、居住支援法人の指定とこれらに対する支援、さらには居住支援協議会の設立、運営などを行うことによりまして、要配慮者の方の居住の安定に向けた役割を果たしてまいり

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案に対しての御意見の中で一番多かったのが、実はこの貧困ビジネスに悪用されるのではないかという点でございました。そうならないようにすることが非常に重要だと思っております。 　そのため、居住サポート住宅の認定に当たっては、入居者の居住水準を確保する観点から、住宅の床面積や設備が法令に定める基準に適合すること、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの対価が法令に定める基準に従い適正に定められていることなどを要件とすることとしております。 　また、福祉サービスとの適切な連携を図る観点から、この制度の認定の主体は、生活保護や生活困窮者支援を実施している福祉事務所を設置する地方公共団体としております。さらに、認定事業者に対しては、地方公共団体が報告を求めたり立入検査や改善命令を行うことができるほか、命令に従わない場合には、入居者の居住の安定を図り

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　居住サポート住宅、この供給を促進していかなければならないと思っております。そのために、いろんな支援のための予算が必要です。令和六年度予算におきまして予算措置を拡充することとしておりまして、具体的には、居住サポート住宅についても改修費補助などについてセーフティーネット住宅と同様の補助を行うということとしていきたいと思っております。 　また、こうした制度や、運用措置だけ、予算措置だけではなく、福祉サービスも含めて効果的な運用が行われるよう、厚生労働省とも連携して制度の周知や先進事例の共有などにしっかりと取り組んでまいります。 　現場の声をしっかり聞きまして、福祉、これまで福祉部局がやってきたことに今回、国交省の住宅部局がやることを併せることになります。いろいろな試行錯誤があろうかと思いますが、福祉施策の予算の実態もよく我々も勉強しながら、実効性のあるものになってい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどは予算の面に着目して答弁させていただきましたが、今、森屋委員から人材という、また制度の面からの御質問でございました。 　地域における住宅と福祉が連携した居住支援体制の強化を図るため、この法案では、市区町村などの地方公共団体が居住支援協議会を設置するよう努めなければならないこととしております。現在設置されている居住支援協議会においては居住支援の現場を担う人材育成の講座を開催しているほか、居住支援法人の全国団体では居住支援のリーダー人材の育成のためのグループワーク研修などを行っております。 　この法改正を契機として、国土交通省としても、居住支援協議会の設置を促進するとともに、厚生労働省や地方公共団体とも連携しながら居住支援協議会などによる人材育成を一層支援するなど、住宅と福祉の関係者の相互理解を図り、居住支援に係る知識が広く共有されるようしっかり取り組んでま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　改めて、今この資料を見させていただきまして、今、日本の高齢者単身世帯が増えている状況の中でしっかり住宅政策に対して手を打っていかなければならないということを改めてこの図を見て痛感をしたところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回、先ほども永井委員に答弁させていただきましたけれども、あっ、森屋委員に答弁させていただきましたけれども、住宅部局、これまで独立していた住宅部局と福祉部局、その住宅部局の中で不動産業界、また福祉部局の中でいろいろ福祉協議会等の団体、活動していました。それをある意味で統合してよく連携しながらやっていかないと、今回のこの業務は、この法律の目的達せられないということで、できるだけつくってくださいと。 　なぜ必置にしないのか、努力義務なのかということなんですけれども、やはりこれは、最終的には各地方公共団体が自らの意思で決められるべきものでございます。できるだけ協力してやってくださいとお願いをするベースでございます。