国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　二度とこういうことが起きないように、しっかりと体制を整えることによりまして、監督官庁としての責任を果たしていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　バス運転者の待遇改善、極めて大事だと思います。 　全業種で人手不足という状況の中ですが、例えばタクシードライバーなどは、収入がここ一、二年上がってきたら運転手は増えてきた、ドライバーが増えてきた、こういうこともございます。バス運転者の待遇改善、そのために、これまでも、運賃改定の迅速化や運賃算定手法の見直しなどを行ってまいりました。 　こうした取組もありまして、昨年のバス運転者の平均年間所得は前年に比べまして約一四％改善されてきたところでございますが、依然運転者不足でございます。このため、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、それから、採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレスなどの業務効率化、省力化の取組や支援など、しっかり国土交通省としても支援を行い、必要な人材を集め、地域住民や観光客にとって必要な移動手段の確保

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど西岡委員から言っていただいた三点、これが非常に重要だ、これをベースにずっとこれまで議論をしてまいりました。 　このため、日本版ライドシェアでは、ドライバー教育、運行管理、車両整備管理、それから任意保険加入を含め事故が起こった際の責任負担、それから労務管理を行うことによる適切な労働条件の確保をタクシー事業者が行うことで安全、安心を確保しております。 　引き続き、日本版ライドシェアや大幅な制度改善を行った公共ライドシェアを全国に展開することによりまして、先ほど申し上げた三点を前提として、地域交通における担い手や移動の足の不足解消に努めてまいりたいと思います。 　そして、一言つけ加えさせていただきますと、西岡委員がおっしゃるように、地域公共交通をどうするのかという全体観に立った議論が必要だというのは、まさしくそのとおりだと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の議論のまさに根本は、移動の足の不足、これをどう解消するか。そして、最も大きな困難に直面しているのがまさに過疎地でございます。そういう意味では、過疎地がどうなるかというのが非常に大きな視点だと思います。 　バスもタクシーも撤退せざるを得ない過疎地などにおいては、自治体、ＮＰＯ法人などが実施主体となる自家用有償旅客運送、いわゆる公共ライドシェアの活用が有力な手段となります。 　この公共ライドシェアは、実装、実施しやすくなるよう、昨年十二月及び本年四月に大幅な運用改善を行ったところです。町の外に出ちゃいけないとか、そういう非常に大きな制約があったわけですが、それらを大幅に改善する、今、そのバージョンアップを行っております。一部地域においては、改善後の制度を活用し、社会実装が進んでいるところです。 　国土交通省としては、引き続き、この制度の社会実装を支援して、地域

○斉藤（鉄）国務大臣　フル規格で整備されれば、大きな効果が出てくると思います。 　国土交通省としては、佐賀県との間で、これまで様々なレベルを通じて協議を重ねてきており、令和二年からはいわゆる幅広い協議を七回にわたって行い、最近でも、昨年十二月に鉄道局次長が佐賀県副知事と協議し、フル規格で新幹線ネットワークを整備する意義について説明するなど、あらゆる機会を活用して議論してまいりました。 　一方で、佐賀県からは、フル規格で整備した場合の在来線の取扱いや地方負担について懸念を示されていると承知しております。 　御指摘の費用負担につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づいて負担のルールが定められておりますが、いずれにしましても、国土交通省としては、こうした御懸念、御指摘も踏まえながら、新幹線整備の必要性、重要性について御理解をいただけるよう、佐賀県との議論を粘り強く積み重ねてまいりたいと考え

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、仕組みとしては、先ほど局長が答弁申し上げましたように、まず国土交通省と鉄道事業者が申合せをして、道路管理者、例えば県とか市とか、道路管理者と鉄道事業者の間で費用の内訳をよく確認するようにという仕組みはつくりました。仕組みはつくって、その上で、平成三十一年三月に、申合せ文書どおりやるようにということを、再徹底のその事務連絡も各地方整備局に対して行ったところでございます。 　今、福島委員の質問は、そういう申合せ事項でそういう確認をしているにもかかわらず、実質それが機能していないのではないかということが質問の御趣旨ではないかと思います。そういう意味で、先ほどまた局長が答弁申し上げましたように、最終的には、例えば、道路管理者、市なら市と鉄道事業者の間で最終的には契約されるべきものですが、それらの中でこの申合せが徹底されるように国として指導する、これはやってまいりますけ

○斉藤（鉄）国務大臣　基本的には、先ほどの申合せも、よくそこを、実際の道路管理者と鉄道事業者の間でよく意思疎通するようにというのがこの申合せの基本的な考え方です。それが現実、機能していないということだと思うんです。そこはしっかり機能するように、国土交通省からも、各自治体及び鉄道事業者等にも徹底したいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　中速鉄道網ができればすばらしいことだと思います。 　今の日本の鉄道網は、明治初期から昭和の初期にかけて、取りあえず線路を引こうといって引いた、いわゆる狭軌の鉄道網、これが在来線で、基本的にそれが変わっていません。その上に新幹線ということで、非常に大きなギャップがあります。 　ただ、その中間、今、石破さんが狭軌のままで中速とおっしゃいましたが、これは技術的に非常に難しいと思います。やはり、中速にするには今の在来線狭軌を標準軌にする。山形新幹線もそうです、秋田新幹線もそうです。そういう意味では、すばらしいことなんですけれども、大きな政策転換が必要になる、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　現在でも、いわゆる公共交通の基幹を成す鉄道が大きな公共性を有している、これは当然のことでございます。 　したがいまして、鉄道事業法においても、運賃や輸送の安全の確保に関する必要な規制、これはかなり、先ほど、今、電気事業法の話をされましたけれども、それに匹敵するぐらいのいろいろな規制を設けているところでございます。 　他方で、鉄道事業においては、可能な限り経営の自由や主体性を尊重することが、利用者ニーズに弾力的に対応する観点などからも重要であると考えておりまして、ダイヤの設定やサービスの在り方などの鉄道運営に関する詳細な事項について、鉄道事業者から国や地方公共団体へ事前協議を行うよう義務づけることは慎重に検討すべき、このように考えております。 　国土交通省としては、鉄道事業の運営に当たって、鉄道事業者が地元自治体などとコミュニケーションを取りながら、利用者の声を踏

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま御決議のありました財政支出の削減につきましては、公共施設の長寿命化として、点検を踏まえ計画的に実施される修繕等の老朽化対策を集中的に支援する個別補助制度の創設など、様々な取組を行ってまいりました。財政支援策の不断の見直しも含め、予防保全への本格転換に向けて、引き続き積極的に取組を進めてまいります。 　治水対策につきましては、引き続き流域治水の考え方で進めるとともに、計画策定、変更時の公聴会やパブリックコメント、事業実施時の地元説明会などを通じて、関係する住民の皆様などの御理解や御協力を得るように努め、治水安全度の向上を図ってまいります。 　少子化対策下での国土形成につきましては、昨年策定した新たな国土形成計画を踏まえ、東京一極集中の是正、地方への人の流れの創出、拡大、二地域居住の促進等に取り組んでまいります。 　インバウンド振興につきましては、持続可能な