国土交通大臣

皆さん、おはようございます。 　この度、国土交通大臣を拝命いたしました金子恭之でございます。 　冨樫委員長、理事、委員の皆さん方には、御指導、よろしくお願い申し上げます。 　第二百十九回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 　能登半島地震の発生からもうすぐ二年、そして、復興中の奥能登を襲った豪雨から一年がたちました。震災や豪雨によって亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈りいたします。国土交通大臣就任後、直ちに能登半島の被災地へ視察に行ってまいりました。能登半島地震、東日本大震災を始めとする被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻し、被災された方々の生活やなりわいの再建がかなうよう、国土交通省を挙げて復旧復興を急いでまいります。 　日本は世界有数の災害大国であり、国民の生命財産を守るという国土交通省の極めて重要な使命を果たすべく、防災・

皆さん、おはようございます。この度、国土交通大臣を拝命いたしました金子恭之でございます。委員長、理事、委員の皆さん方には御指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 　第二百十九回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題につきまして、私の考えを申し述べます。 　能登半島地震の発生からもうすぐ二年、そして、復興中の奥能登を襲った豪雨から一年がたちました。震災や豪雨によって亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈りいたします。 　国土交通大臣就任後、直ちに能登半島の被災地へ視察に行ってまいりました。能登半島地震、東日本大震災を始めとする被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻し、被災された方々の生活やなりわいの再建がかなうよう、国土交通省を挙げて、復旧復興を急いでまいります。 　日本は世界有数の災害大国であり、国民の生命、財産を守るという国土交通省の極めて重要な使命を果たすべ

国土強靱化を後押しする、そして激励の御質問だと思います。 　国土強靱化におきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして全国各地で着実に効果積み上がっておりますが、その一方で、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。 　このような状況の中で、議員立法によりまして成立させていただいた改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が本年六月に閣議決定されました。本計画において、事業規模については、先ほどお触れになられましたが、五か年加速化対策を上回る水準として、今後五か年でおおむね二十兆円強程度を目途として、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映することとされたところでございます。 　国土交通省といたしましては、第一次国

浜野委員にお答えいたします。 　将来にわたって鉄道事業が維持するためには、維持させるためには、鉄道運賃に物価上昇等が適切に反映されることが重要であると考えております。 　国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行い、昨年四月より人件費や物価の上昇をより適切に反映する仕組みといたしました。これによりまして、既に複数の鉄道事業者に対し物価上昇等を適切に運賃に反映した運賃改定の認可を行ったところでありまして、今後も引き続き適時適切に対応してまいりたいと思います。

先ほどお答えしましたとおり、国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行い、昨年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。 　その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から認可まで標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認をした上で、可能な限り速やかに認可を行っているところであります。 　なお、物価上昇などによるコスト増を鉄道事業以外で行われているように、よりタイムリーに価格転嫁する仕組みについては、ＩＣカードシステム等の改修などに一定の期間を要することや、定期券での御利用も多いといった鉄道固有の事業者の事情や利用者の利用実態を踏まえ、慎重に見極めることが必要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、引き続

窪田委員におかれましては、日頃から熱心に離島振興に取り組んでいただいておりまして、心より敬意を表させていただきたいと思います。 　御指摘の離島の物価につきましては、人口規模や大手小売店の立地状況など、各離島が置かれている状況によって課題は異なるものがあると認識をしております。具体的には、先ほどお話がありました国土交通省の直近の調査におきまして、大手小売店が立地する離島では、本土との価格差が小さい品目が多く見られるものの、物流の非効率性が課題となっていること、小規模店舗では大量仕入れができないことから仕入れコストが物価高の一因となっていることといった状況が見られました。 　国土交通省では、この調査結果を踏まえまして、例えば、大手小売店がチャーターするコンテナの空きスペースを他の事業者の輸送に活用すること、小規模な店舗が共同で仕入れすることで仕入れ規模を拡大することなどにつきまして、今後、

離島住民にとりまして、航路は生活や産業を支える交通手段として必要不可欠なものでありますが、人口減少や高齢化の進展による輸送人員の減少等によりまして、航路事業者の経営は厳しい状況にございます。 　このため、地方公共団体や民間事業者が行う船舶の代替建造等につきまして、船価の一部を補助しているほか、過疎対策事業債等の充当や鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も行っているところでございます。さらに、補正予算も活用して離島航路事業者の経営改善を支援しておりまして、例えば、キャッシュレス決済の導入や省エネ性能に優れたエンジンへの換装といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組についても支援を行っております。 　国土交通省としましては、令和八年度末に期限を迎える有人国境離島法の改正の動向を含め、離島航路を取り巻く状況を踏まえつつ、今後とも離島住民の足の確保、維持

海上タクシーは、特に離島における地域の細やかな需要に応える重要な地域交通でございます。私の地元にもあまくさがございまして、私も時々海上タクシーを利用させていただきますが、定期航路と違って時間的な融通もございますし、本当にそういう意味では有り難く思っているところでございます。 　一方で、国土交通省としては、知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、旅客船の安全、安心対策に取り組んでおりまして、そのために必要なものとして、旅客船に対する通信設備や救命いかだなどの安全設備の搭載義務化を順次進めているところでございます。 　これら旅客船への安全設備の搭載を促進するため、国土交通省では、令和四年度補正予算を用いて、購入費の三分の二を支援する事業を海上タクシーを含む事業者に対して実施しているところでございます。また、本年五月からは、民間団体におきましても、安全対策に積極的に取

大臣を引き継ぎました私に御質問いただきまして、ありがとうございます。 　都市部を中心とした住宅価格高騰につきましては、中野前大臣におかれましては、住宅取得環境の整備やマンション取引の実態把握に積極的に取り組んでこられたことに対しまして、深く敬意を表します。 　住まいは生活の基盤であり、御指摘のとおり、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境を整備していくことが重要だと考えております。 　この点、近年の住宅価格上昇の背景には、先ほどお話がありました、供給と需要の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇や、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要などが影響しているものと認識をしております。 　このような様々な要因の一つとして、前大臣御指摘のとおり、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知をしております。実需に

ただいま御指摘のとおり、大変な問題になっていることは認識をしております。 　そもそも、不動産特定共同事業は、投資商品を提供するものであり、一定のリスクを伴うことから、事業者から投資家に対して商品に関する説明がリスクも含めて適切に行われ、取引の公正性が確保されることが重要であるわけであります。 　こうした特性を踏まえて、不動産特定共同事業法においては、金融商品取引法などと同様に、広告時における誇大広告等の規制や投資家に対する契約に際しての情報提供義務などの仕組みを設けまして、投資家の保護を行っております。 　また、御指摘の平成二十九年法改正による不動産クラウドファンディングの導入においても、インターネットを介した取引の特性に応じて、こうした取引に係る業務を行うための業務管理体制の整備や、投資家の投資判断上重要な事項のホームページでの掲示を義務づける等により、追加的な措置を講じているとこ