国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、ユニバーサルツーリズムの実現についてお尋ねがございました。 　観光は、我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札であり、特に、今後も増加が見込まれる高齢者や障害者などの旅行需要を喚起するため、ユニバーサルツーリズムの普及、定着を図ることは重要であると考えております。 　このため、国土交通省においては、ソフト面の対応として、観光施設における心のバリアフリー認定制度や認定施設に関する情報発信の強化等に取り組むとともに、ハード面の対応として、これまでの支援に加えて、令和四年度第二次補正予算を活用しながら、宿泊施設などのバリアフリー化の更なる推進に取り組んでまいります。 　本年三月までに策定する新たな観光立国推進基本計画においても、こうした要素を盛り込みながら、ユニバーサルツーリズムの推進に着実に取り組んでまいります。 　次に、予報の高度化の実効

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。 　防災・減災、国土強靱化に向けた取組については、五か年加速化対策等により、例えば河道掘削やダムの事前放流など、ソフト、ハード両面にわたる流域治水等の取組を進めており、大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮しているところです。 　一方、今後実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加なども予測されていることから、取組の強化が必要です。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えており、現在、政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、国土交通省としても、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　和田政宗議員から地方出先機関の技術系職員の体制充実についてお尋ねがございました。 　昨今の激甚化、頻発化する自然災害や老朽化するインフラに対応するため、地方整備局等、等というのは北海道開発局が入るという意味ですが、地方整備局等の地方出先機関が、技術職員が不足する地方公共団体に対して技術的支援を進めていくことが重要であると認識しています。 　地方整備局等では、地方公共団体に対し、災害発生時においては、テックフォースによる被災状況調査や排水活動など、インフラの迅速な復旧に向けた支援を行っております。また、平時においては、インフラメンテナンス等に関する技術的助言や高度な技術力を要する施設の直轄診断、修繕代行などの支援を行っております。 　このような支援を的確に行うためにも、現場の最前線を担う地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、これま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　羽田次郎議員から、河川管理施設の耐震診断及び今後の取組についてお尋ねがございました。 　今般、会計検査院から指摘を受けた河川管理施設は、災害対策に不可欠な施設であり、このような施設が耐震性を満たすための取組は重要な政策課題であると考えております。今回、指摘を受けた九つの施設については、直ちに耐震診断及び概略設計等の耐震対策に着手いたしました。 　さらに、全国に整備されている河川管理施設全体の耐震性能の確保に向け、検査を受けた施設以外についても、緊急性の高い施設から速やかに耐震性能を確認し、順次対策を進めているところでございます。 　国土交通省としては、全国に整備されている河川管理施設の耐震性能を確保し、河川管理施設が災害時に適切に機能するよう、対策を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣岡田直樹君登壇、拍手〕