国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅セーフティネット制度、五年がたちました。しかし、まだ賃貸人の約七割が高齢者に対して拒否感を持っているという現状がございます。 　そういう中で、山本委員の御指摘もございまして、国土交通省、厚生労働省及び法務省で実施している住まい支援の連携強化のための連絡協議会の下に、住まい支援における課題の把握に関するワーキンググループ、昨年四月に設置して、今、住まい支援の現場における課題を整理しているところでございます。今後、ここでの課題や委員の御指摘も踏まえて、住宅セーフティーネット機能の在り方についてしっかりと検討を進めてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害がある方の社会参加の促進に向けて、当事者の利便性向上や負担軽減を図るため、障害者用ＩＣカードの導入を進めることは非常に重要な政策的課題でございます。 　このため、国土交通省では、鉄道事業者等に対して障害者用ＩＣカードの導入を働きかけてまいりました。この結果、委員御指摘のとおり、既に導入されている関西圏に加え、関西圏では平成二十九年から導入されております、関東圏で今月十八日からサービスを開始し、さらに、中京圏においては、ＪＲ東海が来年二〇二四年春を目途にサービスを開始することを発表するなど、着実に障害者用ＩＣカードを導入する地域が広がっているところでございます。 　国土交通省としては、いまだ導入されていない地域の障害者の方々の御不便を一日でも早く解消するため、引き続き鉄道事業者等に対して導入に向けた検討を強く要請してまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新型コロナウイルス感染症対策分科会、政府の分科会の中間取りまとめにおきまして、都道府県間の旅行等の活動に際して、ワクチンの三回接種歴や陰性の検査結果を確認することが推奨されております。あわせて、ワクチン接種の要件として、地方公共団体の判断により二回目接種者も認めることは可能とされております。 　これを受けて決定された政府の基本的対処方針を踏まえ、全国旅行支援においては、旅行の安全、安心を確保する観点から、ワクチンの三回接種又は陰性の検査結果をその利用条件としつつ、知事の判断により、県内の、同一都道府県内旅行についてはワクチンの二回接種も可能としているところでございます。 　今後、新型コロナウイルスの五類感染症への見直しに伴い基本的対処方針は廃止される方針となっていることから、この利用条件についても見直しの検討を行っていくこととなるものと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナ禍前の二〇一九年には約二十八兆円の旅行消費がございました。しかし、二一年には約九兆円となるなど三分の一に減少するということで、観光産業はコロナ禍により極めて大きな影響を受けたところでございます。これに伴い、従来から指摘されていた収益性の低さ、生産性の低さ、そして、今、朝日委員から御指摘のございました人手不足といった構造的課題が顕在化しているところでございます。 　このため、成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光産業を持続可能な形で復活させていくためには、国内外の観光需要の回復とともに、稼げる産業への変革に取り組むことが重要であると考えております。人手不足も、稼げる産業になれば人手不足も回復してくると、このように思います。 　国土交通省としては、観光地、観光産業の再生、高付加価値化、観光ＤＸの推進など、様々な施策を総合的に講ずることにより、観光を非常に

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　稼げる観光、そして魅力ある観光地にしていくということがもうまさにポイントだと思います。 　今後の観光政策につきましては、コロナ禍による旅行者の意識の変化やこれまでの課題も踏まえまして、次の三つのキーワード、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進、この三つのキーワードに特に留意し、必要な取組を総合的かつ強力に推進してまいります。 　具体的には、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的支援や、自然、文化の保全と観光の両立などによる持続可能な観光地域づくり、それから、全国各地での特別な体験の提供や、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の誘致などによるインバウンドの回復、そして、国内需要喚起や第二のふるさとづくり等による国内交流の拡大に取り組んでまいりたいと思っております。 　国土交通省としては、今月末までに策定する新たな観光立国推進基本計画にこうした要素を盛り

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員おっしゃるとおりでございまして、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると思っております。 　国土交通省では、経済産業省と連携しながら積極的に取組を推進しております。具体的には、洋上風力発電の導入促進に向けて、発電事業者が港湾区域、これは港の区域や一般海域、一般の海域、その海面を長期間にわたって占用できる制度を創設をいたしました。 　まず、その最初の港湾区域でございますけれども、この港、港湾区域においては、六つの港で発電事業者を選定し、このうち御視察に行っていただきました秋田港及び能代港においては、本年一月に、我が国初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業として運転が開始されております。また、港の外へ出まして一般海域、この一般海域におきましても、九つの区域において発電事業者の選定や公募を行っているところでございます。 　このほ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問の京都府宇治市のウトロ地区につきましては、平成十九年に京都府知事及び宇治市長から、当時の冬柴国土交通大臣に対して、良好な住環境の整備を進めるための支援などの御要望をいただいております。 　その後、地元における検討、調査などを経まして、宇治市が平成二十七年からウトロ地区の住環境整備を進めることとなり、国としても、今申し上げた御要望を踏まえて、小規模住宅地区改良事業によりまして補助を行ってきたところでございます。 　この事業では、宇治市が地区内の土地を借り上げて、地区の住民向けの公的住宅を建設するとともに、地区内の道路、排水路や公園の整備、それから従前からの不良住宅の除却などが進められてきたところでございます。この結果、今年度中には公的住宅が完成し、来年度には道路の整備や不良住宅の除却を完了させる予定と承知しております。 　国土交通省としては、ウトロ地区の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど総理が答弁されましたように、国土交通省では、住民の円滑な避難行動を支援するため、市区町村と連携して、市区町村長による避難指示等の発令のためのタイムラインを作成するなどの取組を進めてきたところでございます。 　今年度からは、この市区町村によるタイムラインの取組に加えまして、大規模災害も見据えて広域避難などにも対応するため、都道府県、市町村、公共交通機関などの多くの関係者が総合的に連携する流域タイムラインの作成に着手し、関係機関との協議を進めているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、関係機関と連携し、その流域タイムラインの作成を推進するとともに、訓練や実践での活用を通じて確実な避難行動につなげ、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大雨、豪雨の際に住民の円滑かつ迅速な避難を確保するためには、今、川の水位がどのぐらいか、また浸水の状況がどのぐらいかというのをリアルタイムに把握し、情報発信をすることが非常に重要でございます。 　国土交通省では、河川の水位計や監視カメラに加えて、先ほどお話がございました下水道の水位計の更なる普及を図ってまいります。そして、今後必要に応じて、カメラの感度を高めるなど、夜間でも川の水位の状況が映るような、そういう機能の高度化も図ってまいりたいと思っております。 　また、今年度から、小型センサーを活用して市街地などの浸水状況をリアルタイムで把握する、住宅の外壁や電柱に小さなセンサーを貼って、そこまで水が来ればすぐ中央に情報が来ると、こういうセンサーの実証実験を開始したところでございまして、今後はセンサーの普及促進に努めてまいりたいと思っております。 　国土交通省と

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新しい国土形成計画には、地域のローカル鉄道、またバス路線等の維持をどう図っていくかということも当然入ってまいります。