国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　トラック運転者は、今資料で示していただいたように、他の産業に比べ労働時間が長く、過労死の件数が多いことから、時間外労働の上限規制の適用などにより、健康と安全を確保することが重要です。まさにここがスタート点だと私は思います。 　本年四月からトラックドライバーに適用される時間外労働の上限規制は、トラック運送業を、適正な労働時間と、そして、適正な労働時間でもちゃんと賃金がもらえる適正な賃金、これが両立する魅力ある職場とするための大前提条件でございます。 　国土交通省としては、トラック運転者の健康と安全を確保しつつ、物流を持続的に成長させるべく、厚生労働省とも緊密に連携し、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　走行速度が高くなることで、トラックドライバーの緊張度、疲労度が増加する懸念は、警察庁が開催した検討会において昨年十二月に取りまとめられた提言でも指摘されていると承知しております。 　国土交通省としては、トラックドライバーに過度な負担がかからないよう、物流業界と連携して、適切な運行管理に向けしっかりと取り組んでいきたいと思っております。荷主からの圧力が増すことのないよう、荷主団体への普及啓発等も含めてしっかりと対応していきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も冒頭申し上げましたとおり、今回の改革のスタートは、トラックドライバーの労働環境の改善ということでございました。その原点が忘れられてはならないと思います。 　今回は、荷主団体も含めて、このトラックドライバーの健康とそして労働環境の改善を図っていこうということで、荷主団体にも入っていただいていろいろな関係閣僚会議等も行っております。しっかり取り組んでいきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　物流を持続的に成長させるためには、適正な労働時間と適正な賃金が両立する、魅力ある職場としていくことが重要です。このため、国土交通省としては、物流の効率化に向けた取組と併せて、賃金の原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めてまいります。 　具体的には、トラックＧメン、これは荷主Ｇメンに改めるべきだという意見もございましたけれども、このＧメンの設置により、荷主等への是正指導を強化するとともに、標準的運賃についても、年度内の引上げや、荷待ち、荷役の対価、下請手数料など、新たな運賃項目の設定等に取り組んでおります。 　加えて、多重下請構造の是正に向けた取組を元請事業者に義務づけることなどを盛り込んだ法律案を今国会に提出しております。 　国土交通省としては、これらの取組を通じて、関係省庁、産業界とも連携し、ドライバーの賃上げや労働環境の向上に向けてしっかり取り組んで

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに今日は、トラックドライバー、運送業の話題になりましたが、建設業も含めまして、社会を支えているエッセンシャルワーカーでございます。そういう方々がきちんとした労働条件の中、一般の労働者の方々と同じような労働条件の中で、かつ、全産業平均以上の待遇が得られる、そういうことが持続的な産業になっていく根本だと思いますので、それに向けて、所轄官庁である国土交通省は頑張っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善と振興開発を着実に実施してまいりました。 　しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利な条件を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。両地域の自立的な発展、住民の生活の安定及び福祉の向上並びに移住及び定住の促進を図るため、引き続き、特別の措置を講ずるとともに、地域主体の振興開発の取組を進めていく必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　所信に先立ち、一言申し上げます。 　先般、加藤竜祥国土交通大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾であり、国土交通大臣として厳粛に受け止めております。 　また、国会開会中にこのような事態となり、委員長を始め、理事及び委員の先生方に大変御迷惑と御心配をお掛けしました。心からおわびを申し上げます。 　それでは、第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し上げます。 　元日に発生した令和六年能登半島地震により、石川県を中心に、新潟県、富山県、福井県の広い範囲にわたって甚大な被害が発生しました。震災によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。 　また、一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に向かう

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　白坂委員御指摘の豊予海峡ルートにつきましては、現在、大分県が中心となって、産業、観光面への経済波及効果や災害時のリダンダンシー効果などについて調査を実施しておられます。また、この大分県を含む関係自治体などから、物流や観光、防災面での様々な効果を見据え、早期実現に向けた要望をいただいているところでございます。 　一方、豊予海峡ルート構想の実現に向けましては、海峡などを連絡する大規模なプロジェクト、ビッグプロジェクトでございます。その実現のためには国民のコンセンサスを得ることが重要であると考えております。 　国土交通省としては、新たな国土形成計画、昨年作りました国土形成計画には長期的視点から取り組むと、このような表現がありますけれども、この新たな国土形成計画の方向性も踏まえながら、様々な場面で地域の皆様の意見をお伺いしながら、地域の実情の把握もしっかりしながら検討

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　白坂委員御指摘のように、新幹線ネットワークは、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルート確保など、国土強靱化の観点からも重要でございます。 　こうした重要性に鑑み順次新幹線ネットワークが整備されてきておりまして、今週土曜日、十六日には北陸新幹線金沢―敦賀間が開業予定となっております。今後の新幹線整備につきましては、まずは北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整備に目途を立てることが最優先の課題であると考えております。 　御指摘の福岡市、大分市付近、宮崎市付近、鹿児島市を結ぶ東九州新幹線につきましては、基本計画路線として位置付けられております。こうした基本計画路線につきましては、全国から御要望いただいているほか、各地域において様々な調査が行われており、東九州新幹線についても沿線地域で熱心な議論が行われていると

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのときの質問の趣旨は、お客さんがお金を払って移動サービスを受ける場合に何が一番大切なのかという御質問だったかと思います。 　そのときに私がお答え申し上げましたのは、一つには、車そしてドライバーの安全性、二番目に、事故が起こった際の責任、三番目に、適切な労働条件、この三点が大事であると、このようにお答えいたしました。