国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この支援法人の活用というのが今回の法律の大きなみそでございます。この支援法人は、空家の調査、管理や活用のための事業など、一定の収益事業を行いながら、地域企業や個人からの資金的協力も得て自立的に活動することを基本的に想定しております。その上で、支援法人が行うモデル的な取組に対しては直接的な財政支援も行ってまいりたいと考えております。 　また、御指摘の古民家再生協会のような支援法人に関心のある方々の参考となるよう、これまでに財政支援の対象となった事例を分かりやすく整理し、どのようなモデル的な取組が財政支援の対象となり得るかを情報提供してまいりたいと思います。 　さらに、支援法人が活用可能な支援策について、国の制度だけでなく、自治体の制度も含め幅広く取りまとめて分かりやすく周知を行うとともに、必要な予算の確保にも努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　農地付き空家の活用は、農業に関心のある若い方の移住を促進する方策として非常に有効であると考えております。 　現在、国土交通省では、市町村が移住者に賃貸するための空家の取得や改修に対して支援を行っております。また、総務省でも、市町村が地域おこし協力隊の着任前に移住、定住対策として実施する空家改修や、活動中や任期終了後に行う空家改修などの経費に地方財政措置を講じていると承知しております。 　国土交通省としては、引き続き、現場の実態や課題を踏まえつつ、補助制度などの支援措置に加え、活用事例や委員御指摘の宍粟市などの先進的な取組についても周知を徹底し、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　午前中はかりゆしを着させていただいておりましたが、ちょっと寒かったものですから、午後から上着を着て御答弁させていただきます。 　今、嘉田委員おっしゃいましたように、アメリカ、欧米はいわゆる既存住宅マーケット、そして日本は新築マーケット中心だということで、これを欧米のように将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これを循環するシステムに変えていかなきゃいけない、これは我々国も同じように考えております。まだしかし、現在、耐震性でありますとか断熱性等でまだまだその継承していかなくてはならないというレベルにまでなっていない、そういう住宅が多いということだと思います。 　また、既存住宅の活用促進は、住宅の解体に伴う廃棄物の発生を抑止し、地球環境の負荷低減にも寄与するものと考えております。この法案も、本法案も、既存住宅の活用、流通拡大を進める上で重要な一役を担うも

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月六日にも嘉田委員からこの御質問をいただきました。 　今いろいろ御質問いただきましたので、まず、残り八十二億円で事業は完成できるのかと御質問をいただきました。 　この事業は長崎県の事業でございます。事業主体である長崎県から令和五年四月に、人件費や資材価格の高騰など工事費に影響する可能性があることについては認識しているが、現時点では総事業費二百八十五億円の中で完成できるよう努めていきたいと、このように聞いております。 　国としては、現地の状況につきまして必要に応じて長崎県からヒアリングなどを行い把握をしており、今後とも適切に対応してまいりたいと、このように思っております。 　それから、ＢバイＣはどうなっているのかというお話、御質問がございました。 　石木ダムについては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市において、過去の洪水や渇水の発生状況、代替案の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案の趣旨は、開発を促進するというものでは全くございません。空家対策ということで、大きくはまた別な法体系もあり、市街化調整区域での開発は抑制していかなきゃいけないという考え方もあるかと思います。その辺と調和を取りながら国としてもやっていきたいと思っておりますし、都道府県や市町村もその考え方でやっていくと思います。そこはきちんと我々も見ていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲの賃貸住宅の空家率については、ちょっと我々別な認識を持っております。 　令和三年度末時点におけるＵＲ賃貸住宅の全管理戸数に占める入居募集中の住戸、いわゆる空家率は一・五％、このように承知をしております。全管理戸数七十万戸のうち入居募集中が一万八百四十二戸でございます。じゃ、そのさっき田村先生がおっしゃったこととの差は何かというと、建て替えなどのために入居募集をしていない住居も含めますと空家率は一〇％になるということでございます。 　ＵＲ賃貸住宅事業は、多様な世帯が入居をしやすい住居の提供や地域の魅力向上、地域コミュニティーの活性化など多様な目的の下に行われているものでございます。ＵＲ賃貸住宅は市場家賃が原則ですが、高齢者や子育て世帯など民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿として住宅セーフティーネットとしての役割も担っていることから、セーフティー

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この住宅セーフティーネット制度におきまして、住宅の賃貸人に対し家賃を低廉化するための補助を行っております。平成二十九年度の制度発足以来、この補助制度によって補助を受けた住宅は増加しており、所得の低い住宅確保要配慮者における居住の安定確保に一定の寄与をしているものと考えております。 　しかしながら、今委員から御指摘ありましたように、まだ数が少ないということで、地方公共団体において本制度の活用が十分に進んでおらず、更なる活用を促進する必要があると考えております。 　このため、国土交通省の職員が全国の地方公共団体の首長などを直接訪問し、この制度の活用を働きかけるとともに、令和五年度予算では補助対象期間の延長を可能とするなどの制度拡充を図り、住宅確保要配慮者の居住の安定確保に努めているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　既存住宅をリフォームして、耐震性や断熱性などの機能を強化し、次世代に継承していく、価値のある住宅にして継承していくと、こういう方向にするのが非常に私は重要な政策だと思っております。この法案でも、空家の管理や活用を促す措置を講ずることで、良質、流通する良質な空家が増加し、既存住宅市場は活性化するものと考えております。こうしたリフォーム市場の活性化により、地域の中小工務店にとって受注機会が拡大するものと期待されます。 　他方、住宅ストックの現状を見ると、耐震基準を満たさない住宅が約七百万戸あり、省エネやバリアフリーの性能が確保された住宅は約一割にとどまることから、新築、建て替えなどを通じ、将来世代に引き継げるストック形成も大変重要でございます。 　このため、国土交通省としては、新築、建て替え、リフォーム、そして空家対策をバランスよく推進し、住宅ストックの質の向上を

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘の方々、ＬＧＢＴＱ、また児童施設退所者でございますが、先ほど局長から答弁申し上げましたように、既にほとんどの都道府県において、その定める供給計画に住宅確保要配慮者として位置付けられ、入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の対象者となっております。ＬＧＢＴＱについては四十四、児童養護施設退所者については四十五ということで、まだそれぞれ三県、二県、まだです。こういうところには、我々、国土交通省としてもしっかり意見交換をして対象とするようにしていきたいと思います。 　その上で、国の省令で要配慮者として位置付けるかについては、現在議論が行われているＬＧＢＴＱの方の関連法案などの動向や、児童施設退所者の居住の安定等に関する法令上の位置付けを踏まえるとともに、大半の都道府県で供給計画に要配慮者として位置付けられていることを勘案し、今後、関係団体とのヒアリングなど

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのとおりだと思います。 　セーフティーネット住宅の増加に向けては、要配慮者の住宅確保の必要性を賃貸人に意識していただくことが重要です。 　住宅セーフティーネット制度では、居住支援協議会の仕組みを設け、国の補助も受けつつ、自治体、居住支援団体、不動産関係団体などが連携して、要配慮者の住宅確保を支援しております。賃貸人の関係団体を構成員とする協議会では、近年、障害者などの住宅確保の必要性を啓発する研修が増加しております。 　また、協議会以外の場におきましても、国が支援するセミナーにおいて、外国人や孤独死が心配される単身高齢者などの住まいの安定について啓発に努めてまいりました。 　こうしたこれまでの取組に加え、協議会の更なる設立促進によって協議会における研修の機会を拡大するとともに、国が支援するセミナーにおいても、賃貸人への啓発を拡大する方向で検討してまいりま