国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　お尋ねのございました昨年十二月に施行された航空法の改正は、構造上人が乗ることのできないドローン等の利活用の促進を目的としたものでございます。 　これによりまして、有人地帯において補助者を置かずに行うドローンの目視外飛行、いわゆるレベル４飛行が可能となったことから、今後、物流等の各分野においてますますドローンの利活用が進んでいくと期待しております。 　一方で、お尋ねのドローンによる人の輸送は、ドローンの技術を活用し、垂直離着陸が可能な、いわゆる空飛ぶ車を指しているものと承知しておりますが、空飛ぶ車についても、次世代の空の移動手段として開発が進められております。 　空飛ぶ車については、二〇二五年の大阪・関西万博における商用運航を目標としておりまして、国土交通省としても、機体や運航の安全性に係る制度整備を今着実に進めているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘のドローンステーションとかドローンポートと言われているものでございますが、運航者自身やその顧客のニーズに応じて運航形態も様々であることから、運航者が自らの使用方法に応じた附帯設備を含むドローンポート、ドローンステーションの整備を行うことが効果的だと今のところは考えております。 　国土交通省としては、運航形態に合わせた運航管理体制の構築や機体の点検、整備を求めているところでございまして、官民がそれぞれ役割を果たしながら安全確保を図っております。 　いずれにいたしましても、技術の進展等に応じた安全確保のルール、運航管理システムなどの環境整備を通じ、ドローンの利活用を推進してまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　ドローンの利用は、これから、地方の活性化について非常に大きなポテンシャルを持っていると思います。 　このドローンの実証実験は、各地域における課題解決のための具体的なニーズや地理的特性などを踏まえて、既に各地で関係者が協議の上実施されておりまして、実証場所についても、地域ごとの事情に応じ選定されております。 　具体的には、地域の関係者による協議会においてドローンの実証実験を含む社会実装に向けた具体的な検討が行われており、こうした検討の中で、実証場所についても検討が行われているものと承知しております。 　委員の御地元の徳島では、徳島県名東郡佐那河内村というところが指定されております。 　国土交通省としても、こうした協議会を技術的に支援するとともに、物流分野では実装に向けたガイドラインを示すなど、各地での取組を支援しているところでございます。 　また、ドローン利活

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の空き家の数の把握でございますけれども、五年に一回、住宅・土地統計調査などによりまして、空き家の戸数や所有者の活用意向などを調査しております。そして、これは毎年ですけれども、地方公共団体による空き家対策の進捗状況、調査しているところでございます。可能な限り実態を把握した上で必要な施策を講じるよう努めていきたいと思っております。また、傾向も、毎年大きく変化するというよりも、ある一定の傾向がございますので、その傾向を見ながら毎年きちっとした対策を取っていきたいと、このように思っております。 　それから、後段の今後の空き家対策でございますが、これまで進めてきた空き家の除却等を一層円滑化するとともに、空き家が周囲に悪影響を及ぼす前に有効活用や適切な管理を確保するなど総合的な取組が必要だと、このように思っておりまして、今国会に空家法の改正法案を提出をしているとこ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空き家対策総合支援事業で除却費を補助する不良住宅につきましては、補助要綱に住宅地区改良法に規定する不良住宅であることということを明記しているわけでございますが、そのことや具体的な住宅の不良度の測定方法を地方公共団体に十分周知がし切れておらず、会計検査院からもその旨を指摘されたところでございます。この結果、不良住宅に該当しない住宅や倉庫などの非住宅に対して補助金が充てられることとなりました。 　これを受けまして、先月、再発防止策を通知したところでございまして、具体的には、補助金の対象となる不良住宅は主として居住の用に供される建築物等であること、それから国土交通省令に規定する方法で測定を行う必要があることなどを明確化いたしました。 　引き続き、会議等で周知を行うなど、この事業の要件が遵守されるよう徹底していきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年九月に静岡県で発生した園児の置き去り事故、この事故を受けまして、国土交通省では、政府の緊急対策に関する基本方針を踏まえ、昨年十二月に送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定いたしました。このガイドラインは、関係府省庁における本装置の義務付けや導入支援に活用されているところでございます。 　また、今後、乗用車に備える置き去り防止を支援する安全装置について、自動車の安全性能の評価、公表を行う自動車アセスメントの対象に追加することを検討しているところでございます。 　関係省庁と連携してしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路会社では、サービスエリア、パーキングエリアにおきまして、利用者へのサービスの一環として動物と一緒に休憩できる施設の整備に取り組んでおります。 　例えばドッグランにつきましては、サービスエリア、パーキングエリアの土地を有効活用し、全国八百八十六か所のうち七十八か所に整備されております。また、店内まで動物を同伴できる店舗、これは浜松サービスエリア上り線ですが、ドッグカフェというのがございます、やリードフックの設置、それから芝生のある広場の整備など、ペット連れの方でも安心して利用できるよう工夫しているところも出てきていると承知しております。 　しかしながら、八百八十六分の七十八ですからまだまだ少ないと、これを増やせということかと思いますけれども、このペット連れの方も含め多くの利用者に高速道路のサービスエリア、パーキングエリアを活用して旅行を楽しんでいただける

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ペットを航空機で輸送する場合には一般的に航空機内の貨物室で預かっており、航空会社においては、専門家のアドバイスを受けながら、風雨から守るため航空機までは専用のカートで運搬する、航行中の揺れで動かないよう貨物室床面に固定するとともに、貨物室内は客室内と同じ温度、湿度となるよう空調管理を行う、航空機への搭載前及び取り降ろし後においては可能な限り空調の効いた屋内や日陰で保管するといった取扱いを行っているものと承知しております。 　ペットの輸送は運送約款に基づき航空会社と預け主との間での合意の下で行われるものですが、航空会社が輸送中にペットが置かれる環境や取扱いの内容をしっかりと周知し、預け主の方がこれをよく理解した上で行われることが重要であると考えております。航空会社においては、ペットを大切に思う御家族の気持ちに寄り添うべく、可能な限り丁寧な取扱いに努めていると承知し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでも地域公共交通の大切さは皆様御認識されておりました。しかし、どちらかというと、赤字のところを補填するというような体制が主だったわけです。事業者、地方自治体任せで、国は赤字を補填すると、そういうことが主だったわけでございますが、これではもう将来成り立っていかないということで、今回は再構築協議会を設けて、国、事業者、地方自治体、三者でしっかり現状を認識して話し合いましょうと。それで、合意したことについては、お金も、国としてもお金もしっかり出しますと、合意したことについてこれをしっかり進めていく、そういう意味で国の関与を強くしたと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　それから、後半、後段部分の幅広い関係者の連携、協働につきましては、自治体交通事業者だけではなく、交通以外の分野、例えば医療、福祉、教育など、多様な関係者が連携して取り組むことが重要でございます。こういう取組を国が組織して再構築協議会を開きたいと思います。