国土交通大臣

二つ御質問あったと思いますので、二つお答えをさせていただきます。 　まず一点目は、今回、省令委任にしたのはなぜかという御質問でございます。 　羽田空港の航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、このグランドハンドリング事業の安全性を高めるために、事業者からの情報提供により事業の実態を把握をするとともに、重大な事案が起こった際などに事業者への直接調査等が可能となるような仕組みを構築をするということとしております。 　ちょっと制度の全体のお話なんですけれども、航空法においては、空港設置者が、国が省令で定める機能確保基準というものに従いまして空港を管理しなければならないということを規定をしております。そういう意味では、空港内における安全確保については、一義的にはこの空港設置者が責任を有すると、こういう仕組みでございます。 　このため、今般の改正案におきましても、国が機能

先ほど局長の方からは、地元の皆様のお考えをしっかりお伺いをして、またしっかり連携をして取り組んでまいりたいと、利用の促進も含めて取り組んでまいりたいと、こういう答弁はさせていただいたところでございます。 　大きくはそういうことに尽きるんだろうということは思いますけれども、しかし、茨城空港、委員御指摘のとおり、首都圏に位置しておりまして、羽田や成田があります、これ補完をすると。そして、北関東の様々な、先ほど、地元からのビジョンということで、これを考えて、様々な方が空港の更なる発展に向けてということで、こういう取組を進めておられるということは心から敬意を表するところでございますし、また貨物のところ、そして富裕層向けのこうした取組、いろんな、これからの誘致であるとか、あるいは航空貨物便の拡大であるとか、そういうことをしっかり目指していかれると、そういう御地元のお考えというのはしっかりとお伺いを

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の航空機燃料税、これは先ほど局長からも答弁にありましたとおり、空港の老朽化対策ですとか維持管理に加えまして、これからインバウンドの受入れ等に向けて滑走路の整備など、こうしたことのための重要な財源であるというふうに考えております。 　もう一つは、コロナ禍における航空ネットワークの維持等のために、空港整備勘定は財政投融資による借入れを行っておりまして、令和七年四月時点での償還残高が約八千億円ということであります。令和二十二年度までにその償還を完了するという必要があることから、航空機燃料税の収入は空港整備勘定にとって重要であると考えています。このため、航空機燃料税の引下げを検討する場合には、併せて代替財源についても検討する必要があると考えているところであります。 　もう一つございますのは、航空機燃料に対して課税されるこの航空機燃料税なんですが、その収入の

先ほども申し上げましたとおり、本邦航空会社の国際競争力の向上という観点は重要だというふうに思います。 　他方で、先ほど来申し上げているような国内の空港整備等のやはり財源の確実な確保、これは様々な論点もあるというふうに思います。しっかり、関係者の様々な御意見をしっかりお伺いをし、またそれも踏まえつつ、必要な取組、議論についてしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。

お答えを申し上げます。 　中部国際空港、委員御指摘のとおり、私も先日行かせていただきましたけれども、中部国際空港のこの代替滑走路事業でございます。これは、今後早期に必要となる現滑走路の大規模補修時において継続的な空港の運用を可能とするということや、空港の完全二十四時間運用を実現をするということなどを目的として実施をしております。 　そして、委員からは先ほど、四月十三日に中部国際空港で発生をした小型機の滑走路逸脱の事例を挙げていただきましたが、代替滑走路の整備によりまして、こうした事故等によって一本の滑走路が閉鎖をした場合でも、もう一本の滑走路で航空機の発着が可能になり得るということでありますので、空港運用の安定性が高まるものだというふうにも考えております。 　このように、代替滑走路事業は空港運用の安定性、継続性の観点からも大変重要な事業であると認識をしておりまして、国土交通省において

お答え申し上げます。 　国際観光旅客税や、あるいは空港分野への支援というふうな御指摘かと思います。 　委員御指摘のように、二〇三〇年訪日客数六千万人、消費額十五兆円という目標がございますので、我が国のゲートウエーでございます空港においては、地方空港も含めまして、ストレスフリーで快適な旅行環境を提供するというのが重要だと、これはまさに委員御指摘のとおりであります。 　これまで国土交通省としては、国際観光旅客税も活用しながら、スマートレーンなどの先端技術の活用等により旅客が行う諸手続や空港内外の動線等を抜本的に革新をする、いわゆるファストトラベルというのを推進をしてきたところでございます。現在、先ほど申し上げた目標に向けまして、空港分野、御指摘のところも含めまして、何が必要かという施策を盛り込む新しい観光立国推進基本計画というのを今年度末までに策定をすべく、今まさに検討を進めているところ

青島委員にお答えを申し上げます。 　滑走路安全チーム、しっかり機能するようにという、まさに大事な御指摘でございます。 　滑走路の安全に関する取組、これ、それぞれいろんな空港に主体がおりますが、単独でやるのではなくて、やはり現場における関係者が情報や認識を共有をしながら方策を議論するということが重要と考えております。 　このため、御指摘の滑走路安全チーム、これは空港管理者や管制機関、航空事業者、グランドハンドリング事業者等、滑走路の運用や管理に関わる関係者が一体となって連携をしながら、より効果的に安全対策を講じていくための枠組みとして、まず主要八空港において滑走路安全チームを設置をすることといたしました。 　具体的に、じゃ、何するのかということでございますが、これはチームにおいて、現場のヒヤリ・ハットなど安全情報を収集をする、そして滑走路誤進入防止のための具体的な方策の検討、そして、

お答えを申し上げます。 　まさに空の安全、安心を確保するということは何よりも重要であるという思いで取り組んでおります。 　委員御指摘のように、やはりこの技術が大事ではないかという御指摘でございました。ヒューマンエラーのリスクというのは可能な限り低減をするべきでございますが、やはり人間の特性上、ヒューマンエラーを完全に根絶をするということは困難でございますので、仮にヒューマンエラーが発生した場合も直ちに事故につながらないように、人をデジタル技術等でサポートをするということが重要であるというふうに考えております。 　昨年六月に対策検討委員会の中間取りまとめ、公表されたんですけれども、これを踏まえまして、管制官に対する注意喚起システムでございます滑走路占有監視支援機能の強化でありますとか、委員からも御質問がございました、パイロット等に対する注意喚起システムであります滑走路状態表示灯、ＲＷＳ

浜口委員にお答えを申し上げます。 　羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、グランドハンドリング事業の安全性を高めるために、今回の法改正を受けまして、今後、航空法の施行規則等を改正し、グランドハンドリング事業者に対する安全監督体制の強化を行いたいというふうに考えております。 　具体的には、空港内における安全確保について一義的に責任を有する空港設置者の協力を得まして、グランドハンドリング事業者の事業実態を把握をするために、グランドハンドリング事業者から国がオンラインで直接情報提供を受ける仕組みや、空港設置者による管理に加え、重大な事案等が起こった際などに国がグランドハンドリング事業者に直接調査などを行える仕組みなどを構築をすることを検討をしているところでございます。 　委員の御指摘の負担軽減ということでございます。当該仕組みの構築に当たりましては、オンライン

お答え申し上げます。 　グランドハンドリングは、航空機の円滑な運航に不可欠でございまして、二〇三〇年訪日外国人旅行客数六千万人の達成に向けて体制の強化を図ることが非常に重要であると考えております。 　御指摘のグランドハンドリング事業者の平均年収につきましては、国土交通省の調査では、令和六年において約四百九十七万円となっております。これは、受託契約の見直しなどを通じて、前々年、令和四年比で申し上げますと、約三九％上昇しているというところでございます。 　当該調査は主要各社からの聞き取りにより実施をしているものでございますが、中小企業の多いグランドハンドリング業界におきましては、処遇の改善を図っていくためには更なる賃上げが必要だというふうに認識をしております。 　グランドハンドリングは厳しい労働環境、委員御指摘もございましたけれども、でございますので、国土交通省としては、空港グランドハ