国土交通大臣

先ほど、繰り返しになりますが、グランドハンドリングの多重委託構造や厳しい労働環境にあるということで、適正取引等推進のためのガイドラインの策定に向けて、ワーキンググループ、官民の有識者から構成される、これを先月設置をしたところでございますが、同月に開催をした第一回のワーキンググループでは、グランドハンドリング事業者や労働組合へのヒアリングを実施をしたところでございます。第二回のワーキンググループでは、航空運送事業者にもヒアリングを行う予定でございます。 　この航空運送事業者には外国の航空会社も含んでおりまして、このワーキングにおけるヒアリングを通じまして、外国の航空会社とグラハンの事業者との契約の実態などの把握に努めてまいります。 　委員の御指摘の点も含めまして、本年秋頃のガイドラインの策定に向けてしっかり議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

小池委員にお答えを申し上げます。 　各地域が持つ魅力や潜在力を最大限引き出し、多様で持続可能な社会をつくり上げていくためには地方創生二・〇を進めていくということでございますが、その中で、地方への人の流れを創出、拡大する拠点となる地方空港は大きな役割を担っているというのは御指摘のとおりかと思います。 　とりわけ、二〇三〇年訪日外国人旅行者数、旅行客数六千万人の達成に向けては、インバウンドの三大都市圏への偏在傾向や一部の観光地での混雑等の課題がありまして、首都圏空港のみならず地方空港を活用した誘客が大変重要な役割を果たすものと認識をしております。 　地方空港の利用の促進に向けましては、地元自治体によるトップセールス等とも相まってインバウンド需要の取り込みに対応できるように、グランドハンドリング等の体制強化や航空燃料の安定的な供給などに取り組んでいるところでございます。 　国土交通省とし

お答えを申し上げます。 　お尋ねのフラット35におけるアルヒの個社の審査体制の問題につきましては、現在、関係する訴訟が係属中でございますので、お答えについては差し控えさせていただければと思います。

お答えを申し上げます。 　先ほど住宅局長が答弁をしたとおり、この機構におきましては、平成三十年度から令和元年度にかけて不適正利用の疑いのある事案について調査を行いまして、令和元年八月及び十二月に不適正利用の手口を含めましてこの調査結果を公表しているところでございます。 　本調査結果も踏まえまして、住宅金融支援機構におきましては、例えば、フラット35を投資用物件に利用できないことについて機構のホームページやパンフレットで広く注意喚起をするとともに、金融機関向けに、申込人への適切な個別説明を行うためのマニュアルの作成や説明会、そしてこの取組状況のモニタリングを実施をしているほか、融資実行後の住宅の利用状況を調査するなどの不適正利用を防止するために必要な対策を講じているところでございます。 　引き続き、これらの取組を適切かつ継続的に行うことによりまして、フラット35の適正な利用を推進してま

木村委員にお答えを申し上げます。 　管制官は空の安全確保に非常に重要な役割を担っており、これまでも一人当たりの業務負荷が過大とならないよう適正な体制を確保するとともに、疲労管理を導入するなど適切な勤務管理体制の構築に向けて取り組んできたところであります。 　待遇面につきましては、俸給に所要の調整額の加算を行うとともに、職務の複雑性や困難性に応じた航空管制手当なども業務実績に応じて支給をしてきておりまして、必要に応じて、その見直しもこれまでも行ってきているところでございます。加えて、近年、職場環境の改善として、これは現場の要望も踏まえまして、休憩スペースの改修なども実施をしてきたところであります。 　また、対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、人的体制の拡充を図るとともに、今後は、より精緻な疲労管理を行うため疲労管理システムのプログラムの改修を行うなど、管制官の疲労管理の高度化

航空法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　昨年一月二日に、羽田空港において航空機衝突事故が発生し、海上保安庁の職員五名が亡くなるという痛ましい結果となりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、管制業務の実施体制の強化などの対策と併せて、空港における滑走路の安全対策の強化や、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るための制度的な措置を講じ、航空の安全・安心対策に万全を期する必要があります。 　また、昨年一月一日に発生した能登半島地震による能登空港の被災を通じて、空港管理者が被災自治体等である場合には、応急の災害復旧工事などが十分に実施できないことがあるという課題が明らかになりました。そのほか、高度な技術や機械力を要する工事については、地方管理空港等の空港管理者では、技術者の不足により実施できないおそれがあ

お答え申し上げます。 　ＪＯＩＮにつきましては、昨年十二月に、投資リスクの管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、また改善計画というのを策定をさせていただきました。 　委員も御承知のとおり、ＪＯＩＮはインフラの海外展開を後押しをするというものでございます。インフラプロジェクト、どうしても長期間となることが多くて、また投資から投資の回収までにタイムラグが生じるというふうなこともございます。そういう意味では、累積損失の解消にはやはり一定の期間を要するのではないかというふうに考えております。 　とはいえ、やはり改善計画における改善策を確実に実施をすることで、早期かつ着実な累積損失の解消に努めていくことが必要だというふうにも考えております。引き続き、ＪＯＩＮにおいて適切な対応を行っていくように、国土交通省としてもしっかりと監督をしてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的とした、委員御指摘のリファンド方式への見直しと併せまして、本免税制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するために、消耗品の上限額の撤廃による免税店の事務負担の軽減でございますとか、許可要件の緩和等の措置を講じることとされております。 　こうした措置により、地方部の免税店の数が増加をすることで、インバウンドの方に地方を訪れて地場の特産品などを購入していただくきっかけにもなるなど、地方創生にも資する面があると考えております。 　委員御指摘の新たな制度の連携のお話につきましては、少しまだ具体的な内容が明確でもないところもありまして、少しお答えするのが難しい面もあるんですけれども、国土交通省としましては、今般のリファンド方式への見直しを機に、訪

お答え申し上げます。 　足下で我が国の観光需要、大変に力強い成長軌道にございますけれども、委員御指摘のとおり、宿泊ベースですと、三大都市圏に約七割が集中をしているということで、地方への誘客の促進というのが非常に重要だというのはまさに委員御指摘のとおりであります。 　国交省でも、今まで様々な地域の体験コンテンツ、観光資源を活用したコンテンツの造成ですとかその磨き上げ等々、様々な支援をしてまいりまして、やはり幾つか課題があるということで、そういう意味では、こうした地域固有の体験をしっかりと磨き上げる、更に磨き上げること、あるいは販売に関するノウハウというのももっと底上げをする必要もございますし、移動手段の確保でございますとか、分かりやすい情報提供という課題もあろうかと思います。宿泊業においても、今、非常に、人手不足等の構造的な課題も解消しないといけないという、様々な課題も見えてきたところも