国土交通大臣

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、私、二月の二十四日に成田空港を視察をさせていただきました。やはり、これまで歴史的経緯がある空港でございますので、学ばせていただきまして、空港づくりは地域づくりだという考え方に基づいて、地域との共生、共存を深めていかなければならないという思いは改めて強くしたところでございます。 　成田空港の更なる機能強化に当たりましては、周辺地域における騒音負担の軽減を図る観点から、空港周辺の環境対策を実施をする必要があるというふうに認識をしております。このため、地域の方々の御意見を伺った上で、平成三十年三月に開催をされました四者協議会において合意を得た具体的な対策を、委員御指摘の地区も含めて、現在、着実に実施をしているところでございます。 　また、先ほどＮＲＴエリアデザインセンターにつきまして申し上げました。エアポートシティー構想の策定や産業拠点の形成に

松田委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まさに高速道路の逆走、ひとたび事故が発生すれば死亡、負傷するような重大事故に至る可能性が高く、その対策は大変重要であると私も認識をしております。他方で、道路局長からの答弁もありますとおり、逆走の事案が減少に至っていないということで、これは道半ばでございます。 　国土交通省としましては、先ほど、具体的には局長からも答弁がありましたが、民間企業の協力を得ながら、今までにやっていない新しい技術、これを積極的に採用して、更なる対策を進めていくということでやってまいりますし、また、逆走には、道路構造以外に、やはり、運転者の年齢ですとか認知能力ですとか、様々な要素が関係しているところもございまして、国土交通省として、今後とも、逆走による痛ましい事故をなくしていけるように、警察等とも、しっかりと関係機関と連携をさせていただきながら、また有識者にも

御指摘のとおり、トラック運送業は、ほかの産業と比較しても賃金が低いなど、人手不足を解消し物流を持続可能なものとするためにも、やはりドライバーの労働条件の改善が喫緊の課題であると思います。そのためには、賃上げの原資となる適正運賃の収受や、ドライバーへの負荷の軽減につながる物流の効率化が必要でございます。 　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により、適正運賃を収受できる環境を整備をするとともに、本年四月に施行された改正物流法、あるいは先週成立をしました改正下請法、これを契機としまして、荷主等に対する一層の価格転嫁、構造的な賃上げ環境の整備を進めております。 　今月十五日には、私も、荷主業界と物流業界のトップの方々に対しまして、価格転嫁や賃上げについて直接要請も行ってまいりました。 　引き続き、ドライバーの更なる賃上げや労働環境の改善に取り組ん

お答え申し上げます。 　トラック運送業界において取引環境を適正化をするためには、安全等の必要なコストをかけずに安価で仕事を引き受ける、委員御指摘の悪質な事業者への対応というのは重要だと思います。昨年八月から検討会を開始をしておりますが、トラック運送業界における多重取引構造が改善をされない背景としては、こうした遵法意識の低い事業者の存在が関係しているという指摘もございます。 　こうした悪質な事業者に対しては、過労、飲酒、点呼未実施といった安全に関する違反に対する処分量定の引上げや、業界団体による巡回指導の強化を行っておりますが、トラック運送業界における健全な取引環境の実現のためには、関係者の意見も踏まえながら、引き続き対策を行う必要があるのが現状であるというふうに受け止めております。

物流の停滞を発生させないように更なる取組という御質問でございます。 　委員の御指摘のとおり、二〇三〇年度には三四％の輸送力不足が見込まれているところでございます。その解消に向けて、やはり物流産業が持続的に成長して、トラックドライバーの担い手にとって魅力のある産業、これをつくり上げるということがやはり不可欠なのであろうと考えております。 　このために、トラックドライバーの担い手の確保あるいは処遇の改善、また物流効率化、こうしたことの実現に向けまして更なる施策を検討すべく、今月の八日に、次期総合物流施策大綱、この策定に向けました有識者検討会の第一回目を開催させていただいたところでございます。 　輸送能力の不足というのは年々深刻化する構造的な課題でございますので、国土交通省としましては、次期物流大綱の検討の中で、関係省庁とも連携をして、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けた更なる施策をしっ

お答えを申し上げます。 　国土交通省が実施をしております実態調査を見ますと、委員からも先ほど、標準的運賃の七割以下が五四・八％なんだという御指摘もございましたけれども、この調査によりますと、標準的運賃をおおむね収受できている運送契約数が、令和三年度は三五％しかなかった、であったんですけれども、令和五年度には五〇％に増加をするなど、この標準的運賃については徐々に浸透してきているのではないかというふうに考えております。 　昨年の三月には、燃料高騰分なども踏まえまして、この運賃水準を引上げをさせていただきまして、さらに、燃料サーチャージ制度を盛り込むなどした新たな標準的運賃を告示いたしました。この荷主などへの周知、浸透についても図ってきたところでございます。 　また、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をいたしました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針におきましては、国土交通省が

軽貨物運送事業についての御質問をいただきました。 　委員御指摘のように、これは当然、軽貨物運送事業におきましても、燃料価格を始めとする輸送コストというものが適切に反映をされた運賃・料金を収受できる環境整備というものが当然重要であるというふうに考えております。 　これは、今後、物流全体の取引環境の適正化というものを進めていく中で、この軽貨物運送事業につきましても、事業の実態を踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、この軽貨物運送事業におきます輸送の安全確保につきましては、本年四月から施行しました改正物流法等におきまして、これは、軽貨物運送事業者に対しまして、安全管理者の選任でありますとか、あるいは事故記録の保存、報告などの義務づけを行うなど、安全対策につきましては強化をしているところでございます。 　加えまして、軽貨物運送の事業環境の適正化を図る観点

特別積み合わせ運送事業の御質問をいただきました。 　これは、複数の荷主から集荷した貨物を積み合わせて運送する事業でございまして、事業者によって輸送単位ですとか運送距離設定等について様々な形態がございますので、現在は標準的運賃を示していないという状況であります。 　他方、この特別積み合わせ運送事業におきましても、高騰する運行費、人件費等の輸送コストがしっかり反映された、適正な運賃・料金を事業者が収受することは重要でございますので、今後、運賃・料金の在り方につきましては、事業者の実態を十分に踏まえるとともに、荷主側の理解も得ながら、新たな対策も含めて、検討を進めてまいりたいと思います。 　また、御指摘の送料無料の表記、これは改正物流効率化法第三十三条に基づく基本方針に、送料無料等の表現は見直しが求められているという旨を明記したところでございますので、国土交通省としまして、消費者庁など関係

国土交通省におきましては、空港旅客ターミナルの適切な運営が実施をできる者として、空港法第十五条第一項に基づきまして、空港機能施設事業を行う者の指定をしております。 　これについては、三年ごとの指定の手続を通して、空港法上の規定に基づく審査基準を基に、空港法の遵守を含め継続的にその適切性を確認をしているということでございます。 　今回の日本空港ビルデング社における事案は、空港法に違反する事案ではないものの、公共性の高い事業を営む同社による社内コンプライアンス基本指針違反であり、空港利用者の信頼を損なう事案であることから、航空行政を所管する立場から、国土交通省として、同社に対し厳重注意を行い、再発防止策、これは先ほど、内部通報の関係も局長の方から答弁させていただきましたけれども、実施状況というのを確認をしていくというところでございます。 　あわせて、全国の指定空港機能施設事業者等に対しま

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、問題意識は非常に私も共有いたします。 　今後の住宅政策におきましては、質の高い住宅の新築や建て替え、既存住宅のリフォーム、維持管理など、住宅への良質な投資が市場で適正に評価をされて、それが循環をしていくというシステムを構築をすることにより、投資が無駄になることなく、資産としてしっかり蓄積、ストックとして蓄積されるという社会を目指して、そして、そのためには、既存住宅流通市場の活性化などに取り組んでいくということは大変重要だというふうに認識をしております。 　これまでも、省エネ性等に優れた質の高い住宅の供給、あるいは既存住宅を耐震化、省エネ化等をする支援、空き家対策の推進、こうした住宅ストック全体の質の向上に取り組むとともに、住宅の維持管理や既存住宅の適正な評価の仕組み、体制の構築でありますとか、あるいは買取り再販事業の促進、そして住宅への安心