国土交通大臣

お答え申し上げます。 　漏水によりということで、ちょっと上水道について例えばでお答えをさせていただければと思いますけれども、水道の管路の更新につきましては、先ほど申し上げたとおり、管路の材質や布設年度等の情報に基づきまして、漏水リスクを判断した上で計画的に更新をする予防保全を基本としていると認識をしております。 　具体的には、管路の材質ですとか布設年度ですとか埋設環境等に基づきまして、各事業者が計画的な更新が必要になるまでの耐用年数を細かく設定をし、あるいは更新のための予算の平準化を考慮しながら、具体的な更新箇所を設定をし、計画的に更新を進めているという認識でございます。 　なお、巡視や漏水調査により、当然、漏水が確認をされ、必要な修繕を行う場合もありまして、そういう意味では、事後保全的な要素もあるということは事実であるというふうにも承知をしております。

下水道管路も水道管路も、修繕、更新の実績につきまして、状態監視保全によるものと事後保全によるものの比率というものは、国土交通省としては把握をしていないというのが現状でございます。

馬淵委員御指摘のとおり、下水道管路は地下空間に布設をされておりますので、地上のインフラと比較して、状況の把握は難しいというふうに認識をしております。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえまして、有識者委員会を設置をいたしました。下水道管路の点検結果の精度を向上させるため、複数の点検の手段を組み合わせることが重要という御意見をいただいております。 　国土交通省としましては、五月中をめどに取りまとめられる予定の有識者委員会の提言を踏まえまして、点検によって異状を発見できないというリスクを軽減をさせるため、特に事故発生時に社会的影響の大きい箇所の点検につきまして、頻度や方法というのを見直してまいりたいというふうに考えております。

埼玉県におきましては、全ての管路の内部を五年に一度の頻度で調査をしたと聞いております。 　八潮市の道路陥没箇所における下水道管路につきましては、直近では令和三年度に、テレビカメラにて調査をしたところ、埼玉県としては、コンクリート腐食の状況は、骨材露出の状況であり、早急な対応は必要ない段階と判断をしたというふうに聞いております。

そういう意味では、先ほど、有識者委員会で、まさに第二次提言の案について議論をいただいているというところでございます。 　管路の点検の在り方については、管路の損傷のしやすさだけではなく、事故発生時の社会的影響も含めた二つの要素を考慮して、特に重点的に点検を行う箇所については、頻度と方法の両面から検討すべきだ、こういう御意見をいただいているところでございます。もちろん、点検技術の高度化というものも併せてやっていくということではございますが。 　下水道管路の管理に当たりましては、有識者委員会での議論を踏まえながら、布設年度などの管路の損傷のしやすさだけではなくて、事故発生時の社会的影響を考慮して点検を行い、その結果を踏まえて、更新等の必要な対策を確実に実施をしていくことが重要であるというふうに考えております。

下水道管路の点検に当たっては、どういう形でやっていくかということかと思っております。 　委員の御指摘の、布設年度などの管路の損傷のしやすさというところは当然あるんですけれども、事故発生時の社会的影響を考慮して、やはり、そういう意味では、私が先ほど申し上げました、頻度と方法、点検の方法、これを両面からしっかりとやっていくんだ、それは強化をしていくんだということなんだろうというふうに思っております。そういう意味では、めり張りをつけて、しっかりとこういうところは強化をしていくということなんだろうというふうに思っております。

八潮市の道路陥没事故の件は非常に重く受け止めているというのは、私も何度も答弁をさせていただいております。 　その上で、専門家の皆様、有識者委員会というものを、まさに第二次提言ということで議論をしていただいているところでございます。当然、経済的有効性の観点ということもございますので、めり張りをつけていくということも当然重要であるというふうに思っております。 　現在、有識者委員会の議論では、重点的に点検を行う箇所、社会的影響の大きい箇所につきましては、やはり頻度や方法を強化充実をさせるということが必要であろうと。他方で、管路の損傷のしやすさ、あるいは事故発生時の社会的影響が共に低い箇所については、時間計画保全や事後保全とすることも検討すべきではないか、こういう意見もいただいております。 　人員や予算など、リソースが限られているという現状でもございます。下水道の管路の状態あるいは埋設の環境

御指摘の地方創生二・〇、まさに官民が連携をして地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハード、ソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すということでありますので、これは、東京一極集中を是正をし、多極分散型の多様な経済社会を構築をしていくものだと承知をしております。 　昨年、新しい地方経済・生活環境創生本部で決定をいたしました基本的な考え方では、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方への分散、付加価値創出型の新しい地方経済の創出等を掲げております。 　国土交通省としても、昨年施行されました地方への人の流れの創出による関係人口の拡大のための二地域居住制度、これの推進、また、今、国土審議会で地域経済の活性化と暮らしに必要な生活関連サービスの持続的提供のための地域生活圏の形成を議論しておりまして、地方へ人、金、情報を呼び込む取組、これ

平成二十三年四月に閣議決定をされました規制・制度改革に係る方針におきまして、委員御指摘の成田国際空港株式会社の完全民営化につきましては、首都圏空港における容量拡充の推移等を踏まえつつ検討するというふうにされております。 　現在、成田空港では、我が国の国際競争力強化や訪日外国人受入れ等の観点から、既存のＢ滑走路の延伸やＣ滑走路の新設、夜間飛行制限の緩和、年間発着回数を五十万回に拡大等、委員も御指摘の更なる機能強化、これをまさに進めているところでございます。 　これに伴いまして、空港周辺の環境対策等を実施する必要もございますので、平成三十年三月の四者協議会における合意に基づいて、各種対策も実施をしているということでございます。 　国としては、更なる機能強化の実現に向け、まず、この更なる機能強化ということで、成田空港株式会社とともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　令和六年五月二十四日の国土交通委員会におきまして、当時の斉藤大臣から、委員の御指摘の地区に関する土地利用ニーズがあれば関係者に情報提供を行うよう、成田空港会社に促してまいりたいというふうな答弁があったことは承知をしております。 　成田空港会社によれば、現時点においては、委員御指摘の地区に関する土地利用ニーズについての情報には接していないということなんですけれども、他方、成田空港の周辺における産業拠点整備などを目指しまして、成田空港を核としたエアポートシティーの実現に向けて、本年の四月に成田空港会社と千葉県がＮＲＴエリアデザインセンターを開設をしたところでございます。 　同センターにおきまして、今後、エアポートシティーの構想の策定や産業拠点の形成に向けた取組などを進めていくものと認識をしておりまして、こうした取組を通じて空港周辺の土地の利活用が進んでいくというこ